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0
0
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0
0
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0
0
0
0
0
0
0
机上配布資料
第544回（令和６年度第１回）
鳥取地方最低賃金審議会
（令和６年７月１日）
--- Page 2 ---

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No. 頁
1 1
2 3
3
3
###
###
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
令和６年度第１回目安に関する小委員会資料
第544回（令和６年度第１回）
鳥取地方最低賃金審議会
（令和６年７月１日）
机　上　配　布　資　料
資　　　　　　料
第６８回中央最低賃金審議会資料
--- Page 4 ---

--- Page 5 ---
令和６年６月 25 日（火）11:00～ 
於 厚生労働省 省議室（９階） 
 
 
第 68 回中央最低賃金審議会 
 
 
＜ 議 事 次 第 ＞ 
１ 令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について（諮問） 
２ その他 
 
＜ 資 料 一 覧 ＞ 
資料 No.1 中央最低賃金審議会委員名簿 
資料 No.2 中央最低賃金審議会運営規程 
資料 No.3 令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について （諮問） （写） 
資料 No.4 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版（関係部分抜粋） 
資料 No.5 経済財政運営と改革の基本方針 2024（関係部分抜粋） 
資料 No.6 目安に関する小委員会委員名簿（案） 
 
以上 
 1
--- Page 6 ---
資料 No. 1 
 
令和６年６月 25 日 
 
中央最低賃金審議会委員名簿 
 
（公益委員） 
戎 野 淑 子 立正大学経済学部教授 
権 丈 英 子 亜細亜大学経済学部長・教授 
小 西 康 之 明治大学法学部教授 
首 藤 若 菜 立教大学経済学部教授 
  藤 村 博 之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長 
  松 浦 民 恵 法政大学キャリアデザイン学部教授 
 
（労働者側委員） 
  池 田 智香子 全日本自動車産業労働組合総連合会中央執行委員 
伊 藤 彰 英 日本基幹産業労働組合連合会企画調査部部長 
永 井 幸 子 ＵＡゼンセン副書記長 
仁 平   章 日本労働組合総連合会総合政策推進局長 
平 野   覚 ＪＡＭ労働・調査グループ長 
水 崎 恵 一 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員  
 
（使用者側委員） 
大 下 英 和 日本商工会議所産業政策第二部長 
佐久間 一 浩 全国中小企業団体中央会事務局次長 
志 賀 律 子 株式会社麻布タマヤ代表取締役 
土 井 和 雄 全国商工会連合会中小企業問題研究所所長 
新 田 秀 司 一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長 
堀 内 麻祐子 株式会社センショー代表取締役 
 
 
（注）掲載順は、五十音順である。 
 
 2
--- Page 7 ---
中
央
最
低
賃
金
審
議
会
運
営
規
程
第
一
条
中
央
最
低
賃
金
審
議
会
（
以
下
「
審
議
会
」
と
い
う
。
）
の
議
事
運
営
は
、
最
低
賃
金
法
（
昭
和
三
十
四
年
法
律
第
百
三
十
七
号
）
及
び
最
低
賃
金
審
議
会
令
（
昭
和
三
十
四
年
政
令
第
百
六
十
三
号
）
に
定
め
る
も
の
の
ほ
か
、
こ
の
規
程
の
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
る
。
第
二
条
審
議
会
の
会
議
（
以
下
「
会
議
」
と
い
う
。
）
は
、
会
長
が
必
要
と
認
め
た
と
き
の
ほ
か
、
厚
生
労
働
大
臣
、
六
人
以
上
の
委
員
又
は
労
働
者
代
表
委
員
、
使
用
者
代
表
委
員
及
び
公
益
代
表
委
員
各
一
人
以
上
を
含
む
三
人
以
上
の
委
員
か
ら
開
催
の
請
求
が
あ
っ
た
と
き
、
会
長
が
招
集
す
る
。
２
前
項
の
規
定
に
よ
り
厚
生
労
働
大
臣
又
は
委
員
が
会
議
の
開
催
を
請
求
し
よ
う
と
す
る
場
合
に
は
、
付
議
事
項
及
び
希
望
期
日
を
、
少
な
く
と
も
当
該
期
日
の
一
週
間
前
ま
で
に
、
会
長
に
通
知
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
３
会
長
は
、
会
議
を
招
集
し
よ
う
と
す
る
と
き
に
は
、
緊
急
や
む
を
得
な
い
場
合
の
ほ
か
、
少
な
く
と
も
三
日
前
ま
で
に
、
付
議
事
項
、
日
時
及
び
場
所
を
委
員
に
通
知
す
る
と
と
も
に
、
厚
生
労
働
大
臣
に
通
知
す
る
も
の
と
す
る
。
第
三
条
会
長
は
、
審
議
会
の
議
決
に
よ
り
、
特
定
の
事
案
に
つ
い
て
事
実
の
調
査
を
し
、
又
は
細
目
に
わ
た
る
審
議
を
行
う
た
め
、
委
員
を
指
名
し
て
小
委
員
会
等
を
設
け
る
こ
と
が
で
き
る
。
第
四
条
委
員
は
、
会
長
が
必
要
が
あ
る
と
認
め
る
と
き
は
、
テ
レ
ビ
会
議
シ
ス
テ
ム
（
映
像
と
音
声
の
送
受
信
に
よ
り
相
手
の
状
態
を
相
互
に
認
識
し
な
が
ら
通
話
を
す
る
こ
と
が
で
き
る
シ
ス
テ
ム
を
い
う
。
次
項
に
お
い
て
同
じ
。
）
を
利
用
す
る
方
法
に
よ
っ
て
会
議
に
出
席
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
２
テ
レ
ビ
会
議
シ
ス
テ
ム
を
利
用
す
る
方
法
に
よ
る
会
議
へ
の
出
席
は
、
最
低
賃
金
審
議
会
令
第
五
条
第
二
項
及
び
第
三
項
に
規
定
す
る
会
議
へ
の
出
席
に
含
め
る
も
の
と
す
る
。
３
委
員
は
、
病
気
そ
の
他
の
事
由
に
よ
っ
て
会
議
に
出
席
で
き
な
い
と
き
は
、
そ
の
旨
を
会
長
に
適
当
な
方
法
で
通
知
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
４
委
員
は
、
旅
行
そ
の
他
の
事
由
に
よ
っ
て
長
期
間
不
在
と
な
る
と
き
は
、
あ
ら
か
じ
め
会
長
に
適
当
な
方
法
で
通
知
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
第
五
条
会
長
は
、
会
議
の
議
長
と
な
り
、
議
事
を
整
理
す
る
。
２
委
員
は
、
会
議
に
お
い
て
発
言
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
会
長
の
許
可
を
受
け
る
も
の
と
す
る
。
３
審
議
会
は
、
会
長
が
必
要
が
あ
る
と
認
め
る
と
き
は
、
委
員
で
な
い
者
の
説
明
又
は
意
見
を
聴
く
こ
と
が
で
き
る
。
第
六
条
会
議
は
、
原
則
と
し
て
公
開
と
す
る
。
た
だ
し
、
公
開
す
る
こ
と
に
よ
り
、
個
人
情
報
の
保
護
に
支
障
を
及
ぼ
す
お
そ
れ
が
あ
る
場
合
、
個
人
若
し
く
は
団
体
の
権
利
利
益
が
不
当
に
侵
害
さ
れ
る
お
そ
れ
が
あ
る
場
合
又
は
率
直
な
意
見
の
交
換
若
し
く
は
意
思
決
定
の
中
立
性
が
不
当
に
損
な
わ
れ
る
お
そ
れ
が
あ
る
場
合
に
は
、
会
長
は
、
会
議
を
非
公
開
と
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
２
会
長
は
、
会
議
に
お
け
る
秩
序
の
維
持
の
た
め
、
傍
聴
人
の
退
場
を
命
ず
る
な
ど
必
要
な
措
置
を
と
る
こ
と
が
で
き
る
。
第
七
条
会
議
の
議
事
に
つ
い
て
は
、
議
事
録
を
作
成
す
る
。
２
議
事
録
及
び
会
議
の
資
料
は
、
原
則
と
し
て
公
開
と
す
る
。
た
だ
し
、
公
開
す
る
こ
と
に
よ
り
、
個
人
情
報
の
保
護
に
支
障
を
及
ぼ
す
お
そ
れ
が
あ
る
場
合
、
個
人
若
し
く
は
団
体
の
権
利
利
益
が
不
当
に
侵
害
さ
れ
る
お
そ
れ
が
あ
る
場
合
又
は
率
直
な
意
見
の
交
換
若
し
く
は
意
思
決
定
の
中
立
性
が
不
当
に
損
な
わ
れ
る
お
そ
れ
が
あ
る
場
合
に
は
、
会
長
は
、
議
事
録
の
一
部
又
は
全
部
を
非
公
開
と
す
る
こ
と
が
で
き
る
。
３
前
二
項
の
規
定
は
、
小
委
員
会
等
に
つ
い
て
準
用
す
る
。
第
八
条
会
長
は
、
審
議
会
が
議
決
を
行
っ
た
と
き
は
、
答
申
書
又
は
議
決
書
を
そ
れ
ぞ
れ
議
事
録
の
写
し
を
付
し
て
そ
の
都
度
厚
生
労
働
大
臣
に
送
付
す
る
も
の
と
す
る
。
第
九
条
こ
の
規
程
に
定
め
る
も
の
の
ほ
か
、
小
委
員
会
等
の
議
事
運
営
に
関
し
必
要
な
事
項
は
、
小
委
員
会
等
の
長
が
当
該
小
委
員
会
等
に
諮
っ
て
定
め
る
。
資料No.2
 3
--- Page 8 ---
資料No.2
第
十
条
こ
の
規
程
の
改
廃
は
、
審
議
会
の
議
決
に
基
づ
い
て
行
う
。
附
則
こ
の
規
程
は
、
平
成
十
三
年
一
月
三
十
一
日
か
ら
施
行
す
る
。
附
則
こ
の
規
程
は
、
令
和
三
年
五
月
二
十
一
日
か
ら
施
行
す
る
。
 4
--- Page 9 ---
資料 No.3 
 
 
○写 
 
 
厚生労働省発基0625第２号 
令 和 ６ 年 ６ 月 25 日 
 
 
 
 
 
中央最低賃金審議会 
 
厚生労働大臣 武見 敬三 
 
 
 
令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について、新しい資本主義のグランド
デザイン及び実行計画 2024 改訂版（令和６年６月 21 日閣議決定）及び経済財政
運営と改革の基本方針 2024（同日閣議決定）に配意した、貴会の調査審議を求め
る。 
 
 5
--- Page 10 ---
1 
 
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版 
（令和６年６月 21 日閣議決定） 
 
 
＜関係部分抜粋＞ 
 
 
Ⅰ．新しい資本主義の進捗と実現 
 
１．2024 年の改訂の考え方 
「新しい資本主義」 では、 成長と分配の好循環、 賃金と物価の好循環を実現すること
を目指してきた。 
まず「賃金」が上がる。その結果、 「消費」が活発化し、企業収益が伸びる。それを
元手に企業が成長のための「投資」を行うことで、 「労働生産性」が上がり、賃金が更
に持続的に上がるという好循環を実現する。これにより、 「コストカット型の経済」か
ら「成長型の新たな経済ステージ」へと移行することを目指してきた。 
他方、これまでの30 年間のデフレ経済下では、生産性が上がれば賃金が上がると言
われていたものの、実際には企業収益が伸びたときですら、賃金は上がらなかった。 
長年にわたり染み付いたデフレ心理を払拭し、 「賃金が上がることは当たり前」とい
う方向に、社会全体の意識を一気呵成に変えることが必要である。 
当初から、新しい資本主義では、以下の３点をテーマとして掲げた。 
① 「市場も国家も」 「官も民も」による新たな官民連携 
② 課題解決を通じての新たな市場の創造、すなわち社会的課題解決と経済成長の 二
兎の実現 
③ 課題解決を通じての一人ひとりの国民の持続的な幸福の実現 
また、基礎的条件としての経済安全保障の徹底。 
これらの点は、2022 年６月に閣議決定したグランドデザイン及び実行計画、2023 年
６月に閣議決定した2023 年改訂版で一貫して主張してきた。 
また、 その実現に当たっては、 分配の目詰まりの解消、 官民連携による成長力の確保、
民間も公的役割を担う社会の実現の３点に注力してきた。 具体的には、 官民連携による
賃上げ、 設備投資、 スタートアップ育成、 イノベーションの推進を同時に拡大するため
の施策を実施するとともに、新たな官民の連携を粘り強く呼び掛けてきた。 
今般、 ２回目の実行計画の改訂に当たり、 新しい資本主義実現会議において審議を繰
り返したところ、こうしたこれまでの新しい資本主義の取組の方向性は正しかったこ
と、そして、デフレから完全に脱却する歴 史的チャンスを手にするという合意に至っ
た。 
私たちは、 昨年を大きく上回る春季労使交渉での賃上げ、 史上最高水準の設備投資、
史上最高値圏の株価といった成果を手にしている。 しかしながら、 我が国のデフレ脱却
への道は、いまだ道半ばである。 
年初来、 対米ドル円レートは１割程度円安が進んでおり、 その影響は半年から１年か
けて物価上昇率に反映される可能性がある。政府と日本銀行には、緊密に連携し、経
資料No.4 
 6
--- Page 11 ---
2 
 
済 ・ 物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていくことにより、 ２％の物価安定目標
を持続的 ・ 安定的に実現することが求められる。 その際、 年初来進行している円安の影
響が、 今後物価に反映されてくることも踏まえ、 円安が今後の物価に与える影響につい
ても十分に注視する必要がある。 
デフレを抜け出すチャンスをつかみ取れるか、 後戻りしてしまうかは、 今回の実行計
画の改訂に基づく、これからの対応次第である。 物価高を乗り越えるために、 今年、 物
価上昇を上回る所得を必ず実現し、 来年以降に、 物価上昇を上回る賃上げを必ず定着さ
せる。 
物価上昇を上回る賃上げを 「定着」 させるためには、 中小 ・ 小規模企業の賃上げの 「定
着」 が必要であり、 このため、 中小・小規模企業の 「稼ぐ力」 の向上に全力を挙げる。
我が国の生産年齢人口は減少しつつあることに鑑み、 構造的な人手不足状況の中で、 こ
れを達成するためには、 省力化投資の加速的促進 ・ 仕事をしたいシニア層のための環境
整備等の人手不足対策、価格転嫁等の我が国の商慣行における定着が不可欠である。 
これらを含め、 今般の実行計画の改訂において、 一層の取組の具体化が必要な項目を
以下に明らかにするとともに、新しい資本主義の取組全体の加速を図るため、2024 年
改訂版の閣議決定を行うものである。 
 
２．経済構造改革の加速 
人類は、従来の延長線上にない非連続な技術革新がもたらす歴史上大きなパラダイ
ムシフトに直面している。テクノロジーの進化に伴う産業構造の変化が非常に速いス
ピードで進んでおり、 テクノロジーを活用することで中小 ・ 小規模企業もグローバルに
販路を広げることができる好機である。 
また、 社会課題の解決を通して、 眠れる資産を活用しての新たな市場の創出、 さらに、
既存企業の事業の省力化や自動化、 働き手のリ ・ スキリングによる労働生産性の向上、
といった潜在能力を我が国は秘めている。 
成長と分配の好循環を図り、賃金と物価の好循環をより 実感の伴う形で本格化させ
るためには、 大局的な視座の下、 各産業分野の構造的課題を把握した上で、 政策を組み
合わせ、経済構造の改革を成し遂げなければならない。 
世界でも人口減少・少子高齢化にいち早く直面する我が国においては、 人材・資源・
資金 ・ データが円滑に循環することで、 スパイラル状に付加価値を高め、 継続的な所得
向上を実現する成長戦略として、以下の３つの循環を作り出していく。 
① 生産性を高め供給を増やす循環 ： 人口減少を機会と捉え、 産業の革新 （スタートア
ップの成長、既存企業のイノベーション・事業承継・M&A）を促し、リ・スキリン
グと労働移動を通じて供給サイドを強化することで、継続的な所得向上を実現す
る。 
② 需要を増やす循環 ： 社会課題解決を通して需要を開拓し、 対価を伴う付加価値の高
い解決策を生み出すことで新たな市場を創出・拡大し、その成果を可視化してい
く。 
③ 海外とつながる循環 ： 海外との双方向のつながりによって、 ソリューションの海外
展開、投資や人材の流入を促し、市場拡大を加速させる。 
 7
--- Page 12 ---
3 
 
社会課題はブルーオーシャンであり、コストは成長のための投資であるという考え
の下、 更なる成長・生産性向上のために、 関連する様々な産業において人材・資源・資
金・データ等の循環を阻害する規制や商慣習等の 「目詰まり」 を解消し、 構造改革につ
なげていくことが必要である。 旧来の硬直的な規制や経済構造等の 「壁」 を改革すべく、
従来の産業や分野の括りにとらわれることなく、 政策を横断的かつ一体的に実行する。 
これらによって、 我が国が抱える社会課題の解決を通して、 所得や幸福感 （ウェルビ
ーイング） が継続的に向上する状況を作り出すことで、 一人ひとりが明日は今日よりも
良くなると実感できる社会を目指す。 
 
 
Ⅱ．人への投資に向けた中小・小規模企業等で働く労働者の賃上げ定着 
 
１．価格転嫁の商習慣化の徹底と中小・小規模企業の省力化投資の 加速 
労働生産性と一人当たり賃金の間には正の相関があり、労働生産性が高くなると賃
金水準が上昇する蓋然性が高いが、OECD 加盟国 38 か国の中で、我が国は 32 位にとど
まっている。 
また、 マークアップ率は、 製造コストの何倍の価格で販売できているかを見るもので
あるが、1980 年時点から各国のマークアップ率が上昇する中で、 日本の上昇率は低く、
近年では国際的に低い水準となっている。 他方で、 マネージャーの給与の高さはマーク
アップ率の高さと相関しているとの分析がある。 
我が国でも、この20 年間で、 「自分が気に入った付加価値には対価を払う」 「購入す
る際に安さよりも利便性を重視」 といった、 値段よりも付加価値を重視する消費行動が
増加している。 付加価値に対して、 より多くの金額を支払う消費行動が我が国にも定着
しつつあり、マークアップ率向上の余地が生まれている。 
今年にとどまらず、 来年も、 再来年も、 持続的な賃上げを定着させていくためには、
春季労使交渉における労使の協力に加え、労働生産性やマークアップ率向上を通じた
付加価値の拡大が不可欠である。 このため、 労務費の価格転嫁に加え、 人手不足の中で
御苦労をされている中小 ・ 小規模企業の皆さんの労働生産性の引上げのため、 省力化投
資に官民で全力で取り組む。 
 
（１）労務費等の価格転嫁の推進 
大企業における高い賃上げの動きが中小企業・小規模企業に広がっていくためには、
労務費の価格転嫁が鍵の一つである。 中小 ・ 小規模企業における十分な賃上げによって
裾野の広い賃上げが実現していくことが大切であり、 政府としては、 あらゆる手を尽く
してきた。 
この結果、民間の調査会社によると、多少なりとも価格転嫁ができている中小企業
は、2022 年 12 月時点で 69.2%であったが、2024 年２月時点で 75.0%に上昇した。 他方、
価格転嫁が全くできないと回答した企業も比率が減少しているとはいうものの
（15.9％→12.7％） 、残っており、転嫁対策の更なる徹底が必要である。中小・小規模
企業の取引適正化のため、価格転嫁の基本的な法律である下請代金法の制度改革も含
 8
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4 
 
め検討を進める。 
①労務費転嫁指針の更なる周知（重点 22 業種での自主行動計画の策定等）  
昨年末に、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉
に関する指針を、 発注者側 ・ 受注者側に公表し、 違反行為は独占禁止法に抵触するおそ
れがあることを示した。 
この中では、 労務費の転嫁に関する事業者の発注者 ・ 受注者の双方の立場からの行動
指針として、 労務費の上昇分の転嫁方針の社長等の関与の必要性、 交渉に当たり最低賃
金や春季労使交渉の上昇率等を合理的な根拠があるものとして尊重すること、サプラ
イチェーンの先の取引価格も適正化すべき立場にいることを意識して転嫁を認めるこ
と等を含め、発注者及び受注者が採るべき行動/求められる行動を 12 の行動指針とし
て取りまとめた。 公正取引委員会において、 労務費指針の周知 ・ 徹底状況の把握に向け
たフォローアップのための特別調査を実施する。 
また、指針に沿った行動の徹底を産業界に強く要請するとともに、適切な価格転嫁
を、 我が国の新たな商習慣として、 中小・小規模企業間を含めて、 サプライチェーン全
体で定着させるため、合計 1,873 の業界団体に対し、指針の徹底と取組状況のフォロ
ーアップを要請した。 
さらに、 コストに占める労務費の割合が高い、 あるいは、 労務費の転嫁率が低いとい
った、特に対応が必要な 22 業種については、各団体に対し、自主行動計画の策定や、
転嫁状況の調査 ・ 改善を要請し、 フォローアップのため、 内閣官房副長官をヘッドとし
て関係省庁連絡会議を設置した。 
特に 22 業種について、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等を加速する。
具体的には、以下の４点について、特に、各省庁の進捗状況を確認する。 
ⅰ） 指針を反映するための自主行動計画の改定や、 指針を踏まえた自主行動計画の新た
な策定について、今月末までに完了すること 
ⅱ） 各業界で指針に沿った対応がなされているかについて、 業界団体と連携し、 実態調
査を実施、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には、速やかに改善策を
検討すること 
ⅲ） 公正取引委員会の行う指針の遵守状況についての特別調査に、 各省庁も積極的に協
力すること 
ⅳ） 中小企業庁の価格交渉月間の調査においても、 業界ごとの労務費の転嫁率等のデー
タを把握すること 
公正取引委員会 ・ 中小企業庁においては、 調査結果を踏まえ、 独占禁止法と下請代金
法に基づき厳正に対処する。 
 
②独占禁止法に基づく労務費転嫁指針の遵守の徹底 
取組が不十分な事業者について独占禁止法に基づき 10 社の企業名を公表した。 公正
取引委員会において、 これらの企業の今後の対応を含め、 徹底状況について調査を実施
し、取引改善を図る。 
 
③下請代金法違反行為への厳正な対処 
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5 
 
下請代金法違反行為については、本年１月以降で 11 件の勧告を実施するとともに、
下請事業者への対価を引き下げた場合だけでなく、 労務費等のコストが上昇する中で、
下請事業者への対価を据え置く場合についても、 下請代金法違反となり得る旨を、 運用
基準の中で明確化した。 引き続き、 強化された下請代金法の運用基準に基づき、 公正取
引委員会 ・ 中小企業庁において、 厳正に対処していく。 また、 事業所管省庁とも連携し、
面的な執行による下請代金法の勧告案件の充実を図るとともに、下請代金法の改正に
ついても、検討する。 
また、 下請代金法の実効性をより高めるため、 下請代金法違反により勧告を受けた企
業には、補助金交付や入札参加資格を停止する方策を検討する。 
さらに、賃金と物価の好循環に向けた懇談を開催し、中小企業からの意見を聴取し
た。 ここで意見の出た官公需も含めた労務費等の価格転嫁の周知 ・ 徹底、 労務費転嫁指
針の価格交渉の申込様式の業種特性に応じた展開 ・ 活用、 小規模企業も含む取引実態の
把握の強化、 下請Ｇメンや優越Ｇメンも活用した下請代金法の執行強化、 手形等の支払
サイト短縮の後押し等の取引適正化を徹底する。 
 
④地方版政労使会議の開催 
賃上げの地方への波及に向けて、地方版政労使会議の開催を実効的なもの とするよ
う、フォローアップを行い、来春の実施に向けた準備を行い、その定着を図る。 
 
⑤消費者に対する理解促進 
価格転嫁率は、 川下のＢtoＣ事業では相対的に転嫁率が低い、 といった課題がある。
ＢtoＢの独占禁止法・下請代金法に基づく労務費を中心とした転嫁促進を進め るとと
もに、消費者に対して、転嫁に理解を求めていく。 
 
（２）人手不足下での労働生産性向上のための中小・小規模企業の省力化投資 
①運輸業、宿泊業、飲食業を始めとした人手不足感の強い業種でのＡＩ/ロボット等の
自動化技術の利用拡大 
データ上、一人当たり労働生産性は、近年大企業が急速な伸びを示しているのに対
し、 中小企業の伸びが停滞している。 人手不足の中、 中小・小規模企業の労働生産性向
上と、 成長の果実が中小・小規模企業に帰属するよう、 取引関係について、 大企業にも
協力をお願いすることが、急務である。 
ＡＩ、 ロボットなど自動化技術を利用している企業は、 利用していない企業と比べ、
生産性 ・ 賃金が高いという相関がある。 ＡＩツールの導入については、 特にスキルの不
足している労働者がその恩恵を受けやすいことが分かっており、 中小 ・小規模企業の導
入メリットは大きい。 また、 ＡＩ、 ロボットの利用については、 法律・会計士事務所、
運輸業、 宿泊・飲食等では、 特に業務効率の向上が見込まれる。 業務効率向上が高く見
込まれる産業分野については、特にその利用促進を図る必要がある。 
これらを踏まえ、 人手不足の中小 ・ 小規模企業にＡＩツール、 ロボットの導入を加速
する。 
ＡＩ、 ロボットの導入やＤＸを始めとする省力化投資について、 各事業所管省庁で具体
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的プランを検討し、政府を挙げて支援を加速する。 
 
②各産業の自動化技術を用いる現場労働者の育成に向けたリ・スキリング 
我が国では、 人手不足と言いながら、 それぞれの産業で基本的な自動化技術の利用を
行うことができる労働者の割合が低い。 リ ・ スキリングの対象として、 これらの現場労
働者の育成が重要である。 
ＡＩツールは、OJT を補完し、従業員に学習効果をもたらすことも分かっている。 
産業の現場の労働者のリ・スキリングに向けて、 取組を進める。 特に、 人手不足感の
強い、運輸業、宿泊業、飲食業については、重点的に自動化技術の利用促進を図る。 
 
③中小・小規模企業に対する自動化技術等の省力化投資に対する集中的支援 
企業が予定している設備投資は、 「設備の代替」 が57.0％、 「既存設備の維持 ・補修」
が 28.5％と多く、 「省力化・合理化」 、 「情報化（ＩＴ化）関連」 、 「ＤＸ（デジタル・ト
ランスフォーメーション） 」はいまだ少ない。 
また、 人手不足への対応としても、 過半の企業は採用増に頼っており、 人手不足にも
かかわらず省力化投資を行っている企業は増えつつあるが、 いまだ２割未満で少ない。 
省力化投資、 人材能力開発の支援策も利用し、 中小 ・ 小規模企業自身が問題意識を持っ
て省力化、デジタル/ロボットの実装に取り組むことが重要である。 
この一環として、 面倒な申請書類や、 面倒な手続なしに、 省力化効果の高い汎用製品
をカタログから選ぶ、カタログ式の省力化投資補助金を、３年で 5,000 億円規模で新
設した。 省力化投資補助金を通じて、 中小 ・ 小規模企業の省力化投資を支援するため、
申請受付を今月から開始する。また、現在 12 カテゴリ（無人搬送車、清掃ロボット、
券売機、 配膳ロボット、 自動倉庫、 検品・仕分けシステム、 スチームコンベクションオ
ーブン、 自動チェックイン機、 自動精算機、 タブレット型給油許可システム、 オートラ
ベラー（ラベルを商品に自動で貼り付ける機器） 、飲料補充ロボット）で実施している
登録機器等について、中小・小規模企業の声を踏まえ、対象を拡充する。 
なお、 中小 ・ 小規模企業向けの既存補助金についても、 利便性を高める執行改善を行
う。 
 
④（略） 
 
（３） （略） 
 
２．非正規雇用労働者の処遇改善 
賃上げの裾野を更に広げていくため、 男女間賃金格差の是正や、 非正規雇用労働者の
方の賃金引上げを進める。 
 
（１）最低賃金の引上げ 
昨年の最低賃金の全国加重平均は 1,004 円と、目指していた「全国加重平均 1,000
円」を達成した。引上げ額は全国加重平均 43 円で、過去最高の引上げ額となった。 
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今年は、 昨年を上回る水準の春季労使交渉の結果を含み、 労働者の生計費、 事業者の
賃金支払能力の３要件も踏まえて、 最低賃金の引上げ額について、 公労使三者構成の最
低賃金審議会でしっかりと議論いただく。労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030 年
代半ばまでに1,500 円となることを目指す目標について、 より早く達成ができるよう、
中小企業 ・ 小規模企業の自動化 ・ 省力化投資や、 事業承継、M&A の環境整備等について、
官民連携して努力する。 また、 地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上
げる等、地域間格差の是正を図る。 
 
（２）非正規雇用労働者に対する同一労働・同一賃金制の施行強化  
同一企業内の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を禁止する同一
労働・同一賃金制の法施行後も、 正規雇用労働者・非正規雇用労働者間には、 この差が
合理的でないと結論はできないが、時給ベースで 600 円程度の賃金格差が存在してい
る。 
非正規雇用労働者の処遇を上げていくためには、 同一労働 ・ 同一賃金制の徹底した施
行が不可欠である。この面においても、労働基準監督署が施行の徹底を図っていく。 
昨年11 月より法施行を強化し、基本給・賞与の差の根拠の説明が不十分な企業のう
ち、 都道府県労働局が指導・助言を実施していない企業については、 一律で、 労働基準
監督署において点検要請書を対面で交付し、 点検要請書において、 経営者に報告の上、
対応結果の報告を２か月以内に行うことを求めるなどとしてきた。 
また、 非正規雇用労働者の正社員転換の際の受け皿となり得る、 職務限定社員、 勤務
地限定社員、 時間限定社員等の多様な正社員や、 無期雇用フルタイム社員にも、 同一労
働同一賃金ガイドラインの考え方を波及させていくことも含め、 パート ・ 有期雇用労働
法等の在り方の検討を進める。 
 
（３）非正規雇用労働者の正規化支援強化 
昨年11 月より、 非正規雇用労働者の正規化を促進するキャリアアップ助成金につい
て、助成額を拡充するとともに、助成金の対象となる有期雇用労働者の要件を緩和し
た。 この活用状況についてフォローアップし、 更なる正規化の促進策を検討する。 こう
した取組により、 不本意非正規雇用 （正規雇用を希望している不本意の非正規雇用） の
解消を図る。 
 
（４）年収の壁への対応  
いわゆる106 万円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、 短時間労
働者への被用者保険の適用拡大、 最低賃金の引上げに引き続き取り組む。 こうした取組
と併せて、壁を意識せずに働く時間を延ばすことのできる環境づくりを後押しするた
め、当面の対応策として、昨年10 月より実施している「年収の壁・支援強化パッケー
ジ」 （①106 万円の壁への対応（キャリアアップ助成金のコースの新設、社会保険適用
促進手当の標準報酬算定除外） 、②130 万円の壁への対応（事業主の証明による被扶養
者認定の円滑化） 、 ③配偶者手当への対応 （企業の配偶者手当の見直し促進） ） を着実に
実行する。また、 「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう、制度の見直し
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に取り組む。 
 
 
Ⅲ．（略） 
 
 
Ⅳ．企業の参入・退出の円滑化を通じた産業の革新 
 
１．（略） 
 
２．経営者の意向に沿った参入退出 
事業承継税制や中堅 ・ 中小グループ化税制等、 予算 ・ 税制措置を最大限に活用するこ
とにより、中小・小規模企業の事業承継やM&A・グループ化を推し進め、成長・生産性
向上を一層促進する 
 
（１）M&A の円滑化 
黒字企業であっても、 後継者が不在であるがために、 廃業に至る可能性がある。 他の
方に経営を任せたいと考える社長に対してはその意向に沿って機会を提供していくこ
とが重要である。 
M&A は、 従業員一人当たり売上高を伸ばすプラスの効果が確認されており、 かつ、複
数の M&A によるグループ化は高い成果が得られることが確認されている。 
M&A の障壁を取り除き、環境整備を進めていく。 
 
①仲介事業者の手数料体系の開示 
中堅 ・ 中小企業の場合、 第三者の紹介により買手を見つけることが大半である。加え
て、 民間仲介事業者については、 売手とは１回限りのビジネスであるのに対して、 買手
とは複数回のビジネスであるため、 買手の意向を強く反映するという、 利益相反の問題
が指摘されている。 
現在は、 買収する金額に応じて売手 ・ 買手の双方から手数料を集め、 かつ最低手数料
を高額としているケースも多い。 
M&A を加速させていくため、 利益相反構造を軽減する報酬体系の検討や、 売手 ・買手
が納得しやすい手数料水準を実現していく方向で具体的な検討を進める。 
また、 中小・小規模企業が安心してM&A に取り組めるよう、M&A 当事者が確認するこ
とができる M&A 支援機関データベースにおいて、手数料体系や報酬基準額等のそれぞ
れの支援機関に関する情報の開示の充実を図る。 
 
②中小・小規模企業への支援の強化 
中小・小規模企業が事業譲渡・M&A を行う際の専門家への手数料支援等について、一
層の強化を図る。 
また、 事業承継・引継ぎ補助金等の支援策について、 使い勝手の改善を図る。 事業承
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継・引継ぎ補助金については、手数料の開示充実や PMI（Post Merger Integration：
買収前後に実施する事業統合作業） の実施等を前提に改善を図るとともに、実績報告の
手続等の簡素化を通じ、支払までの期間短縮を検討する。 
 
③PMI の取組の促進 
M&A の成功のためには、PMI が適切に実施され、買収前に見込んでいたシナジーが実
現することが重要である。中小・小規模企業への PMI の重要性についての啓発や、中
小・小規模企業へのPMI に対する支援を充実させる。 
 
④経営者保証を見直す枠組みの検討 
経営者保証を取らない融資は新規分について一定程度進んでいるものの、既存の債
務についてはいまだ経営者保証が残っている場合も多い。M&A の買手・売手双方とも個
人保証は残したくないという実態があることに鑑み、メインバンク等が事業再構築や  
M&A を仲介・支援していく際、経営者保証を見直す枠組みを検討する。 
中小 ・ 小規模企業の資金調達を強化するためにも、 経営者保証に依存しない融資慣行
の確立を引き続き進める。不動産等の有形資産担保に依存しない資金調達の選択肢と
して、 企業のノウハウや顧客基盤等の知的財産 ・ 無形資産を含む事業全体を担保に資金
調達できる法制度について、その積極活用に向けて周知に努める。 
 
⑤地方銀行等の金融機関による仲介サービス業務の強化 
地域金融機関の中小企業への経営支援強化の一環として、 地域金融機関がM&A 仲介、
支援にも、 より積極的に取り組むことを促す。 このため、 高度人材の確保を含め、 適切
な業務運営体制の整備を促すとともに、M&A 支援を積極的に行っている地域金融機関の
取組の情報提供やその横展開を通じて、金融機関の取組を後押しする。 
 
⑥M&A の受け皿としての買手の育成 
中堅・中小企業の M&A の受け皿としての買手の絶対数がまだ不足している。同業他
社への売却を避ける傾向も強いことから、 中堅 ・ 中小企業の積極的な買手となるプラッ
トフォーマーの育成を図る。 
また、買手における M&A 資金の調達が困難という指摘がある。買収に見合った円滑
な資金供与が行われるよう、環境整備を図る。 
 
⑦過剰とならないデューデリジェンスの周知 
M&A におけるデューデリジェンス（売手側の財務状況等について買手側が行う調査）
について、 リスク検出のための重要なプロセスである旨を啓発するとともに、 当事者の
意向を前提として、 案件の特徴に応じて、 過剰とならず適切なデューデリジェンスとな
るよう周知する。 
 
（２）事業承継支援の多様化 
後継者が不在の企業のうち７割以上は黒字企業である。 事業承継については、承継者
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について、 現在のストックベースで見ても、 同族承継が低下し、 企業内部からの昇格や 
M&A による外部からの就任が増加しており、その結果もあり、後継者 が不在である企
業は低下傾向にある。 多様な事業承継を支援するため、 金融 ・ 税制等の支援措置を検討
する。また、経営人材の確保について官民を挙げた広範なマッチングを進める。 
 
①事業承継税制の役員就任要件の検討 
事業承継税制については、 現行では、 その利用のために、 役員就任要件 （実際の承継
時に、 後継者が役員に就任して３年以上経過している必要があるという要件） を満たす
必要があり、特例措置を利用する場合、本年12 月末（実際の税制上の承継期限である 
2027 年12 月末の３年前） までに後継者が役員に就任している必要がある。 来年以降に
事業承継の検討を本格化させる事業者にとって、 本年12 月までに後継者を役員に就任
させることは困難であり、 事業承継税制を最大限活用する観点から、 役員就任要件の在
り方を検討する。 
さらに、 事業承継税制について、 事業承継・引継ぎ支援センターや商工団体、 税理士
会とも連携しつつ、 制度の周知徹底に取り組むことにより、 最大限の活用に取り組む。 
親族外 ・ 社外の第三者への事業承継を促進するため、 マッチングプラットフォームに
対し掲載する情報の質の向上等を促すとともに、事業承継円滑化や経営人材確保の観
点からサーチファンドの育成に積極的に取り組む。 また、 有能な人材 （経営者） を広く
登用し、 事業承継を更に促進する観点から、 第三者への事業承継を促進する税制の在り
方についても検討を深める。 
 
②事業承継・引継ぎ支援センター等の活用促進 
M&A の相手先企業を探す際、事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業庁）や商工会
議所 ・ 商工会に依頼する比率はまだ低い。 事業承継税制も含め、 商工団体や金融機関と
連携し、事業承継・引継ぎ支援センターの強化・周知徹底を行う。 
 
③資本性ローンの活用・フォローアップ 
日本政策金融公庫等によるコロナ対策として実施された資本性ローンは、民間金融
機関からの融資を受けやすくなることが期待されるほか、 財務の改善を通じて、 経営改
善 ・ 事業再生に資するものである。 資本性ローンについて、 その活用状況をフォローア
ップするとともに、令 和６年能登半島地震の被災地域等でも資本性ローンの活用を図
る。 
 
④専門家による適切な助言のための制度の周知徹底 
中小 ・ 小規模企業の経営をサポートする立場にある税理士 ・ 顧問弁護士 ・ 地域金融機
関等の専門家が、 事業承継 ・ 事業再編、M&A に関する制度の理解が十分でない場合があ
る。こうした専門家に対する制度の周知徹底を行い、経営者への適切な助言につなげ
る。 
 
（３）私的整理の円滑化 
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事業再構築については、 リーマンショック以降の大きな変化として、 債権者との合意
により債務整理を行う私的整理が増加してきている。経営者の実情に応じた対応を可
能とするため、 更なる環境整備を図る。 経営者の判断により早期の事業再構築を進める
ことができるよう、 諸外国並みに、 多数決によって金融負債の整理を進めることができ
る法案の早期提出を目指す。 
 
（４）地方の生活基盤サービス維持のためのグループ化・事業調整の推進 
東京都など４都県を除いて大多数の道府県で人手不足率は増加している。地域 の生
活基盤的サービス維持のため、グループ化、事業調整も含めて措置を検討する。 
 
３．（略） 
 
 
Ⅴ～Ⅺ．（略） 
 
 
 
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1 
 
経済財政運営と改革の基本方針 2024 
（令和６年６月 21 日閣議決定） 
 
＜関係部分抜粋＞ 
 
第１章 成長型の新たな経済ステージへの移行 
 
１．デフレ完全脱却の実現に向けて  
 
我が国経済は、 現在、 デフレから完全に脱却し、 成長型の経済を実現させる千載一遇の歴
史的チャンスを迎えている。本年の春季労使交渉では、1991 年以来 33 年ぶりの高水準の賃
上げが実現し、 足元の企業の設備投資は史上最高の水準にある。 こうした前向きな動きを中
小企業・地方経済等でも実現し、二度とデフレに戻らせることなく、 「コストカット」が続
いてきた日本経済を成長型の新たなステージへと移行させていくことが、 経済財政運営にお
ける最重要課題となっている。 
岸田内閣は、これまで、 「新しい資本主義」を掲げ、 「成長と分配の好循環」及び「賃金と
物価の好循環」の実現に向け、日本銀行と連携し、適切なマクロ経済運営を行うとともに、
官民連携による賃上げや社会課題の解決を成長につなげる投資の促進に向けた取組などを
進めてきた。 こうした 「新しい資本主義」 の考え方は、 新たな経済ステージへの移行に当た
っての基盤となるものである。これらにより、30 年間上がらなかった賃金や物価が動き出
し、企業の成長期待や投資の見通しも高まっている。今は、日本経済への「期待」を現実の
ものとしていくときである。 
現状、 為替が円安基調で推移しており、 また、 物価上昇が賃金上昇を上回る中で、 消費は
力強さを欠いている。 海外経済の下振れによるリスク等も残っているが、 今後は、 景気の緩
やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待される。 
新たなステージへの移行のカギとなるのは、 賃上げを起点とした所得と生産性の向上であ
る。 まずは、 春季労使交渉における力強い賃上げの流れを中小企業・地方経済等春季労使交
渉以外の分野でも実現し、 物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、 定着させる。 安定的な物価
上昇の下で、 賃上げに支えられた消費の増加及び投資の拡大が、 企業収益を押し上げ、 その
成果が家計に還元され、 次の消費の増加につながる。 企業はその収益を原資として成長分野
に更に投資を行うことによって、 企業の生産性と稼ぐ力が強化される。 成長分野への円滑な
労働移動も可能となり、新たな成長を生み出す好循環が実現する。 
あわせて、 社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に向け、 官民が連携して投資を行う。
グリーン、デジタル、科学技術・イノベーション、フロンティアの開拓、経済・エネルギー
安全保障等の分野において、 長期的視点に立ち、 戦略的な投資を速やかに実行していく。 こ
うして人材や資本等の資源を成長分野に集中投入することによって、 経済全体の生産性を高
め、日本経済を「成長型の新たな経済ステージ」へと移行させていく。 
本年の春季労使交渉では、 労務費転嫁のための指針が周知されたこと等もあり、 労使交渉
資料No.5 
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2 
 
の結果、 力強い賃上げの流れが生み出された。 これに加え、 本年６月から実施している定額
減税等によって、可処分所得を下支えし、物価上昇を上回る所得の増加を確実に実現する。
そして、 この流れを来年以降も持続させるため、 あらゆる政策を総動員して賃上げを後押し
し、 国民一人一人の生活実感を高めていく。 このため、 重層的な取引構造となっている業種
を含め、 サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行われるよう、 官民双方で取組を更に強
化するとともに、 企業の稼ぐ力を強化することによって、 来年以降、 物価上昇を上回る賃上
げを定着させていく。 
賃上げについては、 労務費の転嫁円滑化に加え、 商慣行の思い切った見直しを含め、 業種 ・
事業分野の実態に応じた価格転嫁対策に取り組むほか、 医療 ・ 福祉分野等におけるきめ細か
い賃上げ支援や最低賃金の引上げを実行する。あわせて、三位一体の労働市場改革を進め、
全世代を対象とするリ ・ スキリングの強化に取り組む。 個々の企業の実態に応じたジョブ型
人事 （職務給） の導入を促進するとともに、 雇用政策の方向性を、 雇用維持から成長分野へ
の労働移動の円滑化へとシフトしていく。 
企業の稼ぐ力については、 人手不足への対応として、 業績改善にもつながるデジタル化や
省力化投資の取組を支援するとともに、 生産性の持続的な向上に向けて、 中堅・中小企業の
設備投資、販路開拓、海外展開等の取組を後押しする。ＧＸ、経済安全保障など、社会課題
の解決に向けた官民連携の投資、 デジタル技術の社会実装、 宇宙・海洋等のフロンティアの
開拓、 海外からの人材・資金の呼び込み等の取組によって、 成長分野における国内投資を持
続的に拡大し、経済全体の生産性を向上させる。 
日本銀行は、本年３月 19 日、それまでのマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロ
ール等を変更し、 金融政策は新しい段階に入った。 安定的な物価上昇率の下での民需主導の
持続的な経済成長の実現に向け、政府は、引き続き、日本銀行と密接に連携し、経済・物価
動向に応じた機動的なマクロ経済政策運営を行っていく。 
政府は、 競争力と成長力強化のための構造改革に取り組むとともに、 持続可能な財政構造
を確立するための取組を着実に推進する。 日本銀行には、 経済・物価・金融情勢に応じて適
切な金融政策運営を行うことにより、 賃金と物価の好循環を確認しつつ、 ２％の物価安定目
標を持続的・安定的に実現することを期待する。 
こうした取組によって、長期にわたり染み付いた「デフレ心理」を払拭し、社会全体に、
賃金と物価が上がることは当たり前であるという意識を定着させ、デフレからの完全脱却、
そして、経済の新たなステージへの移行へとつなげていく。 
経済財政諮問会議においては、 今後とも、 賃金、 所得や物価動向を含む経済 ・ 財政の状況、
金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、 経済構造改革の取組状況等について、 定期的に
検証していく。 
 
２．豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会に向けて 
 
足元の人手不足の大きな要因でもある人口減少は、2030 年代に加速することが見込まれ
ており、 現状のまま生産性上昇率が高まらず、 労働参加の拡大や出生率の向上も十分でない
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3 
 
という前提に立てば、 我が国の潜在成長率は長期にわたりゼロ近傍の低成長に陥りかねない。 
将来的に人口減少が見込まれる中で長期的に経済成長を遂げるためには、 生産性向上、 労
働参加拡大、 出生率の向上を通じて潜在成長率を高め、 成長と分配の好循環により持続的に
所得が向上する経済を実現する必要がある。 これらを通じて、 少子高齢化・人口減少を克服
し、 国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していくことをミッション
として掲げ、 官民挙げて総力を結集し経済成長のダイナミズムを起こし、 これまでの延長線
上にない、 熱量あふれる日本経済の新たなステージへの移行を確かなものとしていかなけれ
ばいけない。 
経済・財政・社会保障の持続可能性の確保を図るには、人口減少が本格化する 2030 年代
以降も、 実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要がある。 その上で、 更にそれよりも
高い成長の実現を目指す。 このため、 今動き始めているＤＸ、 ＧＸを始めとする投資の拡大、
欧米並みの生産性上昇率への引上げ、 高齢者の労働参加率の上昇ペース継続や女性の正規化
促進など、 我が国の成長力を高める取組が必要である。 こうした経済においては、 ２％の物
価安定目標の持続的・安定的な実現の下で、2040 年頃に名目 1,000 兆円程度の経済が視野
に入る。 
人口減少が本格化する 2030 年度までが、こうした経済構造への変革を起こすラストチャ
ンスである。このため、本基本方針第３章を「経済・財政新生計画」として定め、これに基
づき、 以下に述べる 「新たなステージを目指すための５つのビジョン」 からバックキャスト
しながら、今後３年程度で必要な制度改革を含め集中的な取組を講じていく。 
（略） 
 
 
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現 
 ～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～ 
 
１．豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」 
 
（１）賃上げの促進 
 
豊かさを実感できる所得増加を実現し、 来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させる。
このため、 賃上げ支援を強力に推進するとともに、 医療・福祉分野等における賃上げを着実
に実施する。 
最低賃金は、2023 年に全国加重平均 1,004 円となった。公労使三者で構成する最低賃金
審議会における毎年の議論の積み重ねを経て、2030 年代半ばまでに全国加重平均を 1,500
円となることを目指すとした目標について、 より早く達成ができるよう、 労働生産性の引上
げに向けて、 自動化・省力化投資の支援、 事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組む。 今後と
も、 地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、 地域間格差の是正を
図る。 
 1 9
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4 
 
（略） 
非正規雇用労働者について、 希望者の正社員転換の促進、 都道府県労働局・労働基準監督
署による同一労働同一賃金の更なる徹底を進める。 各種手当等の待遇差是正に関する調査等
を踏まえ、 ガイドラインの見直しを検討する。 いわゆる 「年収の壁」 を意識せず働くことが
できるよう、 「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を促進するほか、被用者保険の適用
拡大等の見直しに取り組む。 
（略） 
 
（２） （略） 
 
（３）価格転嫁対策 
 
新たな商慣習として、 サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる 「構造的な価
格転嫁」を実現する。このため、独占禁止法 10 の執行強化、下請Ｇメン等を活用しつつ事
業所管省庁と連携した下請法 11 の執行強化、 下請法改正の検討等を行う。 「労務費の適切な
転嫁のための価格交渉に関する指針」 を周知徹底する。 価格転嫁円滑化の取組について実態
調査を行い、 転嫁率が低い等の課題がある業界については、 自主行動計画の策定や改定、 改
善策の検討を求める。 指針別添の交渉用フォーマットについては、 業種の特性に応じた展開 ・
活用を促す。 パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取り組む。 中小企業等
協同組合法に基づく団体協約の更なる活用の推進に向け、 活用実態の調査や組合への制度周
知に取り組む。 サプライチェーン全体における手形等の支払サイト短縮・現金払い化、 利用
の廃止に向けた工程の検討を進める。 
中小企業が、 取引 ・ 決算データを一括管理し、 そのコスト構造を可視化することによって、
それを活用する形で価格転嫁を円滑に進め、 収益を改善できるよう、2024 年度中に、 内外に
おけるそうしたデータの管理・活用の取組に関する実態調査を行う。 
官公需について、 労務費等の価格転嫁徹底を目的とした期中の契約変更等に対応するため、
必要な予算を確保する。最低制限価格制度等の適切な活用を促進する。 
 
２．豊かさを支える中堅・中小企業の活性化 
 
日本経済を熱量あふれる新たなステージに移行させるため、地域経済を牽引する中堅企  
業と、雇用の７割を支える中小企業の稼ぐ力を強化する。 
 
（１）人手不足への対応 
 
自動化技術等の省力化投資に対する集中的支援を行う。 
幅広い業種に対し、 簡易で即効性があるカタログ型の省力化投資支援を行う。 事業者それ
ぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化の取組を促進する。 その中で、 既存補助事業の
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5 
 
早期執行及び運用改善に取り組む。 
運輸業、 宿泊業、 飲食業を始めとする人手不足感が高い業種において、 ＡＩ、 ロボット等
の自動化技術の利用を拡大するため、 業界団体による自主行動計画の策定を促す。 それらの
業種において導入が容易なロボットについて、ハード・ソフト両面の開発を促進する。 
自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進 する。
人手不足の資格職等における「分業」 （例えば、教師に対する校務・マネジメントの支援、
機械導入によるトラックドライバー業務の軽減等）を推進する。 
大企業に対し、中堅・中小企業と協働する新技術・商品開発（オープンイノベーション）
や、 副業・兼業を通じた中堅・中小企業への人材派遣を奨励する。 大企業のＤＸ人材等と地
域の中堅 ・ 中小企業や地方公共団体とのマッチング支援を行う。 地方公共団体や地域の経営
支援機関等が連携して行う人材確保・育成・定着に向けた取組を支援する。 
 
（２）中堅・中小企業の稼ぐ力 
 
成長市場に進出しようとする者の事業再構築、 新製品開発や新市場の開拓、 イノベーショ
ン創出、 ＤＸ・ＧＸの取組を促進する。 サイバーセキュリティ対策、 インボイス制度への対
応を支援する。 
中小企業に対する支援機関や金融機関等による能動的な支援を促すため、2024 年度中に、
企業情報やその支援ニーズを集約したマッチングプラットフォームの運用を開始する。 
金融支援については、令和６年能登半島地震による被災地域については配慮した上で、
2024 年７月以降は、 支援の水準をコロナ禍以前の水準に戻す。 なお、 円安等による資材費等
の価格高騰の影響を受ける事業者に対する金融支援は継続する。その上で、 「資本性劣後ロ
ーン」 の利用促進、 中小企業活性化協議会による再生計画策定支援等を通じた経営改善・再
生 ・ 再チャレンジの支援に重点を置く。 政府系金融機関による資本性資金や中小企業基盤整
備機構が出資するファンドの利用を促進し、 いわゆるエクイティも活用した成長支援を行う。 
不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、 動産、 債権その他の財産を
目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法制化の準備を進める。 
事業承継及びＭ＆Ａの環境整備に取り組む。 事業承継税制の特例措置について、 役員就任
要件の見直しを検討する。 第三者への承継を促進する税制の在り方の検討を深める。 Ｍ＆Ａ
を円滑化するため、仲介事業者の手数料体系の開示を進める。Ｍ＆Ａ成立後の成長に向け、
実施企業によるＰＭＩや設備投資を促進する。 地域金融機関に対し、 ＰＭＩを含め、 Ｍ＆Ａ
の支援を強化することを促す。 経営者保証が事業承継やＭ＆Ａの支障とならないよう、 金融
機関が中小企業に対し事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングを行う際に、 経営者保証
の解除に向けた方策を提案することを促す。 事業再構築、 Ｍ＆Ａ、 廃業等について、 地域の
支援機関が連携する相談支援体制を構築し、 その取組の普及広報を行う。 中小企業の経営者
教育や後継者育成の推進に取り組む。 
中堅 ・ 中小企業の自律的な成長と良質な雇用創出を促す。 地域経済を牽引する中堅企業や
売上 100 億円以上への成長を目指す中小企業について、 関係省庁が連携するビジョンの策定
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6 
 
及び地方公共団体や支援機関による支援体制の構築を行いつつ、 それらの設備投資、 Ｍ＆Ａ ・
グループ化等を促進する。 工業用水道や産業用地等のインフラの有効活用・整備・強靱化に
取り組む。 
小規模事業者の持続的発展に向けて、2024 年度中を目途に、 商工会 ・ 商工会議所の広域連
携の促進を含め、小規模企業振興基本計画を見直す。 
地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業の創出やインパクト投融資の拡大のため、
「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を踏まえ、 先行事例の実証支援等を行い、 事業
モデルの整理、支援手法や社会的インパクトの評価手法の確立に取り組む。 
 
（３） （略） 
 
３． （略） 
 
４．スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応 
 
（１） （略） 
 
（２）海外活力の取り込み 
 
（略） 
 
（外国人材の受入れ） 
 
（略） 
育成就労制度については、 必要な体制整備、 受入れ見込数・対象分野の設定、 監理支援機
関等の要件厳格化に関する方針の具体化等を行う。 特定技能制度については、 受入れ企業と
地方公共団体との連携の強化を含め、 適正化を図る。 最低賃金及び同一労働同一賃金の遵守
の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。 
 
（３）（略） 
 
５～８． （略） 
 
 
第３～４章 （略） 
 
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  資料 No. 6 
 
目安に関する小委員会委員名簿（案） 
 
 
 
（公益委員） 
 
戎 野 淑 子    小 西 康 之 
 
首 藤 若 菜    藤 村 博 之 
 
 
 
（労働者側委員） 
 
伊 藤 彰 英    永 井 幸 子 
 
仁 平   章    水 崎 恵 一 
 
    
 
（使用者側委員） 
 
大 下 英 和    佐久間 一 浩 
 
土 井 和 雄    新 田 秀 司 
 
 
 
（注）名簿は五十音順である。 
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令和６年６月 25 日（火） 
中央最低賃金審議会終了後 
於 厚生労働省 省議室（９階） 
 
 
第１回目安に関する小委員会 
 
 
＜ 議 事 次 第 ＞ 
令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について 
 
＜ 資 料 一 覧 ＞ 
資料No.1 主要統計資料 
資料No.2 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４改訂版（関係部分抜粋）  
資料No.3 経済財政運営と改革の基本方針2024（関係部分抜粋） 
資料No.4 足下の経済状況等に関する補足資料 
資料No.5 今後の予定（案） 
 
参考資料No.1 最低賃金に関する調査研究について 
 
 
以上 
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資料No.1
主 要 統 計 資 料
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資料標題
Ⅰ　全国統計資料編
　１　主要指標の推移（暦年・四半期・月）
・・・１
　　(2)  求人倍率、消費者物価指数、国内企業物価指数、賃金（現金給与総額）指数 ・・・２
　２　有効求人倍率、完全失業率の推移
　　(1)　有効求人倍率の推移（全国・ランク別、暦年・月） ・・・３
　　(2)　性・年齢別完全失業率の推移（全国、暦年・月） ・・・４
　３　賃金・労働時間の推移
　　(1)　賃金
　　　イ　賃金（現金給与総額・定期給与額）増減率の推移（規模別（30人以上・5～29人）、暦年・月） ・・・５
　　　ロ　パートタイム労働者比率の推移（規模別（30人以上・5～29人）、暦年・月） ・・・６
　　　ハ　初任給額、上昇額等の推移（年度、学歴別） ・・・７
　　(2)　賃金・労働時間
　　　イ　賃金・労働時間指数の推移①［事業所規模30人以上］（暦年・四半期、所定内給与・所定内労働時間・時間当たり所定内給与） ・・・８
　　　　　賃金・労働時間指数の推移②［事業所規模5～29人］（暦年・四半期、所定内給与・所定内労働時間・時間当たり所定内給与） ・・・９
　　　ロ　一般労働者の賃金・労働時間の推移（暦年、規模別（10人以上・10～99人・５～９人）・所定内給与・所定内労働時間・時間当たり所定内給与） ・・・10
　　　ハ　月間労働時間の動き（暦年・月、所定内労働時間・所定外労働時間（規模別（30人以上・5～29人））） ・・・11
　４　春季賃上げ妥結状況
　　(1)　春季賃上げ妥結状況（令和６年）（連合（規模別、方式別）、経団連（大手・中小別）） ・・・12
　　(2)　賃上げ額・率の推移 ・・・13
　　　イ　１人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移（暦年、賃金の改定額・改定率）
　　　ロ　賃金の改定の状況、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合（令和４年）
　５　夏季賞与・一時金妥結状況（令和６年）（連合、経団連） ・・・14
　６　消費者物価指数の対前年上昇率の推移（全国・ランク別、暦年・月） ・・・15
　７　１月あたりの消費支出額の推移（暦年） ・・・16
　　(1)  ＧＤＰ、鉱工業生産指数、製造工業稼働率指数、倒産件数、完全失業者数及び完全失業率
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　８　地域別最低賃金額（時間額）、未満率及び影響率の推移 ・・・17
　９　賃金構造基本統計調査特別集計による未満率及び影響率 ・・・18
　10　地域別最低賃金と賃金水準との関係
・・・19
・・・20
・・・21
　11　企業の業況判断及び収益
　　(1)　日銀短観による企業の業況判断及び収益
　　　イ　業況判断（ＤＩ）（企業規模別、四半期） ・・・22
　　　ロ　経常利益増減（企業規模別、年度） ・・・23
　　　ハ　売上高経常利益率（企業規模別、年度） ・・・23
　　(2)　法人企業統計による企業収益①（資本金規模別、年度） ・・・26
　　　　 法人企業統計による企業収益②（資本金規模別、四半期） ・・・27
　　(3)　中小企業景況調査による業況判断（ＤＩ）（産業別、四半期） ・・・28
　12　労働生産性
　　(1)　法人企業統計でみた労働生産性の推移（年度） ・・・30
　　(2)　就業１時間当たり名目労働生産性の推移（暦年） ・・・32
Ⅱ　都道府県統計資料編
　１　各種関連指標（ランク別・都道府県別、１人当たり県民所得・標準生計費・新規学卒者(高卒)の所定内給与額）・・・33
　２　有効求人倍率の推移（ランク別・都道府県別、暦年） ・・・34
　３　失業率の推移（ランク別・都道府県別、暦年・四半期） ・・・35
　４　賃金・労働時間の実情と推移
　　(1)　賃金
　　　イ　定期給与の推移［事業所規模５人以上］（ランク別・都道府県別、暦年） ・・・36
　　　ロ　パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金平均額 ・・・37
　　(1)  一般労働者（暦年、全国・産業計（企業規模10人以上・10～99人））
　　(2)  短時間労働者（暦年、全国・産業計（企業規模10人以上・10～99人））
　　(3)  毎月勤労統計調査（暦年、全国・産業計、事業所規模５人以上）
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　　　ハ　パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金下限額 ・・・38
　　(2)　労働時間
　　　　常用労働者１人平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移［調査産業計、事業所規模５人以上］ ・・・39
　　　　（ランク別・都道府県別、総実労働時間・所定外労働時間別（暦年））
　５　消費者物価指数等の推移
　　(1)　消費者物価対前年上昇率の推移（ランク別・都道府県別、暦年・月） ・・・40
　　(2)　消費者物価地域差指数の推移①（ランク別・都道府県庁所在都市別、暦年） ・・・41
　　　　 消費者物価地域差指数の推移②（ランク別・都道府県下全域、暦年） ・・・42
　６　消費支出額の推移
　　(1)　１月あたりの消費支出額の推移（総世帯、暦年） ・・・43
　　(2)　１月あたりの消費支出額の推移（総世帯のうち勤労者世帯、暦年） ・・・44
　７　労働者数等の推移
　　(1)　常用労働者数［事業所規模５人以上］（ランク別・都道府県別・暦年） ・・・45
　　(2)　雇用保険の被保険者数（ランク別・都道府県別・暦年） ・・・46
　　(3)　就業者数（ランク別・都道府県別・暦年） ・・・47
Ⅲ　業務統計資料編
　１　地域別最低賃金改定状況
　　(1)　令和５年度　地域別最低賃金の審議・決定状況
　　　　（ランク区分・都道府県別、前年度決定金額・改正最低賃金額（引上げ額・率）・採決状況等） ・・・48
　　(2)　目安と改定額との関係の推移（ランク別・都道府県別、年度） ・・・49
　　(3)　効力発生年月日の推移（ランク別・都道府県別、年度） ・・・50
　　(4)　加重平均額と引上げ率の推移（全国・ランク別、年度） ・・・51
　　(5)　最高額と最低額及び格差の推移（最高額・最低額・格差、年度） ・・・52
　　(6)　地域別最低賃金引上げ率の推移（ランク別・都道府県別、年度） ・・・53
　２　最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果
　　(1)　監督指導結果の推移（全国計、暦年、法違反の状況等） ・・・54
　　(2)　業種別法違反の状況（令和６年１月～３月、全国計） ・・・55
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Ⅰ　全国統計資料編
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１　主要指標の推移 (1) GDP、鉱工業生産指数、製造工業稼働率指数、倒産件数、完全失業者数及び完全失業率
年率換算
（億円） （％） （％） （億円） （％） (R2年=100) （％） (R2年=100) （％） （件） （％） （万人） （万人） （％）
平成 20 年 5,278,238 △ 2.1 - 5,202,331 △ 1.2 124.6 △ 3.4 128.6 △ 4.1 15,646 11.0 265 8 4.0
平成 21 年 4,949,384 △ 6.2 - 4,906,150 △ 5.7 97.4 △ 21.9 96.4 △ 25.0 15,480 △ 1.0 336 71 5.1
平成 22 年 5,055,306 2.1 - 5,107,200 4.1 112.5 15.6 115.3 19.6 13,321 △ 13.9 334 △ 2 5.1
平成 23 年 4,974,489 △ 1.6 - 5,108,416 0.0 109.3 △ 2.8 110.4 △ 4.3 12,734 △ 4.4 <302> 〈△32〉 4.6
平成 24 年 5,004,747 0.6 - 5,178,644 1.4 110.1 0.6 112.7 2.2 12,124 △ 4.7 285 △ 17 4.3
平成 25 年 5,087,006 1.6 - 5,282,481 2.0 109.6 △ 0.8 114.8 △ 0.5 10,855 △ 10.5 265 △ 20 4.0
平成 26 年 5,188,110 2.0 - 5,298,128 0.3 111.9 2.0 119.7 4.3 9,731 △ 10.4 236 △ 29 3.6 
平成 27 年 5,380,323 3.7 - 5,380,812 1.6 110.5 △ 1.2 116.5 △ 2.7 8,812 △ 9.4 222 △ 14 3.4 
平成 28 年 5,443,646 1.2 - 5,421,374 0.8 110.5 0.0 114.7 △ 1.5 8,446 △ 4.2 208 △ 14 3.1 
平成 29 年 5,530,730 1.6 - 5,512,200 1.7 114.0 3.1 119.2 3.9 8,405 △ 0.5 190 △ 18 2.8 
平成 30 年 5,566,301 0.6 - 5,547,665 0.6 114.6 1.1 119.3 0.8 8,235 △ 2.0 167 △ 23 2.4 
令和 元 年 5,579,108 0.2 - 5,525,354 △ 0.4 111.6 △ 2.6 114.8 △ 3.8 8,383 1.8 162 △ 5 2.4 
令和 2 年 5,398,082 △ 3.2 - 5,296,211 △ 4.1 100.0 △ 10.4 100.0 △ 12.9 7,773 △ 7.3 192 30 2.8 
令和 3 年 5,525,714 2.4 - 5,431,731 2.6 105.4 5.4 108.5 8.5 6,030 △ 22.4 195 3 2.8 
令和 4 年 5,599,700 1.3 - 5,485,704 1.0 105.3 △ 0.1 108.1 △ 0.4 6,428 6.6 179 △ 16 2.6 
令和 5 年 5,917,681 5.7 - 5,587,269 1.9 103.9 △ 1.3 107.0 △ 1.0 8,690 35.2 178 △ 1 2.6 
令和 5 年 １～３月 5,804,230 2.2 9.1 5,570,262 1.1 103.5 △ 1.7 107.1 △ 3.7 1,956 30.1 177 △ 5 2.6 
４～６月 5,951,121 2.5 10.5 5,626,583 1.0 104.8 1.3 108.1 0.9 2,086 34.1 185 △ 4 2.7 
７～９月 5,937,925 △ 0.2 △ 0.9 5,574,369 △ 0.9 103.3 △ 1.4 106.5 △ 1.5 2,238 41.2 184 4 2.6 
10～12月 5,979,382 0.7 2.8 5,580,472 0.1 104.4 1.1 106.7 0.2 2,410 35.2 167 0 2.4 
令和 6 年 １～３月 5,981,085 0.0 0.1 5,554,623 △ 0.5 99.0 △ 5.2 98.7 △ 7.5 2,319 18.6 175 △ 2 2.5 
令和 6 年 １月 - - - - - 98.0 △ 6.7 98.6 △ 7.9 701 23.0 170 △ 2 2.4
２月 - - - - - 97.4 △ 0.6 98.1 △ 0.5 712 23.4 182 12 2.6
３月 - - - - - 101.7 4.4 99.4 1.3 906 12.0 182 0 2.6
４月 - - - - - 100.8 △ 0.9 99.7 0.3 783 28.4 183 1 2.6
５月 - - - - - 1,009 42.9 
（注）１　斜字となっているGDPの四半期別の数値、鉱工業生産指数及び製造工業稼働率指数の四半期別・月別の数値並びに完全失業者数及び完全失業率の月別の数値は、
　　　　　季節調整値及びその前期（月、四半期）比（差）であり、そのほかの数値は原数値である。
　　　２　GDPの四半期の額は年率である。
　　　３　平成29年以前の鉱工業生産指数、製造工業稼働率指数は接続指数であり、稼働率指数接続指数の暦年値は月次原指数の12か月平均値を労働基準局賃金課にて算出。
　　　　　また、平成30年以前の鉱工業生産指数、製造工業稼働率指数の前年比は公表当時における指数値から計算されたものであり、接続指数で計算した前年比とは
　　　　　必ずしも一致しない。
実質 前期比
ＧＤＰ（国内総生産） 鉱工業生産指数 製造工業稼働率指数
名目 前期比
倒産件数 完全失業者数
（月平均）
実数 前年差
資料出所 内閣府「国民経済計算」 経済産業省「鉱工業指数」 東京商工リサーチ調べ 総務省「労働力調査」
指数 前期比 指数 前期比 実数 前年比
完全
失業率
-1-
 3 0
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１　主要指標の推移 (2) 求人倍率、消費者物価指数、国内企業物価指数、賃金（現金給与総額）指数
新規 有効 指数 前期比 指数 前期比 名目指数 前期比 実質指数 前期比 パート
比率 名目指数 前期比 実質指数 前期比 パート
比率
（倍） （倍） (R2年=100) （％） (R2年=100) （％） (R2年=100) （％） (R2年=100) （％） （％） (R2年=100) （％） (R2年=100) （％） （％）
平成 26 年 1.66 1.09 96.8 3.3 102.0 3.1 99.0 0.5 102.3 △ 2.8 29.67 99.4 1.8 102.7 △ 1.6 13.70
平成 27 年 1.80 1.20 97.8 1.0 99.7 △ 2.3 99.1 0.1 101.3 △ 0.8 30.41 99.8 0.4 102.0 △ 0.5 14.29
平成 28 年 2.04 1.36 97.7 △ 0.1 96.2 △ 3.5 99.7 0.6 102.0 0.8 30.63 100.5 0.7 102.9 0.8 14.15
平成 29 年 2.24 1.50 98.3 0.6 98.4 2.3 100.2 0.4 101.9 △ 0.2 30.69 102.0 1.5 103.8 0.9 13.32
平成 30 年 2.39 1.61 99.5 1.2 101.0 2.6 101.6 1.4 102.1 0.2 30.88 103.8 1.8 104.3 0.6 12.74
令和 元 年 2.42 1.60 100.0 0.6 101.2 0.2 101.2 △ 0.4 101.2 △ 1.0 31.53 103.5 △ 0.3 103.5 △ 0.9 13.37
令和 2 年 1.95 1.18 100.0 0.0 100.0 △ 1.2 100.0 △ 1.2 100.0 △ 1.2 31.13 100.0 △ 3.4 100.0 △ 3.5 13.35
令和 3 年 2.02 1.13 99.7 △ 0.3 104.6 4.6 100.3 0.3 100.6 0.6 31.28 101.9 2.0 102.2 2.2 13.45
令和 4 年 2.26 1.28 102.7 3.0 114.9 9.8 102.3 2.0 99.6 △ 1.0 31.60 103.6 1.7 100.9 △ 1.3 13.57
令和 5 年 2.29 1.31 106.6 3.8 119.7 4.2 103.5 1.2 97.1 △ 2.5 32.24 105.4 1.7 98.9 △ 2.0 13.47
令和 5 年 １～３月 2.33 1.34 105.1 0.5 119.7 0.5 102.8 0.2 97.8 △ 0.3 32.17 103.8 0.0 98.8 △ 0.5 13.68
４～６月 2.30 1.32 106.0 0.9 119.5 △ 0.2 104.2 1.4 98.1 0.3 31.83 106.1 2.2 99.9 1.1 13.51
７～９月 2.28 1.29 107.0 0.9 119.6 0.1 103.2 △ 1.0 96.5 △ 1.6 32.29 105.6 △ 0.5 98.7 △ 1.2 13.38
10～12月 2.25 1.28 108.2 1.1 119.8 0.2 103.6 0.4 95.8 △ 0.7 32.67 105.3 △ 0.3 97.4 △ 1.3 13.29
令和 6 年 １～３月 2.31 1.27 108.3 0.1 120.5 0.6 104.0 0.4 96.2 0.4 30.91 104.9 △ 0.4 96.9 △ 0.5 13.02
令和 6 年 １月 2.28 1.27 108.2 0.1 120.2 0.0 103.8 0.2 96.3 0.5 30.88 104.7 △ 1.5 97.0 △ 1.3 12.92
２月 2.26 1.26 108.1 0.0 120.4 0.2 103.9 0.1 96.2 △ 0.1 30.92 104.9 0.2 96.9 △ 0.1 13.11
３月 2.38 1.28 108.5 0.3 120.8 0.3 104.4 0.5 96.2 0.0 30.93 105.1 0.2 96.8 △ 0.1 13.04
４月 2.17 1.26 109.0 0.5 121.4 0.5 104.6 0.2 95.9 △ 0.3 30.48 106.6 1.4 97.6 0.8 12.98
５月 109.5 0.4 122.2 0.7
（注）１　斜字となっている求人倍率及び賃金指数の四半期別・月別の数値は季節調整値及びその前期（四半期、月）比であり、そのほかの数値は原数値である。
　　　２　毎月勤労統計調査は、事業所規模５人以上の結果である。
　　　３　求人倍率は、新規学卒者を除き、パートタイムを含んでいる。
　　　４　国内企業物価指数の令和６年５月分の数値は速報値であり、同指数の令和２年以前の暦年値の前年比は各基準の指数から算出した値を掲載しており、
　　　　　掲載している指数から算出した前年比と一致しない場合がある。
求人倍率 消費者物価指数 国内企業物価指数 賃金(現金給与総額)指数、パート比率
(持家の帰属家賃を除く総合) 調査産業計 製造業
資料出所 厚生労働省｢職業安定業務統計｣ 総務省「消費者物価指数」 日本銀行「企業物価指数」 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
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２　有効求人倍率、完全失業率の推移
　(1)　有効求人倍率の推移
（単位：倍）
平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
26年 27年 28年 29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 １月 ２月 ３月 ４月
全国 1.09 1.20 1.36 1.50 1.61 1.60 1.18 1.13 1.28 1.31 1.27 1.26 1.28 1.26
Ａランク 1.08 1.18 1.34 1.47 1.56 1.55 1.10 0.96 1.10 1.18 1.14 1.14 1.16 1.14
Ｂランク 1.13 1.25 1.40 1.55 1.67 1.66 1.25 1.22 1.39 1.38 1.34 1.34 1.35 1.33
Ｃランク 0.95 1.08 1.25 1.44 1.54 1.52 1.19 1.25 1.41 1.40 1.35 1.35 1.35 1.34
資料出所　厚生労働省「職業安定業務統計」
（注）１　各ランクの算出に用いた有効求人数は、求人票に記載された就業場所で集計した就業地別の数値である。
　　　２　各ランクにおける数値は、それぞれのランクに属する都道府県の有効求人数の合計を有効求職者数の合計で除して算出。
　　　３　新規学卒者を除き、パートタイムを含んでいる。
　　　４　各ランクは、令和５年度からの適用区分である
　　　５　各月の数値は季節調整値である。
令和６年
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　(2)　性・年齢別完全失業率の推移
（単位：％）
年齢計 15～
24歳
25～
34歳
35～
44歳
45～
54歳
55～
64歳
65歳
以上 年齢計 15～
24歳
25～
34歳
35～
44歳
45～
54歳
55～
64歳
65歳
以上 年齢計 15～
24歳
25～
34歳
35～
44歳
45～
54歳
55～
64歳
65歳
以上
平成 26 年 3.6 6.3 4.6 3.4 3.0 3.2 2.2 3.7 7.1 4.8 3.2 2.9 3.7 2.6 3.4 5.4 4.4 3.5 3.1 2.5 1.5
平成 27 年 3.4 5.5 4.6 3.1 2.8 3.1 2.0 3.6 5.9 4.8 3.0 2.9 3.7 2.4 3.1 5.1 4.3 3.2 2.7 2.3 1.0
平成 28 年 3.1 5.1 4.3 2.9 2.5 2.9 1.9 3.3 5.7 4.4 2.9 2.6 3.4 2.5 2.8 4.5 4.1 2.9 2.4 2.3 1.3
平成 29 年 2.8 4.6 3.7 2.6 2.4 2.7 1.8 3.0 4.7 3.8 2.6 2.4 3.0 2.2 2.7 4.5 3.5 2.6 2.3 2.2 1.2
平成 30 年 2.4 3.6 3.4 2.2 2.0 2.3 1.5 2.6 4.1 3.4 2.3 2.1 2.5 2.1 2.2 3.1 3.3 2.2 2.0 2.0 0.8
令和 元 年 2.4 3.8 3.2 2.2 2.0 2.1 1.5 2.5 3.9 3.5 2.1 2.0 2.4 2.0 2.2 3.7 2.9 2.1 1.9 1.9 0.8
令和 2 年 2.8 4.6 3.9 2.5 2.3 2.6 1.7 3.0 5.0 4.1 2.7 2.4 2.9 2.4 2.5 4.2 3.7 2.3 2.3 2.1 1.1
令和 3 年 2.8 4.6 3.8 2.5 2.4 2.7 1.8 3.1 5.1 4.2 2.5 2.4 3.1 2.4 2.5 4.2 3.3 2.3 2.3 2.5 1.1
令和 4 年 2.6 4.4 3.6 2.4 2.1 2.5 1.6 2.8 4.9 3.8 2.4 2.2 2.7 2.0 2.4 3.5 3.2 2.3 2.0 2.2 1.1
令和 5 年 2.6 4.1 3.6 2.4 2.0 2.5 1.7 2.8 4.4 3.8 2.3 2.0 2.8 2.4 2.3 3.8 3.4 2.2 2.0 2.1 1.0
令和 6 年 １月 2.4 3.7 3.3 2.1 2.1 2.4 1.7 2.5 4.4 3.0 2.1 2.0 2.8 …  2.3 2.9 3.4 2.2 2.2 1.9 …  
２月 2.6 4.2 3.3 2.5 2.2 2.6 1.7 2.7 4.7 3.1 2.1 2.4 2.9 …  2.6 3.7 3.5 3.1 2.0 2.2 …  
３月 2.6 4.5 3.7 2.4 2.0 2.7 1.7 2.7 4.8 3.5 2.3 2.1 2.8 …  2.6 4.0 4.0 2.5 2.0 2.4 …  
４月 2.6 4.1 3.6 2.5 2.1 2.6 1.9 2.8 3.9 3.6 2.7 2.1 3.1 …  2.4 4.2 3.7 2.2 2.0 2.1 …  
資料出所　総務省「労働力調査」
（注）１　月次の数値は季節調整値。
　　　２　男女別の65歳以上の季節調整値は公表されていない。
男女計 男性 女性
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３　賃金・労働時間の推移
　(1)　賃金
　　イ　賃金（現金給与総額・定期給与額）増減率の推移
（単位：％）
平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 １月 ２月 ３月 ４月
0.5 1.2 △ 0.2 △ 1.7 1.0 3.1 1.8 1.7 1.8 1.7 2.0 
500人以上 0.0 4.0 △ 1.1 △ 1.5 1.3 2.9 0.6 1.1 1.2 △ 0.3 1.7 
100～499人 △ 0.2 2.4 0.1 △ 2.7 0.3 4.3 2.3 1.3 △ 0.2 0.7 0.3 
30～99人 1.4 △ 0.9 △ 0.5 △ 1.3 0.5 3.1 1.6 2.0 3.3 3.5 3.4 
1.0 △ 0.7 △ 0.1 0.0 0.0 △ 0.2 0.5 1.5 1.2 △ 0.2 1.1 
0.4 0.7 0.1 △ 1.1 1.2 2.4 1.6 1.2 1.9 2.1 2.3 
(0.6) (0.7) (0.1) (0.1) (0.8) (2.0) (1.8) (1.5) (2.2) (2.3) (2.5)
△ 0.1 3.0 △ 0.4 △ 0.7 1.7 1.5 0.9 1.1 1.3 0.8 1.6 
(0.1) (3.1) (△ 0.3) (0.5) (1.1) (1.4) (1.0) (1.5) (1.4) (0.8) (1.8)
△ 0.1 2.0 0.2 △ 1.9 0.7 3.4 1.9 0.0 0.6 0.9 0.7 
(0.1) (2.2) (0.4) (△ 1.0) (0.2) (2.7) (2.3) (0.1) (0.9) (1.0) (0.9)
1.1 △ 1.1 △ 0.6 △ 1.1 0.9 3.1 1.3 1.7 3.0 3.6 3.5 
(1.0) (△ 1.3) (△ 0.7) (0.2) (0.8) (3.0) (1.1) (2.1) (3.5) (4.0) (3.9)
1.0 △ 0.6 △ 0.2 0.2 △ 0.1 △ 0.3 0.5 1.3 1.2 0.9 0.8 
(0.7) (△ 0.5) (△ 0.1) (0.8) (0.0) (△ 0.5) (0.4) (1.3) (1.4) (0.9) (0.9)
資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注）１　各年（月）の数値は、指数の対前年（同月）増減率である。
　　　２　（　）内の数値は所定内給与額についての増減率である。
　　　３　令和６年１月以降の前年同月増減率については、ベンチマーク更新を行った前年の参考値と比較することにより算出しているため、指数から算出した
　　　　　場合と一致しない。
令和６年
現
金
給
与
総
額
30人以上
5～29人
定
期
給
与
額
30人以上
500人以上
100～499人
30～99人
5～29人
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　　ロ　パートタイム労働者比率の推移
（単位：％）
平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
27年 28年 29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 １月 ２月 ３月 ４月
25.40 25.22 25.09 25.09 25.59 25.28 25.05 24.53 24.68 24.98 24.85 24.67 24.41
500人以上 17.31 17.06 16.63 15.85 16.03 15.39 15.30 14.97 15.37 15.48 15.42 15.19 15.09
100～499人 24.93 24.46 24.99 24.60 24.78 24.92 24.40 23.54 23.71 24.27 24.03 23.86 23.70
30～99人 30.12 30.39 29.95 30.28 31.47 31.15 31.31 30.56 30.83 30.48 30.41 30.26 29.92
37.23 37.80 37.90 39.06 39.78 39.14 39.52 41.00 42.07 40.19 40.45 40.74 40.09
資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」
30人以上
令和６年
5～29人
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　　ハ　初任給額、上昇額等の推移
平成 26 年度
702 (0.4) 569 (0.3) 544 (0.3) 736 (0.5) 842 (0.5) 655 (0.4) 806 (0.4) 601 (0.3) 464 (0.3) 787 (0.4)
平成 27 年度
1,239 (0.8) 904 (0.5) 706 (0.4) 1,151 (0.7) 1,579 (0.9) 1,342 (0.8) 1,574 (0.8) 1,933 (0.9) 1,318 (0.7) 1,875 (0.9)
平成 28 年度
824 (0.5) 582 (0.3) 616 (0.4) 748 (0.5) 995 (0.5) 767 (0.4) 880 (0.4) 1,263 (0.6) 631 (0.3) 1,153 (0.5)
平成 29 年度
1,093 (0.7) 565 (0.3) 532 (0.3) 834 (0.5) 966 (0.5) 851 (0.5) 1,109 (0.5) 1,132 (0.5) 745 (0.4) 930 (0.4)
平成 30 年度
1,361 (0.8) 2,618 (1.6) 2,385 (1.5) 1,386 (0.8) 1,660 (0.9) 1,493 (0.8) 1,637 (0.8) 2,171 (1.0) 1,511 (0.8) 1,707 (0.8)
令和 元 年度
1,670 (1.0) 1,737 (1.0) 1,641 (1.0) 1,613 (1.0) 1,490 (0.8) 1,642 (0.9) 1,544 (0.7) 1,251 (0.6) 1,041 (0.6) 1,569 (0.7)
令和 2 年度
1,681 (1.0) 1,098 (0.8) 1,160 (0.7) 1,443 (0.8) 1,597 (0.8) 1,202 (0.7) 1,408 (0.7) 1,608 (0.8) 1,231 (0.7) 1,498 (0.7)
令和 3 年度
634 (0.4) 781 (0.5) 603 (0.4) 505 (0.3) 867 (0.5) 797 (0.4) 727 (0.3) 904 (0.4) 544 (0.3) 778 (0.3)
令和 4 年度
1,967 (1.1) 2,050 (1.2) 2,109 (1.3) 1,871 (1.1) 1,883 (1.0) 1,669 (0.9) 1,789 (0.9) 1,375 (0.6) 1,275 (0.7) 1,817 (0.8)
令和 5 年度
5,988 (3.4) 6,238 (3.5) 6,139 (3.7) 6,084 (3.5) 6,673 (3.4) 6,361 (3.4) 6,161 (2.9) 7,567 (3.5) 6,007 (3.1) 7,158 (3.1)
令和 6 年度
11,862 (6.5) 13,966 (7.2) 11,800 (6.5) 11,724 (6.6) 12,697 (6.3) 12,087 (6.2) 12,346 (5.4) 15,936 (6.9) 12,795 (6.3) 14,438 (5.9)
資料出所　労務行政研究所（労政時報）「決定初任給の最終結果（各年度）」
（注）１　上段は初任給額(円)、下段左は上昇額(円)、下段右は上昇率(％)。
　　　２　集計（回答）企業は各調査年度により異なり、上昇額・率は各調査年度において付帯的に調査した前年度の初任給額をもとに算出したものである。
        このため、上昇額・率は、前年度の初任給額から計算される上昇額・率とは一致しない。また、上昇額・率が正であっても初任給額が前年度の額よりも
　　　　小さくなっている箇所が一部の区分にみられる。
　　　３　調査対象は、全国証券市場の上場企業及び上場企業に匹敵する非上場企業である。
　　　４　令和６年度は、東証プライム上場企業についての速報集計結果である。
（事務・技術） （現業） （技術） （事務） （事務・技術） （修士）
上段：初任給額（単位：円）、下段：上昇額・率（単位：円、％）
高校卒 高専卒 短大卒 大学卒 大学院
一律 差あり 一律 差あり 卒
基幹職 補助職 基幹職 補助職
162,381 167,202 159,446 163,990 182,401 174,179 204,863 206,322 183,060 220,724
222,083
164,828 167,370 159,246 166,617 185,186 176,197 207,163 209,785 184,691 223,684
163,737 167,472 159,382 165,054 184,173 175,591 205,914 207,854 184,169
224,212
168,286 170,104 161,889 168,085 187,652 179,334 208,929 213,500 188,362 225,362
165,977 167,090 159,497 167,568 186,402 177,546 208,235 211,051 186,004
225,732
170,663 174,719 163,383 171,892 190,068 182,648 209,561 214,974 189,037 225,729
168,696 170,298 161,058 170,066 187,941 180,431 209,173 214,378 188,111
226,262
174,214 177,922 167,016 172,803 192,547 185,158 212,129 216,397 190,808 228,266
171,550 173,527 162,731 171,894 190,262 183,068 210,092 215,665 189,113
259,228
219,946 225,971 198,124 237,300
193,427 207,888 194,028 190,228 215,732 205,887
180,494 185,320 174,104 178,920 200,791 193,240
239,078 246,727 216,289
-7- 3 6
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　(2)　賃金・労働時間
　　イ　賃金・労働時間指数の推移①［事業所規模30人以上］
時間当たり 時間当たり
所定内給与 所定内給与
① ② ①／② ③ ④ ③／④
（％） （％） （％） （円） （時間） （円）
平成 28 年 98.6 0.6 104.8 0.0 94.1 0.6 267,210 135.8 1,968
平成 29 年 99.2 0.6 104.7 △ 0.1 94.7 0.6 268,736 135.7 1,980
平成 30 年 99.9 0.7 104.1 △ 0.6 96.0 1.4 270,694 134.9 2,007
令和 元 年 99.9 0.1 101.9 △ 2.1 98.0 2.1 270,847 132.0 2,052
令和 2 年 100.0 0.1 100.0 △ 1.7 100.0 2.0 271,025 129.6 2,091
令和 3 年 100.8 0.8 100.9 0.8 99.9 △ 0.1 273,186 130.8 2,089
令和 4 年 102.8 2.0 101.1 0.2 101.7 1.8 278,687 131.0 2,127
令和 5 年 104.7 1.8 101.6 0.5 103.1 1.4 283,594 131.7 2,153
令和 4 年 １～３月 101.9 1.8 98.2 0.1 103.8 1.8 276,252 127.2 2,172
４～６月 103.2 2.1 102.7 0.1 100.5 2.0 279,689 133.2 2,100
７～９月 102.9 2.1 101.5 1.2 101.4 0.9 278,813 131.5 2,120
10～12月 103.3 2.1 102.1 △ 0.5 101.2 2.6 279,989 132.3 2,116
令和 5 年 １～３月 103.3 1.4 99.0 0.8 104.3 0.5 280,054 128.3 2,183
４～６月 105.0 1.7 103.6 0.9 101.4 0.9 284,610 134.2 2,121
７～９月 104.9 1.9 101.3 △ 0.2 103.6 2.2 284,131 131.3 2,164
10～12月 105.4 2.0 102.6 0.5 102.7 1.5 285,545 133.0 2,147
令和 6 年 １～３月 105.1 2.0 98.1 △ 1.1 107.1 2.7 284,743 131.4 2,167
資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注）１　事業所規模30人以上、調査産業計の数値である。
　　　２　四半期の実数値及び時間当たり所定内給与は、労働基準局賃金課にて算出。
　　　３　所定内給与及び所定内労働時間の令和６年１～３月の前年同期比については、ベンチマーク更新を行った前年の参考値と比較することにより算出しているため、
　　　　　指数から算出した場合と一致しない。
指数（令和２年＝100） 実数（参考）
所定内給与 所定内労働時間 所定内給与 所定内労働時間
前年比 前年比 前年比
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　　イ　賃金・労働時間指数の推移②［事業所規模５～29人］
時間当たり 時間当たり
所定内給与 所定内給与
① ② ①／② ③ ④ ③／④
（％） （％） （％） （円） （時間） （円）
平成 28 年 98.6 0.3 105.5 △ 0.4 93.5 2.0 207,447 128.9 1,609
平成 29 年 99.1 0.5 105.2 △ 0.4 94.2 0.7 208,956 128.2 1,630
平成 30 年 99.9 0.8 104.4 △ 0.8 95.7 1.6 207,902 126.4 1,645
令和 元 年 99.8 △ 0.1 102.0 △ 2.2 97.8 2.2 207,780 123.5 1,682
令和 2 年 100.0 0.2 100.0 △ 2.0 100.0 2.2 209,379 120.9 1,732
令和 3 年 100.3 0.3 100.4 0.4 99.9 △ 0.1 209,351 120.6 1,736
令和 4 年 101.4 1.1 100.1 △ 0.3 101.3 1.4 208,367 119.4 1,745
令和 5 年 102.6 1.2 100.3 0.2 102.3 1.0 209,202 119.3 1,754
令和 4 年 １～３月 98.5 △ 0.9 95.6 △ 1.5 103.0 0.6 206,276 115.6 1,784
４～６月 100.0 △ 0.7 100.5 △ 0.8 99.5 0.1 209,405 121.5 1,723
７～９月 99.7 △ 0.1 99.2 0.2 100.5 △ 0.3 208,678 119.9 1,740
10～12月 99.9 △ 0.1 99.7 △ 2.0 100.2 1.9 209,075 120.6 1,734
令和 5 年 １～３月 98.6 0.1 96.1 0.5 102.6 △ 0.4 206,362 116.2 1,776
４～６月 100.8 0.8 100.8 0.3 100.0 0.5 211,070 121.8 1,733
７～９月 100.1 0.4 98.4 △ 0.8 101.7 1.2 209,522 118.9 1,762
10～12月 100.2 0.3 99.3 △ 0.4 100.9 0.7 209,816 120.0 1,748
令和 6 年 １～３月 102.5 1.2 96.6 △ 1.3 106.1 3.4 214,115 115.5 1,854
資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注）１　事業所規模５～29人、調査産業計の数値である。
　　　２　四半期の実数値及び時間当たり所定内給与は、労働基準局賃金課にて算出。
　　　３　所定内給与及び所定内労働時間の令和６年１～３月の前年同期比については、ベンチマーク更新を行った前年の参考値と比較することにより算出しているため、
　　　　　指数から算出した場合と一致しない。
指数（令和２年＝100） 実数（参考）
所定内給与 所定内労働時間 所定内給与 所定内労働時間
前年比 前年比 前年比
-9- 3 8
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　　ロ　一般労働者の賃金・労働時間の推移
所定内 時間当たり 所定内 時間当たり 所定内 時間当たり
実労働時間 所定内給与 実労働時間 所定内給与 実労働時間 所定内給与
① ② ①／② ③ ④ ③／④ ⑤ ⑥ ⑤／⑥
（千円） （時間） （円） （％） （千円） （時間） （円） （％） （千円） （時間） （円） （％）
平成 26 年 299.6 163 1,838 1.3 262.4 171 1,535 △0.2 260.3 174 1,496 △1.0
平成 27 年 304.0 164 1,854 0.8 264.4 172 1,537 0.2 264.6 174 1,521 1.7
平成 28 年 304.0 164 1,854 0.0 266.4 171 1,558 1.3 260.5 173 1,506 △1.0
平成 29 年 304.3 165 1,844 △0.5 269.0 171 1,573 1.0 262.6 172 1,527 1.4
平成 30 年 306.2 164 1,867 1.2 268.3 171 1,569 △0.3 268.6 171 1,571 2.9
令和 元 年 307.7 160 1,923 3.0 273.2 168 1,626 3.6 270.6 169 1,601 1.9
令和 2 年 307.7 165 1,865 - 278.0 170 1,635 - 282.0 171 1,649 - 
令和 3 年 307.4 165 1,863 △0.1 279.9 169 1,656 1.3 276.1 170 1,624 △1.5
令和 4 年 311.8 165 1,890 1.4 284.5 169 1,683 1.6 280.6 170 1,651 1.7
令和 5 年 318.3 166 1,917 1.4 294.0 169 1,740 3.4 288.8 168 1,719 4.1
資料出所　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
（注）１　数値は、各年とも６月について調査したものであり、調査産業計である。
　　　２　一般労働者とは、短時間労働者以外の労働者をいう。短時間労働者とは、１日の所定労働時間又は１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない労働者をいう。
　　　３　前年比は、時間当たり所定内給与の対前年増減率である。
　　　４　時間当たり所定内給与は、労働基準局賃金課にて算出。
　　　５　賃金構造基本統計調査は、令和２年調査より集計方法の見直しが行われており、令和２年の調査結果と令和元年以前の調査結果を単純比較することができない。
10人以上 10～99人 ５～９人
所定内給与 所定内給与 所定内給与
前年比 前年比 前年比
-10- 3 9
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　　ハ　月間労働時間の動き
前年比 前年比 前年比 前年比 前年比 前年比
(時間) （％） (時間) （％） (時間) （％） (時間) （％） (時間) （％） (時間) （％）
平成 28 年 135.8 0.0 128.9 △ 1.0 12.7 △ 1.7 17.5 △ 0.6 8.3 △ 0.8 10.6 △ 6.8 
平成 29 年 135.7 △ 0.1 128.2 △ 0.6 12.7 △ 0.1 17.9 2.4 8.7 4.7 11.2 5.4 
平成 30 年 134.9 △ 0.6 126.4 △ 1.3 12.5 △ 1.1 18.0 0.6 8.3 △ 4.7 11.5 2.5 
令和 元 年 132.0 △ 2.1 123.5 △ 2.4 12.4 △ 1.0 16.7 △ 7.4 8.0 △ 3.6 10.0 △ 12.5 
令和 2 年 129.6 △ 1.7 120.9 △ 2.0 10.8 △ 13.1 13.4 △ 19.8 7.0 △ 12.7 7.6 △ 24.5 
令和 3 年 130.8 0.8 120.6 △ 0.2 11.6 7.4 15.3 14.7 7.1 1.7 8.5 11.7 
令和 4 年 131.0 0.2 119.4 △ 1.1 12.2 5.2 16.0 4.3 7.4 3.6 9.6 12.4 
令和 5 年 131.7 0.5 119.3 △ 0.1 12.1 △ 1.2 15.2 △ 5.3 7.4 0.2 8.9 △ 7.1 
令和 6 年 １月 123.7 △ 0.4 111.9 △ 0.8 11.2 △ 4.2 13.5 △ 6.9 7.0 △ 1.4 7.3 △ 12.0 
２月 128.0 0.0 119.0 △ 0.9 11.7 △ 2.5 14.6 △ 6.4 7.5 0.0 8.6 △ 12.2 
３月 129.7 △ 2.8 119.5 △ 2.3 12.2 △ 1.6 14.9 △ 5.7 7.9 △ 2.4 9.0 △ 7.2 
４月 135.3 △ 0.5 124.2 △ 1.1 12.2 △ 3.2 14.6 △ 5.8 7.7 △ 1.3 8.4 △ 10.7 
資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注）１　常用労働者であり、パートタイム労働者を含んでいる。
　　　２　各年（月）の前年比の数値は、指数の対前年（同月）増減率である。　
　　　３　令和６年１月以降の前年同月増減率については、ベンチマーク更新を行った前年の参考値と比較することにより算出しているため、指数から算出した場合と
　　　　　一致しない。
30人以上 ５～29人 30人以上 ５～29人
製造業
所定内労働時間 所定外労働時間
調査産業計 調査産業計 調査産業計 製造業 調査産業計
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４　春季賃上げ妥結状況
　(1)　春季賃上げ妥結状況（令和６年）
連合 第６回 回答集計結果(令和６年６月５日) 経団連(大手企業)第１回集計(令和６年５月20日)
439組合 1,889,865人 17組合 60,074人 24組合 82,758人
16,508円 (11,573円) 11,844円 (6,265円) 10,235円 (3,917円) (13,110円)
5.24% (3.73%) 3.73% (1.82%) 3.44% (1.39%) (3.91%)
806組合 440,370人 39組合 21,798人 34組合 18,082人
14,641円 (10,185円) 10,537円 (6,682円) 9,694円 (5,282円)
5.17% (3.69%) 3.60% (2.28%) 3.76% (2.07%)
1,069組合 192,310人 64組合 10,910人 67組合 11,293人
12,876円 (9,467円) 8,806円 (5,383円) 8,538円 (4,413円) 経団連(中小企業)第１回集計(令和６年６月13日)
4.84% (3.65%) 3.30% (2.03%) 3.48% (1.83%)
1,109組合 55,515人 69組合 3,744人 78組合 4,098人
11,090円 (8,354円) 6,595円 (3,926円) 7,199円 (3,511円)
4.36% (3.37%) 2.60% (1.59%) 3.05% (1.51%) (7,864円)
3,423組合 2,578,060人 189組合 96,526人 203組合 116,231人 (2.94%)
15,776円 (11,094円) 8,629円 (5,233円) 8,418円 (4,145円)
5.18% (3.71%) 3.18% (1.90%) 3.37% (1.69%)
（注）１　(　)内の数値は、令和５年６月５日付　第６回 回答集計結果。
　　　２　平均賃上げ方式は、賃上げ分が明確に分かる組合を対象に集計。
　　　３　個別賃金方式は「純ベア」、「定昇込み」等の方式があるが、表中は「純ベア」方式の数値である。 【参考】
　　　４　個別賃金方式の規模別の伸び率は労働基準局賃金課が計算。 日商 中小企業の賃金改定に関する調査(令和６年６月５日)
連合(有期・短時間・契約等労働者) 第６回 回答集計結果(令和６年６月５日) 全体
1,586社
賃上げ額 53.86円 (39.53円) 62.70円 (52.78円) 20人以下
引上げ率 5.74% (5.01%) 709社
平均時給 1,152.10円 (1,094.11円) 1,154.70円 (1,095.65円) 全体
賃上げ額 9,118円 (6,703円) 10,851円 (6,982円） 1,070社
賃上げ率 4.22% (3.11%) 4.97% (3.24%) 20人以下
(注)　(　)内の数値は、令和５年６月５日付　第６回 回答集計結果。 450社
89社
19,480円
5.58%
1,000人
以上
主要22業種
大手244社
300～
999人
100～
299人
～99人
平均賃上げ方式 個別賃金方式（組合数による単純平均） 平均賃上げ方式
（加重平均） 35歳 30歳 （加重平均）
（加重平均）
月給 142組合
27,537人
17業種
754社
単純平均 加重平均
時給 381組合
883,440人 －
規模計
3.43%
43.3円
平均賃上げ方式
（加重平均）
10,420円
3.92%
226社
3.88%
パート・
アルバイト
（時給）
正社員
（月給）
9,662円
3.62%
8,801円
3.34%
37.6円
（注）１ 原則として、従業員数500人以上の企業を対象。
２ 調査対象244社のうち151社(61.9%)の回答を把握したが、
うち62社は平均金額不明などのため、集計より除外。
３ （ ）内の数値は、令和５年５月19日付第１回集計
結果（92社）。
(注)１ 原則従業員数500人未満の企業を対象。
２ 238社(31.6%)から回答を把握したが、このうち12社は
平均金額不明等のため、集計より除外。
３ 了承、妥結を含む。
４ （ ）の数値は、令和５年６月23日付第１回集計結果。
(注)１ 前年４月と当年４月の両期間に在籍し、かつ雇用形態や
労働時間の変更が無い従業員が対象。
２ 1,979社が回答し、無回答や異常値のうち回答企業からの
確認が取れなかったものについては集計より除外。
-12-
 4 1
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　(2)　賃上げ額・率の推移
　　イ　１人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移 　　ロ　賃金の改定の状況、賃金の改定の決定に当たり最も重視した
　　　要素別企業割合（令和５年）
（単位：％）
加重平均 単純平均 加重平均 単純平均
平成 26 年 5,254 4,093 1.8 1.5
平成 27 年 5,282 4,231 1.9 1.7 (94.1) (0.2) (5.7)
平成 28 年 5,176 4,559 1.9 1.8 100.0 100.0 100.0
平成 29 年 5,627 4,920 2.0 1.9 企業の業績 35.7 60.6 45.1
平成 30 年 5,675 4,952 2.0 1.9 世間相場 6.9 - 0.9
令和 元 年 5,592 5,080 2.0 1.9 雇用の維持 11.4 31.2 4.3
令和 ２ 年 4,940 4,250 1.7 1.6 労働力の確保・定着 15.9 - 2.8
令和 ３ 年 4,694 4,087 1.6 1.5 物価の動向 7.7 - -
令和 ４ 年 5,534 4,818 1.9 1.9 労使関係の安定 1.2 - 1.1
令和 ５ 年 9,437 7,755 3.2 3.0 親会社又は関連（グループ）
会社の改定の動向 4.9 - 7.2
資料出所　厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」 前年度の改定の実績 1.1 - -
（注）１ １人当たり平均賃金の改定額及び改定率は、１か月当たりの１人 その他の要素 2.3 - -
　　　 平均所定内賃金の各年1月から12月までの合計改定額､改定率である。 重視した要素はない 9.4 8.2 21.8
　　　２ 加重平均とは常用労働者数による加重平均、単純平均とは企業数 不詳 3.5 - 16.9
　　　 による平均である。 資料出所　厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」
（注）１　（　）内は賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施
　　　  しない企業に占める賃金の改定状況それぞれの企業割合である。
      ２　表中の - は当該集計値がないものを示す。
賃金の改定を
実施しない企業
計
年
賃金の改定額（円） 賃金の改定率（％）
１人当たり平均賃
金を引き上げた・
引き上げる企業
１人当たり平均賃
金を引き下げた・
引き下げる企業
-13- 4 2
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５　夏季賞与・一時金妥結状況
連合第６回 回答集計結果(令和６年６月５日)
集計対象組合 対象組合員数 （参考）昨年対比 集計対象組合 対象組合員数
2,047組合 1,548,627人 1,984組合 1,564,783人
1,215組合 686,692人 1,340組合 915,694人
2,128組合 1,811,413人 1,968組合 1,862,317人
929組合 743,338人 1,070組合 955,648人
（注）１　△はマイナスを表す。以下同じ。
　　　２　数値は組合員一人当たりの加重平均。
　　　３　2023年回答の数値は2023年６月５日付　第６回 回答集計結果
経団連集計
社　　数 妥 結 額 増 減 率 社　　数 妥 結 額 増 減 率
総 平 均 ― ― ― 161社 903,397円 0.47％
製造業平均 ― ― ― 127社 952,574円 3.50％
非製造業平均 ― ― ― 34社 777,293円 △ 6.24％
（注）１　2024年夏季の数値は今後公表される見込み。2023年夏季の数値は2023年８月９日付 最終集計結果。
　　　　　以下の注は2023年夏季の集計に関するものである。
　　　２　調査対象は原則として従業員500人以上、主要21業種大手241社。
　　　３　20業種179社（74.3％）の妥結を把握しているが、うち18社は平均額不明等のため集計より除外。
　　　４　数値は組合員一人当たりの加重平均（一部従業員平均含む）。
　　　５　増減率は、前年公表値（最終集計）との比較により算定。
2024年夏季 2023年夏季
△333円
738,357円
年
　
間
回答月数
5.06ヶ月
0.19ヶ月
4.87ヶ月
回答額
1,607,551円
12,026円
1,595,525円
一時金
2024年回答 2023年回答
夏
　
季
回答月数
2.52ヶ月
0.14ヶ月
2.38ヶ月
回答額
738,024円
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　６　消費者物価指数の対前年上昇率の推移（全国・ランク別）
（単位：％）
平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
26年 27年 28年 29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
 全  国 3.3 1.0 △ 0.1 0.6 1.2 0.6 0.0 △ 0.3 3.0 3.8 2.5 3.3 3.1 2.9 3.3 
Ａランク 3.1 1.1 △ 0.1 0.3 1.1 0.7 △ 0.1 △ 0.6 3.0 3.9 2.1 3.0 2.9 2.7 3.1 
Ｂランク 3.3 1.1 △ 0.1 0.6 1.2 0.5 △ 0.1 △ 0.3 2.8 3.7 2.5 3.3 3.1 3.1 3.4 
Ｃランク 3.2 0.9 0.1 0.8 1.2 0.5 △ 0.2 △ 0.3 2.8 3.8 3.0 3.8 3.5 3.2 3.6 
資料出所　総務省「消費者物価指数」
（注）１　指数は、「持家の帰属家賃を除く総合」を用いた。
　　　２　各ランクの数値は都道府県の県庁所在 地における指数を労働基準局賃金課にて単純平均し、その対前年上昇 率を算出したものである。
　　　３　各ランクは、令和５年度からの適用区分である
令和６年
-15- 4 4
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（単位：円、人）
勤労者世帯
消費支出額 消費支出額 消費支出額 世帯人員 等価消費
支出額 消費支出額 世帯人員 等価消費
支出額
平成 21 年 162,731 185,133 253,720 2.49 160,789 283,685 2.79 169,838
平成 22 年 162,009 181,962 252,328 2.47 160,552 283,401 2.79 169,668
平成 23 年 160,891 182,376 247,223 2.47 157,304 275,999 2.79 165,236
平成 24 年 156,450 169,751 247,651 2.45 158,218 276,830 2.80 165,438
平成 25 年 160,776 176,255 251,576 2.44 161,055 280,642 2.76 168,927
平成 26 年 162,002 179,613 251,481 2.41 161,993 280,809 2.74 169,643
平成 27 年 160,057 178,355 247,126 2.38 160,188 276,567 2.71 168,002
平成 28 年 158,911 171,455 242,425 2.35 158,141 268,289 2.68 163,884
平成 29 年 161,623 170,816 243,456 2.33 159,493 271,136 2.66 166,244
平成 30 年 162,833 178,801 246,399 2.33 161,421 275,706 2.65 169,365
令和 元 年 163,781 181,784 249,704 2.30 164,650 280,531 2.60 173,978
令和 2 年 150,506 168,965 233,568 2.27 155,025 262,359 2.57 163,655
令和 3 年 155,046 171,816 235,120 2.25 156,747 263,907 2.52 166,246
令和 4 年 161,753 178,434 244,231 2.22 163,917 273,417 2.50 172,924
令和 5 年 167,620 182,114 247,322 2.20 166,744 272,285 2.47 173,251
前年比
平成 21 年 ▲ 5.2% ▲ 5.2% ▲ 2.9% ▲ 1.2% ▲ 2.3% ▲ 2.7% ▲ 1.1% ▲ 2.2%
平成 22 年 ▲ 0.4% ▲ 1.7% ▲ 0.5% ▲ 0.8% ▲ 0.1% ▲ 0.1% 0.0% ▲ 0.1%
平成 23 年 ▲ 0.7% 0.2% ▲ 2.0% 0.0% ▲ 2.0% ▲ 2.6% 0.0% ▲ 2.6%
平成 24 年 ▲ 2.8% ▲ 6.9% 0.2% ▲ 0.8% 0.6% 0.3% 0.4% 0.1%
平成 25 年 2.8% 3.8% 1.6% ▲ 0.4% 1.8% 1.4% ▲ 1.4% 2.1%
平成 26 年 0.8% 1.9% ▲ 0.0% ▲ 1.2% 0.6% 0.1% ▲ 0.7% 0.4%
平成 27 年 ▲ 1.2% ▲ 0.7% ▲ 1.7% ▲ 1.2% ▲ 1.1% ▲ 1.5% ▲ 1.1% ▲ 1.0%
平成 28 年 ▲ 0.7% ▲ 3.9% ▲ 1.9% ▲ 1.3% ▲ 1.3% ▲ 3.0% ▲ 1.1% ▲ 2.5%
平成 29 年 1.7% ▲ 0.4% 0.4% ▲ 0.9% 0.9% 1.1% ▲ 0.7% 1.4%
平成 30 年 0.7% 4.7% 1.2% 0.0% 1.2% 1.7% ▲ 0.4% 1.9%
令和 元 年 0.6% 1.7% 1.3% ▲ 1.3% 2.0% 1.8% ▲ 1.9% 2.7%
令和 2 年 ▲ 8.1% ▲ 7.1% ▲ 6.5% ▲ 1.3% ▲ 5.8% ▲ 6.5% ▲ 1.2% ▲ 5.9%
令和 3 年 3.0% 1.7% 0.7% ▲ 0.9% 1.1% 0.6% ▲ 1.9% 1.6%
令和 4 年 4.3% 3.9% 3.9% ▲ 1.3% 4.6% 3.6% ▲ 0.8% 4.0%
令和 5 年 3.6% 2.1% 1.3% ▲ 0.9% 1.7% ▲ 0.4% ▲ 1.2% 0.2%
資料出所　総務省「家計調査」
（注）１　「等価消費支出額」は、「消費支出額」を「世帯人員」の平方根で除して算出。
　　　　　時系列比較をする際には注意が必要である。
　　　２　「家計調査」は平成30年1月から調査で使用する家計簿等の改正を行っており、その影響による変動を含むため、
７　１月あたりの消費支出額の推移
単身世帯 総 世 帯          
勤労者世帯
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８　地域別最低賃金額（時間額）、未満率及び影響率の推移
平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
26年 27年 28年 29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年
780 798 823 848 874 901 902 930 961 1,004
2.0 1.9 2.7 1.7 1.9 1.6 2.0 1.7 1.8 1.9
7.3 9.0 11.1 11.9 13.8 16.3 4.7 16.2 19.2 21.6
資料出所　厚生労働省「最低賃金に関する基礎調査」
（注）１　最低賃金額は、全国加重平均である。
　　　２　「未満率」とは、最低賃金額を改定する前に、最低賃金額を下回っている労働者割合である。
　　　３　「影響率」とは、最低賃金額を改定した後に、改定後の最低賃金額を下回ることとなる労働者割合である。
　　　４　事業所規模30人未満（製造業等は100人未満）を調査対象としている。
地 域 別
最 低 賃 金
（ 円 ）
未 満 率
（ ％ ）
影 響 率
（ ％ ）
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９　賃金構造基本統計調査特別集計による未満率及び影響率
未満率及び影響率のイメージ図
令和２年に変更された集計方法に基づく特別集計値 （単位：％）
平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
26年 27年 28年 29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年
未満率 1.8 1.7 1.3 1.3 1.3 1.8 2.0 1.9 2.3 2.4
影響率 3.4 4.0 4.3 4.8 4.8 6.1 2.5 5.9 6.9 8.1
資料出所　厚生労働省「賃金構造基本統計調査特別集計」
（注）１　「未満率」とは、最低賃金額を改定する前に、最低賃金額を下回っている労働者割合である。
　　　２　「影響率」とは、最低賃金額を改定した後に、改定後の最低賃金額を下回ることとなる労働者割合である。
　　　３　賃金構造基本統計調査の調査対象事業所には、事業所規模１～４人は含まれていない。
　　　４　未満率及び影響率の算定の基礎となる賃金額は、所定内給与額（全ての産業・事業所規模で通勤手当、
　　　　　精皆勤手当、家族手当を含む。）を所定内実労働時間数で除したものである。
　　　５　平成26年～令和元年の値は、時系列比較を行うため、令和２年調査と同じ集計方法で集計を行った
　　　　　ものである。
従来の特別集計値 （単位：％）
平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和 ※曲線は、賃金額を横軸にとったときの労働者分布を表している。
26年 27年 28年 29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年
未満率 1.9 1.9 1.5 1.5 1.6 1.9 － － － －
影響率 3.6 4.0 4.5 4.9 5.1 6.0 － － － －
資料出所　厚生労働省「賃金構造基本統計調査特別集計」
（注）１　「未満率」とは、最低賃金額を改定する前に、最低賃金額を下回っている労働者割合である。
　　　２　「影響率」とは、最低賃金額を改定した後に、改定後の最低賃金額を下回ることとなる労働者割合である。
　　　３　賃金構造基本統計調査の調査対象事業所には、事業所規模１～４人は含まれていない。
　　　４　未満率及び影響率の算定の基礎となる賃金額は、所定内給与額（一部の産業・事業所規模で
　　　　　通勤手当、精皆勤手当、家族手当を除く。）を所定内実労働時間数で除したものである。
　　　５　賃金構造基本統計調査では、令和２年より、通勤手当、精皆勤手当、家族手当が調査事項から廃止され、
　　　　　なおかつ集計方法も変更されたため、従来の特別集計値と同じ集計を行うことが不可能となった。
改
定
前
最
低
賃
金
額
改
定
後
最
低
賃
金
額
賃金額
労
働
者
数
影響率
未満率
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10　地域別最低賃金と賃金水準との関係（一般労働者）
(1)　一般労働者（暦年、全国・産業計（企業規模10人以上・10～99人））
地域別最低賃金
（全国加重平均額）
① ② ③ ④＝②／③ ①／④ ⑤ ⑥ ⑦＝⑤／⑥ ①／⑦
（円） （千円） （時間） （円） （％） （千円） （時間） （円） （％）
平成 26 年 780 299.6 163 1,838 42.4 262.4 171 1,535 50.8
平成 27 年 798 304.0 164 1,854 43.1 264.4 172 1,537 51.9
平成 28 年 823 304.0 164 1,854 44.4 266.4 171 1,558 52.8
平成 29 年 848 304.3 165 1,844 46.0 269.0 171 1,573 53.9
平成 30 年 874 306.2 164 1,867 46.8 268.3 171 1,569 55.7
令和 元 年 901 307.7 160 1,923 46.9 273.2 168 1,626 55.4
平成 26 年 780 300.0 164 1,829 42.6 265.5 171 1,553 50.2
平成 27 年 798 303.5 165 1,839 43.4 267.1 172 1,553 51.4
平成 28 年 823 303.6 165 1,840 44.7 268.7 171 1,571 52.4
平成 29 年 848 303.8 165 1,841 46.1 271.6 171 1,588 53.4
平成 30 年 874 305.3 164 1,862 46.9 270.7 171 1,583 55.2
令和 元 年 901 306.0 161 1,901 47.4 276.2 168 1,644 54.8
令和 2 年 902 307.7 165 1,865 48.4 278.0 170 1,635 55.2
令和 3 年 930 307.4 165 1,863 49.9 279.9 169 1,656 56.2
令和 4 年 961 311.8 165 1,890 50.9 284.5 169 1,683 57.1
令和 5 年 1,004 318.3 166 1,917 52.4 294.0 169 1,740 57.7
資料出所　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
（注）１　時間当たり所定内給与及び時間額比は、労働基準局賃金課にて算出。
見
直
し
前
の
集
計
方
法
見
直
し
後
の
集
計
方
法
　　　２　賃金構造基本統計調査は、令和２年調査より、復元倍率算出方法について、回収率等の影響を受けないよう見直しが行われており、
　　　　令和２年以降の調査結果と令和元年以前の調査結果を比較することができない。このため、ここでは、平成26年～令和元年の数値につ
　　　　いて、見直し後の集計方法で遡及集計した結果も掲載している。
一般労働者（男女計）
産業計・企業規模10人以上 産業計・企業規模10～99人
時間額 所定内給与
(月額)
所定内
実労働時間
時間当たり
所定内給与 時間額比 所定内給与
(月額)
所定内
実労働時間
時間当たり
所定内給与 時間額比
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(2)　短時間労働者（暦年、全国・産業計（企業規模10人以上・10～99人））
地域別最低賃金
（全国加重平均額）
所定内給与 所定内給与 所定内給与 所定内給与
（時間額） （時間額） （時間額） （時間額）
（男女計） （女性） （男女計） （女性）
① ② ①／② ③ ①／③ ④ ①／④ ⑤ ①／⑤
（円） （円） （％） （円） （％） （円） （％） （円） （％）
平成 26 年 780 1,041 74.9 1,012 77.1 1,044 74.7 1,001 77.9
平成 27 年 798 1,059 75.4 1,032 77.3 1,069 74.6 1,032 77.3
平成 28 年 823 1,075 76.6 1,054 78.1 1,068 77.1 1,037 79.4
平成 29 年 848 1,096 77.4 1,074 79.0 1,089 77.9 1,055 80.4
平成 30 年 874 1,128 77.5 1,105 79.1 1,117 78.2 1,082 80.8
令和 元 年 901 1,148 78.5 1,127 79.9 1,147 78.6 1,115 80.8
平成 26 年 780 1,188 65.7 1,074 72.6 1,155 67.5 1,052 74.1
平成 27 年 798 1,200 66.5 1,089 73.3 1,154 69.2 1,070 74.6
平成 28 年 823 1,238 66.5 1,116 73.7 1,180 69.7 1,086 75.8
平成 29 年 848 1,235 68.7 1,130 75.0 1,172 72.4 1,091 77.7
平成 30 年 874 1,280 68.3 1,171 74.6 1,234 70.8 1,132 77.2
令和 元 年 901 1,304 69.1 1,184 76.1 1,256 71.7 1,153 78.1
令和 2 年 902 1,412 63.9 1,321 68.3 1,378 65.5 1,306 69.1
令和 3 年 930 1,384 67.2 1,290 72.1 1,366 68.1 1,274 73.0
令和 4 年 961 1,367 70.3 1,270 75.7 1,339 71.8 1,250 76.9
令和 5 年 1,004 1,412 71.1 1,312 76.5 1,396 71.9 1,291 77.8
資料出所　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
（注）１　時間額比は、労働基準局賃金課にて算出。
見
直
し
前
の
集
計
方
法
見
直
し
後
の
集
計
方
法
　　　２　賃金構造基本統計調査は、令和２年調査より①、②のとおり集計方法の見直しが行われており、そのままでは令和２年以降の調査結果と令和元年
　　　　以前の調査結果を比較することができない。このため、ここでは、平成26年～令和元年の数値について、見直し後の集計方法で遡及集計した結果も
　　　　掲載している。
　　　　①　復元倍率算出方法について、回収率等の影響を受けないよう見直しを行う。
　　　　②　短時間労働者の集計範囲について、医師、歯科医師、大学教授等特定の職種で１時間当たり所定内給与額が3,000円を超えている者を除外して
　　　　　いたが、見直し後はこれらの者を除外せず集計範囲に含める。
短時間労働者
産業計・企業規模10人以上 産業計・企業規模10～99人
時間額 時間額比 時間額比 時間額比 時間額比
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　(3)　毎月勤労統計調査（暦年、全国・産業計、事業所規模５人以上）
地域別最低賃金
（全国加重平均額）
① ② ③ ④  ②／③ ⑤＝②／④ ①／⑤
（円） （円） （日） （時間） （円） （円） （％）
平成 28 年 823 241,519 18.6 132.9 12,985 1,817 45.3
平成 29 年 848 242,646 18.5 132.4 13,116 1,833 46.3
平成 30 年 874 244,670 18.4 131.4 13,297 1,862 46.9
令和 元 年 901 244,432 18.0 128.5 13,580 1,902 47.4
令和 2 年 902 244,968 17.7 125.9 13,840 1,946 46.4
令和 3 年 930 245,709 17.7 126.4 13,882 1,944 47.8
令和 4 年 961 248,529 17.6 126.0 14,121 1,972 48.7
令和 5 年 1,004 251,257 17.6 126.3 14,276 1,989 50.5
資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（注）１　常用労働者であり、パートタイム労働者を含んでいる。
　　　２　一日当たり所定内給与、時間当たり所定内給与及び時間額比は労働基準局賃金課にて算出。
産業計・事業所規模５人以上
時間額 所定内給与
（月額） 月間出勤日数 所定内
労働時間
一日当たり
所定内給与
時間当たり
所定内給与 時間額比
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11　企業の業況判断及び収益
　(1)　日銀短観による企業の業況判断及び収益
　イ　業況判断（ＤＩ）
（「良い」－「悪い」・％ポイント）
３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 最近 先行き
製造業 -6 2 5 6 2 1 0 2 -4 -1 0 5 4 4
非製造業 -9 -7 -7 0 -2 4 5 10 12 14 16 18 18 13
製造業 5 14 18 18 14 9 8 7 1 5 9 12 11 10
非製造業 -1 1 2 9 9 13 14 19 20 23 27 30 34 27
製造業 -2 5 6 6 3 0 0 1 -5 0 0 5 6 5
非製造業 -11 -8 -6 1 0 6 7 11 14 17 19 20 20 15
製造業 -13 -7 -3 -1 -4 -4 -4 -2 -6 -5 -5 1 -1 0
非製造業 -11 -9 -10 -4 -6 -1 2 6 8 11 12 14 13 8
資料出所　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）
（注）１ 調査対象 調査対象企業は下表のとおりである。なお、総務省「事業所母集団データベース」に基づき調査対象企業の選定を行っている。
調査対象企業数は、令和６年３月調査の時点で、9,118社である。
大企業
中堅企業
中小企業
　　　２　業況判断（ＤＩ）
(1)　回答企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断を、「最近（回答時点）の状況」および「先行き（３か月後）の状況」について、
　 季節変動要因を除いた実勢ベースで、３つの選択肢（「１．良い」、「２．さほど良くない」、「３．悪い」）の中から１つを選び回答してもらう。
(2)　３つの選択肢毎の回答社数を単純集計し、全回答社数に対する「回答社数構成百分比」を算出する。
　　 そして、次式によりディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）を算出する。
令和６年３月
2千万円以上1億円未満
ＤＩ＝（第１選択肢の回答者数構成百分比）－（第３選択肢の回答者数構成百分比）
大企業
中堅
企業
中小
企業
資 本 金
10 億 円 以 上
1億円以上10億円未満
規模計
令和３年 令和４年 令和５年
-22- 5 1
--- Page 56 ---
　　ロ　経常利益増減 　　ハ　売上高経常利益率
（前年度比・％） （％）
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
（計画） （計画） （計画） （計画）
製造業 50.7 8.0 6.3 -3.7 製造業 8.79 8.64 8.83 8.41
非製造業 35.8 24.0 7.4 -2.5 非製造業 4.85 5.57 5.78 5.58
製造業 53.7 11.7 7.4 -4.0 製造業 10.48 10.52 11.32 10.78
非製造業 44.4 32.7 8.7 -3.4 非製造業 6.31 7.61 8.17 7.81
製造業 37.3 -3.4 1.5 -5.4 製造業 6.21 5.55 5.01 4.65
非製造業 31.6 18.0 5.9 -2.5 非製造業 3.73 4.11 4.19 4.02
製造業 45.0 -7.8 2.2 0.8 製造業 4.87 4.24 4.29 4.26
非製造業 21.8 8.4 5.2 0.1 非製造業 3.70 3.79 3.86 3.86
資料出所　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観） 資料出所　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）
（注）経常利益増減 （注）売上高経常利益率
　　回答企業の経常損益（損益計算書を作成する場合の経常損益。財務 　　回答企業の総売上高（財務諸表等規則に準拠し、回答企業の
　諸表等規則に準拠し、回答企業の個別決算ベース。）について、年度 　個別決算ベース。）について、経常利益増減と同様に母集団推
　の実績計数、および計画（予測）計数を回答してもらい、層別に１社 　計値を算出し、これで経常損益の母集団推計値を除して、売上
　当たりの平均値を出した上で、層別の母集団数を乗じ、これを合計し 　高経常利益率を算出する。
　た推計値を前期値と比較して率を算出する。
　
中堅
企業
中堅
企業
中小
企業
中小
企業
規模計 規模計
大企業 大企業
-23- 5 2
--- Page 57 ---
（注）1. シャドーは、景気後退期（内閣府調べ）。以下同じ。
      2. 2004年3月調査より調査対象企業等の見直しを行なったことから、2003年12月調査以前と2004年3月調査以降の計数は連続しない(2003年12月調査
        については、新ベースによる再集計結果を併記）。以下同じ。
▽業況判断の推移
資料出所　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）（2024年３月調査）
「良い」超
「悪い」超
（参考）
「良い」超
「悪い」超
「良い」超
「悪い」超
（参考）
「良い」超
「悪い」超
「良い」超
「悪い」超
（参考）
「良い」超
「悪い」超
-24-
 5 3
--- Page 58 ---
▽売上高経常利益率の推移
製  造  業
非 製 造 業
資料出所　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）（2024年３月調査）
-25-
 5 4
--- Page 59 ---
　(2)　法人企業統計による企業収益①（年度）
（単位：億円、％）
平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度
645,861 682,201 749,872 835,543 839,177 714,385 628,538 839,247 952,800
8.3 5.6 9.9 11.4 0.4 ▲ 14.9 ▲ 12.0 33.5 13.5
620,351 657,908 718,663 799,926 802,784 686,739 600,970 814,644 910,804
7.4 6.1 9.2 11.3 0.4 ▲ 14.5 ▲ 12.5 35.6 11.8
　　〃　10億円以上 374,204 402,359 424,325 462,998 482,378 416,995 370,705 495,341 573,614
　　前年度比 7.5 7.5 5.5 9.1 4.2 ▲ 13.6 ▲ 11.1 33.6 15.8
　　〃　１億円～10億円 96,020 99,865 111,773 130,045 136,617 115,306 104,222 140,200 150,904
　　前年度比 13.6 4.0 11.9 16.3 5.1 ▲ 15.6 ▲ 9.6 34.5 7.6
　　〃　1,000万円～１億円 150,127 155,684 182,566 206,883 183,789 154,438 126,043 179,103 186,286
　　前年度比 3.8 3.7 17.3 13.3 ▲ 11.2 ▲ 16.0 ▲ 18.4 42.1 4.0
25,510 24,293 31,209 35,617 36,392 27,646 27,568 24,603 41,996
34.3 ▲ 4.8 28.5 14.1 2.2 ▲ 24.0 ▲ 0.3 ▲ 10.8 70.7
4.5 4.8 5.2 5.4 5.5 4.8 4.6 5.8 6.0
4.7 5.0 5.4 5.7 5.7 5.1 4.8 6.2 6.4
　　〃　10億円以上 6.6 7.4 7.9 8.1 8.2 7.4 7.2 9.1 9.6
　　〃　１億円～10億円 3.8 3.9 4.2 4.5 4.6 4.0 3.9 5.0 5.0
　　〃　1,000万円～１億円 3.0 3.1 3.5 3.8 3.6 3.1 2.7 3.6 3.5
2.1 2.0 2.6 2.6 2.7 2.2 2.3 2.0 2.9
資料出所　財務省「法人企業統計」
（注）１　金融業、保険業を除く全産業。
　　　２　「資本金規模1,000万円以上」の数値については、厚生労働省労働基準局賃金課にて算出。
経
常
利
益
 　　　前年度比
売
上
高
経
常
利
益
率
　規模計
 資本金規模1,000万円以上
 　　　〃　1,000万円未満
 　　　〃　1,000万円未満
　規模計
 　　　　前年度比
 資本金規模1,000万円以上
 　　　前年度比
-26- 5 5
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　(2)　法人企業統計による企業収益②（四半期）
（単位：億円、％）
令和６年
１～３月 ４～６月 ７～９月 10～12月 １～３月 ４～６月 ７～９月 10～12月 １～３月
228,323 283,181 198,098 223,768 238,230 316,061 237,975 252,754 274,279
13.7 17.6 18.3 ▲ 2.8 4.3 11.6 20.1 13.0 15.1
　　〃　10億円以上 124,141 200,931 121,094 125,200 123,862 220,392 140,332 152,326 136,516
　　前年同期比 18.2 23.2 27.3 6.4 ▲ 0.2 9.7 15.9 21.7 10.2
　　〃　１億円～10億円 40,289 37,369 35,024 40,225 39,747 40,227 44,412 46,316 49,086
　　前年同期比 19.3 16.7 13.2 ▲ 2.9 ▲ 1.3 7.6 26.8 15.1 23.5
　　〃　1,000万円～１億円 63,893 44,881 41,981 58,343 74,621 55,442 53,231 54,112 88,677
　　前年同期比 3.1 ▲ 1.6 1.3 ▲ 18.0 16.8 23.5 26.8 ▲ 7.3 18.8
6.3 8.4 5.7 6.0 6.3 8.9 6.5 6.5 7.1
　　〃　10億円以上 8.3 14.0 8.1 8.1 7.9 15.0 9.4 9.5 8.8
　　〃　１億円～10億円 5.2 5.2 4.6 4.9 4.8 4.9 5.1 5.2 5.5
　　〃　1,000万円～１億円 4.8 3.7 3.4 4.3 5.4 4.3 4.1 3.9 6.2
資料出所　財務省「法人企業統計」
（注）１　金融業、保険業を除く全産業。
　　　２　四半期別調査は、資本金規模1,000万円以上の企業が対象。
売
上
高
経
常
利
益
率
 　資本金規模1,000万円以上
令和４年 令和５年
経
常
利
益
 　資本金規模1,000万円以上
　　　前年同期比
-27- 5 6
--- Page 61 ---
　(3)　中小企業景況調査による業況判断（ＤＩ）
（「好転」－「悪化」・％ポイント、前年同期比）
令和６年
１～３月 ４～６月 ７～９月 10～12月 １～３月 ４～６月 ７～９月 10～12月 １～３月 ４～６月 ７～９月 10～12月 １～３月
合計 -44.7 -25.6 -31.3 -23.6 -34.6 -19.4 -22.6 -19.3 -21.1 -10.5 -13.7 -14.8 -18.3
製造業 -44.5 -18.6 -16.8 -13.7 -21.6 -14.6 -18.5 -15.9 -19.4 -11.5 -15.1 -15.1 -19.9
建設業 -19.0 -16.2 -18.2 -14.6 -22.6 -20.6 -18.7 -17.4 -18.7 -13.7 -15.6 -12.9 -14.5
卸売業 -44.6 -20.2 -27.4 -17.3 -25.2 -12.5 -18.5 -12.7 -16.3 -6.7 -7.9 -10.3 -15.1
小売業 -47.7 -35.5 -45.3 -37.4 -47.6 -31.0 -33.2 -30.1 -31.5 -21.5 -25.4 -26.4 -28.4
サービス業 -53.3 -28.3 -37.7 -25.4 -41.4 -15.2 -19.9 -15.5 -16.6 -0.9 -4.2 -7.2 -11.7
資料出所　中小企業庁・(独）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」
（注）１　本調査の調査対象企業は以下のとおり（全国で約１万９千社）である。
　　　　製造業、建設業：資本金３億円以下又は従業員３００人以下 卸売業：資本金１億円以下又は従業員１００人以下
　　　　小売業：資本金５千万円以下又は従業員５０人以下 サービス業：資本金５千万円以下又は従業員１００人以下
　　　２　「ＤＩ」とは、Diffusion Indexの略で、「増加」・「好転」したなどとする企業の割合（百分率）から、
　　　　「減少」・「悪化」したなどとする企業の割合（百分率）を引いた値である。
令和３年 令和４年 令和５年
-28- 5 7
--- Page 62 ---
資料出所　中小企業庁・(独）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」
（注） 前年同期比 　「好転」－「悪化」
▲ 80
▲ 60
▲ 40
▲ 20
0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
平成30年 31年 令和元年 ２年 ３年 ４年 ５年 ６年
業況判断DIの推移（５業種別）
製造業 建設業
卸売業 小売業
サービス業
（％ポイント）
-29- 5 8
--- Page 63 ---
12　労働生産性
　(1)　法人企業統計でみた労働生産性の推移
前年度比 前年度比 前年度比 前年度比 前年度比 前年度比 前年度比
平成 25 年度 690 3.6 1,135 10.9 543 1.5 453 4.4 964 3.0 559 1.6 478 ▲ 0.2 
平成 26 年度 705 2.2 1,149 1.2 547 0.7 446 ▲ 1.5 972 0.8 570 2.0 490 2.5 
平成 27 年度 725 2.8 1,137 ▲ 1.0 555 1.5 521 16.8 1,007 3.6 586 2.8 491 0.2 
平成 28 年度 727 0.3 1,158 1.8 554 ▲ 0.2 527 1.2 1,033 2.6 582 ▲ 0.7 503 2.4 
平成 29 年度 739 1.7 1,227 6.0 572 3.2 484 ▲ 8.2 1,036 0.3 591 1.5 502 ▲ 0.2 
平成 30 年度 730 ▲ 1.2 1,201 ▲ 2.1 570 ▲ 0.3 485 0.2 1,059 2.2 566 ▲ 4.2 494 ▲ 1.6 
令和 元 年度 715 ▲ 2.1 1,104 ▲ 8.1 551 ▲ 3.3 467 ▲ 3.7 1,035 ▲ 2.3 551 ▲ 2.7 496 0.4 
令和 2 年度 688 ▲ 3.8 1,064 ▲ 3.6 540 ▲ 2.0 436 ▲ 6.6 957 ▲ 7.5 536 ▲ 2.7 483 ▲ 2.6 
令和 3 年度 722 4.9 1,283 20.6 569 5.4 424 ▲ 2.8 995 4.0 552 3.0 457 ▲ 5.4 
令和 4 年度 738 2.2 1,279 ▲ 0.3 569 0.0 443 4.5 1,066 7.1 569 3.1 483 5.7 
資料出所　財務省「法人企業統計」（年次別調査、「金融業、保険業以外の業種｣）
従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）　＝　付加価値額　/　従業員数 
「付加価値額」の算出は下記のとおり
付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与 
　　　　　　＋福利厚生費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課 
「従業員数」は常用者の期中平均人員と、当期中の臨時従業員（総従事時間数を常用者の１か月平均労働時間数で除したもの）との合計である。
資本金１千万円以上
１億円未満 資本金１千万円未満
従業員一人当たり付加価値額の推移
（単位：万円、％）
産業・資本金規模計
製造業 非製造業
資本金１億円以上 資本金１千万円以上
１億円未満 資本金１千万円未満 資本金１億円以上
-30- 5 9
--- Page 64 ---
資料出所　財務省「法人企業統計」（年次別調査、｢金融業、保険業以外の業種｣） 
従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）　＝　付加価値額　/　従業員数 
「付加価値額」の算出は下記のとおり ［平成19年度（2007年度）調査以降］ 
［平成18年度（2006年度）調査以前］ 付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与 
付加価値額＝営業純益（営業利益－支払利息等）＋役員給与＋従業員給与 　　　　　　＋福利厚生費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課 
　　　　　　＋福利厚生費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課 
「従業員数」は常用者の期中平均人員と、当期中の臨時従業員（総従事時間数を常用者の１か月平均労働時間数で除したもの）との合計である。
従業員一人当たり付加価値額の推移
300
400
500
600
700
800
900
1000
1100
1200
1300
1400
①製造業（資本金１億円以上） ②製造業（資本金１千万円以上１億円未満）
③製造業（資本金１千万円未満） ④非製造業（資本金１億円以上）
⑤非製造業（資本金１千万円以上１億円未満） ⑥非製造業（資本金１千万円未満）
（万円）
（年度）
④
①
⑥
③
⑤
②
-31- 6 0
--- Page 65 ---
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和
22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年
全産業 4,346 4,280 4,305 4,402 4,476 4,661 4,703 4,724 4,721 4,791 4,783 4,865 4,923
農林水産業 1,043 1,029 1,121 1,150 1,115 1,213 1,411 1,454 1,326 1,426 1,495 1,460 1,500
鉱業 3,757 3,927 3,953 4,895 5,644 5,645 4,966 5,401 5,450 5,848 5,460 5,209 6,157
製造業 5,274 4,890 4,913 4,926 4,995 5,353 5,338 5,387 5,444 5,456 5,562 5,905 5,525
電気・ガス・水道 12,603 10,128 9,381 10,190 11,803 13,896 13,930 14,234 14,593 15,470 15,448 13,691 12,150
建設業 2,282 2,327 2,302 2,555 2,633 2,833 3,022 3,081 3,075 3,163 3,318 3,374 3,262
卸売・小売業 3,518 3,676 3,844 3,988 3,975 4,123 4,143 4,221 4,182 4,220 4,278 4,515 5,083
運輸・郵便業 3,204 3,136 3,321 3,343 3,573 3,723 3,727 3,826 3,846 3,941 3,163 3,111 3,577
宿泊・飲食サービス業 2,483 2,447 2,398 2,525 2,606 2,629 2,855 2,976 2,862 2,815 2,174 1,855 2,206
情報通信業 7,853 7,951 7,900 8,012 7,638 7,723 7,995 7,790 7,768 7,567 7,297 6,819 6,416
金融・保険業 8,152 7,851 7,406 7,798 8,198 8,266 7,567 7,373 7,722 7,708 7,747 8,013 9,040
不動産業 34,884 33,564 34,124 36,623 36,143 33,652 32,736 32,596 31,241 32,359 29,722 29,039 30,176
専門・業務支援サービス業 3,102 3,218 3,234 3,229 3,342 3,505 3,540 3,454 3,436 3,550 3,699 3,717 3,822
公務 7,383 7,474 7,424 7,450 7,569 7,677 7,920 7,889 8,049 8,352 8,286 8,318 8,457
教育 6,333 6,400 6,165 6,270 6,405 6,362 6,293 6,164 6,251 6,415 6,273 6,257 6,497
保健衛生・社会事業 3,023 2,959 3,003 3,055 3,006 3,057 3,122 3,087 3,110 3,193 3,190 3,316 3,299
その他のサービス 2,473 2,411 2,371 2,355 2,384 2,445 2,410 2,434 2,418 2,404 2,242 2,287 2,349
全産業 1.1% ▲ 1.5% 0.6% 2.2% 1.7% 4.1% 0.9% 0.5% ▲ 0.1% 1.5% ▲ 0.2% 1.7% 1.2%
農林水産業 11.4% ▲ 1.4% 9.0% 2.6% ▲ 3.0% 8.8% 16.3% 3.0% ▲ 8.8% 7.5% 4.8% ▲ 2.3% 2.8%
鉱業 10.6% 4.5% 0.7% 23.8% 15.3% 0.0% ▲ 12.0% 8.8% 0.9% 7.3% ▲ 6.6% ▲ 4.6% 18.2%
製造業 7.7% ▲ 7.3% 0.5% 0.3% 1.4% 7.2% ▲ 0.3% 0.9% 1.1% 0.2% 1.9% 6.2% ▲ 6.4%
電気・ガス・水道 ▲ 1.0% ▲ 19.6% ▲ 7.4% 8.6% 15.8% 17.7% 0.2% 2.2% 2.5% 6.0% ▲ 0.1% ▲ 11.4% ▲ 11.3%
建設業 ▲ 2.7% 2.0% ▲ 1.1% 11.0% 3.1% 7.6% 6.7% 1.9% ▲ 0.2% 2.9% 4.9% 1.7% ▲ 3.3%
卸売・小売業 2.0% 4.5% 4.6% 3.7% ▲ 0.3% 3.7% 0.5% 1.9% ▲ 0.9% 0.9% 1.4% 5.6% 12.6%
運輸・郵便業 1.2% ▲ 2.1% 5.9% 0.6% 6.9% 4.2% 0.1% 2.6% 0.5% 2.5% ▲ 19.7% ▲ 1.7% 15.0%
宿泊・飲食サービス業 ▲ 5.7% ▲ 1.4% ▲ 2.0% 5.3% 3.2% 0.9% 8.6% 4.2% ▲ 3.8% ▲ 1.6% ▲ 22.8% ▲ 14.7% 18.9%
情報通信業 ▲ 2.4% 1.2% ▲ 0.6% 1.4% ▲ 4.7% 1.1% 3.5% ▲ 2.6% ▲ 0.3% ▲ 2.6% ▲ 3.6% ▲ 6.5% ▲ 5.9%
金融・保険業 1.3% ▲ 3.7% ▲ 5.7% 5.3% 5.1% 0.8% ▲ 8.5% ▲ 2.6% 4.7% ▲ 0.2% 0.5% 3.4% 12.8%
不動産業 2.1% ▲ 3.8% 1.7% 7.3% ▲ 1.3% ▲ 6.9% ▲ 2.7% ▲ 0.4% ▲ 4.2% 3.6% ▲ 8.1% ▲ 2.3% 3.9%
専門・業務支援サービス業 ▲ 5.6% 3.8% 0.5% ▲ 0.2% 3.5% 4.9% 1.0% ▲ 2.4% ▲ 0.5% 3.3% 4.2% 0.5% 2.8%
公務 ▲ 1.5% 1.2% ▲ 0.7% 0.4% 1.6% 1.4% 3.2% ▲ 0.4% 2.0% 3.8% ▲ 0.8% 0.4% 1.7%
教育 ▲ 1.8% 1.0% ▲ 3.7% 1.7% 2.2% ▲ 0.7% ▲ 1.1% ▲ 2.1% 1.4% 2.6% ▲ 2.2% ▲ 0.3% 3.8%
保健衛生・社会事業 ▲ 1.2% ▲ 2.1% 1.5% 1.7% ▲ 1.6% 1.7% 2.1% ▲ 1.1% 0.8% 2.6% ▲ 0.1% 3.9% ▲ 0.5%
その他のサービス 0.6% ▲ 2.5% ▲ 1.7% ▲ 0.7% 1.2% 2.6% ▲ 1.4% 1.0% ▲ 0.7% ▲ 0.6% ▲ 6.7% 2.0% 2.7%
資料出所　日本生産性本部「生産性データベース」
（注）１ 内閣府「2022年度国民経済計算（2015年基準・08SNA）」の名目GDP、就業者数及び労働時間から算出されている。
　　　２ 前年比は労働基準局賃金課にて算出。
　(2)　就業１時間当たり名目労働生産性の推移
就
業
１
時
間
当
た
り
労
働
生
産
性
（
円
）
前
年
比
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Ⅱ  都道府県統計資料編
 6 2
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１　各種関連指標（ランク別・都道府県別）
指数 順位 ４人世帯 指数 順位 男性 指数 順位 女性 指数 順位
（千円） （東京=100） （位） （円） （東京=100） （位） （千円） （東京=100） （位） （千円） （東京=100） （位）
東 京  5,214 100.0 1 256,100 100.0 7 195.7 100.0 8 181.7 100.0 22
神 奈 川  2,961 56.8 13 256,830 100.3 6 196.5 100.4 6 225.7 124.2 1
大 阪  2,830 54.3 22 240,790 94.0 10 189.1 96.6 16 199.6 109.9 3
愛 知  3,428 65.7 2 198,800 77.6 34 187.0 95.6 23 183.7 101.1 19
埼 玉  2,890 55.4 17 233,690 91.2 13 202.5 103.5 2 196.3 108.0 4
千 葉  2,988 57.3 10 251,980 98.4 9 190.6 97.4 13 190.5 104.8 6
兵 庫  2,887 55.4 18 229,370 89.6 14 192.4 98.3 10 187.6 103.2 8
京 都  2,745 52.6 30 277,200 108.2 2 201.6 103.0 3 203.6 112.1 2
茨 城  3,098 59.4 7 196,568 76.8 36 186.9 95.5 24 178.8 98.4 27
静 岡  3,110 59.6 6 219,306 85.6 21 192.3 98.3 11 184.3 101.4 14
富 山  3,120 59.8 5 255,341 99.7 8 188.6 96.4 18 183.8 101.2 18
広 島  2,969 56.9 12 224,440 87.6 17 199.1 101.7 5 179.3 98.7 25
滋 賀  3,097 59.4 8 223,040 87.1 19 199.7 102.0 4 195.0 107.3 5
栃 木  3,132 60.1 4 260,316 101.6 5 191.1 97.6 12 178.4 98.2 30
群 馬  2,937 56.3 16 221,110 86.3 20 196.1 100.2 7 179.4 98.7 24
宮 城  2,803 53.8 23 210,870 82.3 25 188.0 96.1 19 178.9 98.5 26
山 梨  2,982 57.2 11 212,910 83.1 23 193.4 98.8 9 184.7 101.7 13
三 重  2,948 56.5 15 270,730 105.7 3 213.7 109.2 1 183.7 101.1 19
石 川  2,770 53.1 26 278,070 108.6 1 188.0 96.1 19 185.7 102.2 10
福 岡  2,630 50.4 35 240,430 93.9 11 190.4 97.3 14 177.0 97.4 34
香 川  2,766 53.0 28 195,092 76.2 38 184.1 94.1 27 187.2 103.0 9
岡 山  2,665 51.1 33 204,530 79.9 30 185.6 94.8 25 177.3 97.6 33
福 井  3,182 61.0 3 180,540 70.5 44 187.6 95.9 21 184.2 101.4 17
奈 良  2,501 48.0 39 227,970 89.0 15 189.0 96.6 17 184.8 101.7 12
山 口  2,960 56.8 14 193,641 75.6 39 187.6 95.9 21 178.5 98.2 29
長 野  2,788 53.5 24 201,370 78.6 32 182.6 93.3 30 185.3 102.0 11
北 海 道  2,682 51.4 31 267,850 104.6 4 175.9 89.9 41 171.7 94.5 38
岐 阜  2,875 55.1 19 212,040 82.8 24 181.2 92.6 32 180.1 99.1 23
徳 島  3,013 57.8 9 199,730 78.0 33 183.4 93.7 29 184.3 101.4 14
福 島  2,833 54.3 21 210,780 82.3 26 183.9 94.0 28 183.3 100.9 21
新 潟  2,784 53.4 25 193,140 75.4 40 180.6 92.3 34 168.7 92.8 40
和 歌 山  2,751 52.8 29 198,058 77.3 35 179.3 91.6 36 184.3 101.4 14
愛 媛  2,471 47.4 43 138,810 54.2 47 184.5 94.3 26 163.6 90.0 42
島 根  2,768 53.1 27 209,980 82.0 27 174.8 89.3 44 173.3 95.4 37
大 分  2,604 49.9 36 223,820 87.4 18 190.4 97.3 14 170.0 93.6 39
熊 本  2,498 47.9 40 238,377 93.1 12 177.2 90.5 39 177.6 97.7 32
山 形  2,843 54.5 20 202,550 79.1 31 175.1 89.5 43 176.1 96.9 35
佐 賀  2,575 49.4 38 207,440 81.0 29 180.6 92.3 34 160.8 88.5 46
長 崎  2,483 47.6 42 196,180 76.6 37 173.3 88.6 45 157.1 86.5 47
岩 手  2,666 51.1 32 209,260 81.7 28 180.9 92.4 33 178.0 98.0 31
高 知  2,491 47.8 41 213,780 83.5 22 175.3 89.6 42 174.1 95.8 36
鳥 取  2,313 44.4 45 170,600 66.6 46 176.3 90.1 40 163.5 90.0 43
秋 田  2,583 49.5 37 190,273 74.3 41 172.1 87.9 46 161.8 89.0 45
鹿 児 島  2,408 46.2 44 182,980 71.4 43 181.8 92.9 31 188.6 103.8 7
宮 崎  2,289 43.9 46 173,960 67.9 45 178.7 91.3 37 162.0 89.2 44
青 森 2,633 50.5 34 225,930 88.2 16 177.4 90.6 38 164.7 90.6 41
沖 縄  2,167 41.6 47 183,080 71.5 42 160.0 81.8 47 178.8 98.4 27
資料出所
（注）１　各ランクは、令和５年度からの適用区分である（以下同じ）。
　　　２　各指数については、労働基準局賃金課にて算出。
　　　３　１人あたり県民所得は、平成27年基準（2008SNA）。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
ランク 都道府県 １人当たり県民所得（令和２年度） 標準生計費（月額、令和５年４月） 新規学卒者(高卒)の所定内給与額(産業計､企業規模10人以上､令和５年)
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
内閣府「県民経済計算」 都道府県人事委員会「給与勧告（参考資料）」
-33-
 6 3
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２　有効求人倍率の推移（ランク別・都道府県別）
（単位：倍）
ランク 都道府県 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年
東 京 1.14 1.25 1.41 1.49 1.55 1.52 1.07 0.90 1.05 1.18
神奈川 0.99 1.10 1.26 1.34 1.40 1.40 1.03 0.91 1.02 1.11
大 阪 0.97 1.07 1.23 1.37 1.51 1.53 1.09 0.94 1.04 1.10
愛 知 1.46 1.49 1.60 1.78 1.91 1.88 1.20 1.14 1.33 1.33
埼 玉 0.89 1.02 1.23 1.41 1.51 1.47 1.10 1.02 1.12 1.18
千 葉 1.05 1.18 1.33 1.45 1.55 1.53 1.15 0.98 1.13 1.23
兵 庫 0.97 1.08 1.24 1.40 1.54 1.54 1.11 1.02 1.14 1.16
京 都 1.06 1.17 1.32 1.50 1.59 1.63 1.18 1.04 1.18 1.23
茨 城 1.14 1.23 1.37 1.59 1.76 1.80 1.43 1.43 1.61 1.60
静 岡 1.14 1.26 1.44 1.63 1.78 1.69 1.12 1.16 1.37 1.34
富 山 1.51 1.66 1.78 1.99 2.15 2.14 1.46 1.50 1.73 1.66
広 島 1.18 1.41 1.58 1.72 1.83 1.82 1.31 1.24 1.43 1.43
滋 賀 1.14 1.22 1.38 1.55 1.69 1.64 1.14 1.13 1.32 1.35
栃 木 1.04 1.16 1.30 1.48 1.58 1.56 1.16 1.13 1.29 1.29
群 馬 1.13 1.26 1.44 1.65 1.80 1.79 1.37 1.36 1.56 1.52
宮 城 1.31 1.37 1.50 1.64 1.70 1.63 1.25 1.29 1.37 1.37
山 梨 0.99 1.08 1.32 1.54 1.67 1.60 1.18 1.33 1.58 1.50
三 重 1.38 1.48 1.62 1.83 1.96 1.91 1.32 1.34 1.59 1.53
石 川 1.34 1.49 1.61 1.83 1.96 1.90 1.26 1.30 1.54 1.52
福 岡 0.93 1.06 1.25 1.39 1.46 1.43 1.05 0.98 1.08 1.16
香 川 1.38 1.47 1.67 1.81 1.91 1.93 1.51 1.47 1.64 1.60
岡 山 1.40 1.43 1.59 1.73 1.92 2.02 1.58 1.41 1.54 1.54
福 井 1.52 1.67 1.89 2.07 2.20 2.18 1.71 1.84 2.04 1.94
奈 良 1.01 1.11 1.29 1.48 1.67 1.70 1.36 1.28 1.36 1.33
山 口 1.17 1.33 1.56 1.69 1.83 1.87 1.45 1.50 1.72 1.72
長 野 1.16 1.32 1.49 1.68 1.78 1.67 1.22 1.40 1.65 1.59
北海道 0.87 0.97 1.08 1.16 1.23 1.29 1.08 1.03 1.18 1.14
岐 阜 1.36 1.59 1.78 1.91 2.11 2.14 1.47 1.47 1.72 1.65
徳 島 1.15 1.24 1.43 1.52 1.57 1.59 1.24 1.28 1.38 1.32
福 島 1.65 1.72 1.61 1.60 1.67 1.67 1.39 1.39 1.53 1.51
新 潟 1.17 1.24 1.34 1.53 1.70 1.65 1.23 1.32 1.55 1.57
和歌山 1.08 1.12 1.21 1.35 1.44 1.53 1.14 1.14 1.25 1.25
愛 媛 1.15 1.27 1.47 1.61 1.73 1.75 1.41 1.36 1.52 1.50
島 根 1.26 1.33 1.57 1.74 1.86 1.85 1.55 1.59 1.83 1.70
大 分 0.97 1.14 1.28 1.52 1.69 1.68 1.28 1.25 1.47 1.57
熊 本 1.06 1.18 1.44 1.76 1.83 1.76 1.33 1.42 1.55 1.49
山 形 1.27 1.28 1.40 1.67 1.78 1.65 1.23 1.38 1.68 1.58
佐 賀 1.03 1.09 1.29 1.46 1.56 1.57 1.26 1.36 1.54 1.56
長 崎 0.90 1.06 1.23 1.28 1.36 1.35 1.09 1.17 1.32 1.38
岩 手 1.16 1.28 1.37 1.51 1.59 1.51 1.17 1.29 1.46 1.36
高 知 0.81 0.90 1.08 1.21 1.28 1.29 1.08 1.11 1.18 1.20
鳥 取 1.04 1.21 1.46 1.72 1.76 1.82 1.42 1.45 1.68 1.59
秋 田 0.92 1.07 1.22 1.44 1.62 1.60 1.36 1.53 1.64 1.51
鹿児島 0.79 0.92 1.09 1.28 1.40 1.43 1.21 1.31 1.43 1.32
宮 崎 1.01 1.12 1.33 1.53 1.65 1.61 1.29 1.41 1.54 1.48
青 森 0.85 0.97 1.16 1.33 1.41 1.36 1.08 1.15 1.29 1.31
沖 縄 0.75 0.91 1.06 1.22 1.31 1.34 0.90 0.80 0.98 1.16
資料出所　厚生労働省「職業安定業務統計」
（注）１　新規学卒者を除き、パートタイムを含んでいる。
　　　２　各都道府県における有効求人倍率は、求人票に記載された就業場所で集計した就業地別の数値である。
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
-34-
 6 4
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３　失業率の推移（ランク別・都道府県別）
（単位：％）
ランク 都道府県 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年1～3月
東 京 3.8 3.6 3.2 2.9 2.6 2.4 3.1 3.0 2.6 2.5 2.5
神 奈 川 3.4 3.3 3.1 2.7 2.3 2.1 2.8 3.0 2.8 2.9 2.7
大 阪 4.5 4.2 4.0 3.4 3.2 2.9 3.4 3.5 3.1 3.2 3.3
愛 知 2.7 2.5 2.4 2.4 1.7 1.8 2.5 2.5 2.0 2.0 2.0
埼 玉 3.5 3.2 3.1 2.8 2.4 2.2 2.9 3.0 2.7 2.7 2.7
千 葉 3.2 3.1 2.9 2.6 2.3 2.1 2.7 2.8 2.5 2.5 2.4
兵 庫 3.9 3.7 3.4 2.7 2.6 2.3 2.7 2.8 2.6 2.6 2.6
京 都 3.6 3.3 3.1 2.7 2.5 2.3 2.6 2.8 2.5 2.5 2.7
茨 城 3.3 3.2 2.8 2.4 2.2 2.4 2.5 2.7 2.5 2.5 2.5
静 岡 2.8 2.7 2.5 2.3 1.9 2.0 2.4 2.4 2.2 2.1 2.2
富 山 2.6 2.5 2.3 2.1 1.8 1.7 1.9 1.9 1.8 1.8 1.8
広 島 3.2 3.0 2.7 2.4 2.4 2.3 2.4 2.4 2.2 2.0 2.1
滋 賀 2.8 2.2 2.5 2.0 1.9 1.8 2.4 2.5 2.3 2.3 2.5
栃 木 3.2 3.1 2.7 2.3 2.0 2.2 2.3 2.6 2.3 2.4 2.2
群 馬 3.0 2.8 2.5 2.1 1.9 2.2 2.1 2.3 1.9 2.0 2.1
宮 城 3.6 3.7 3.2 2.8 2.6 2.6 3.1 3.0 2.9 3.0 3.3
山 梨 2.9 2.8 2.3 2.0 1.7 2.0 1.8 2.2 1.8 2.0 2.0
三 重 2.3 2.2 2.0 1.8 1.3 1.4 1.9 2.0 1.7 1.7 1.6
石 川 2.9 2.3 2.1 1.9 1.4 1.6 1.8 1.9 2.1 1.9 2.0
福 岡 4.5 4.1 3.5 3.3 2.9 2.9 3.1 3.0 2.9 2.7 2.7
香 川 3.0 2.8 2.6 2.6 2.2 2.0 2.2 2.2 2.0 2.0 1.7
岡 山 3.2 3.1 2.7 2.4 2.4 2.3 2.4 2.4 2.2 2.1 2.2
福 井 2.4 1.8 1.9 1.6 1.6 1.4 1.6 1.6 1.7 1.4 1.5
奈 良 3.5 3.2 3.0 2.6 2.4 1.9 2.5 2.5 2.2 2.4 2.3
山 口 3.0 2.8 2.4 2.0 1.8 1.8 1.9 2.0 1.8 1.6 1.5
長 野 2.9 2.7 2.5 2.0 1.7 1.9 2.1 2.3 2.0 2.0 2.1
北 海 道 4.1 3.5 3.6 3.3 2.9 2.6 2.9 3.0 3.2 2.8 2.4
岐 阜 2.5 2.3 2.1 1.9 1.4 1.3 1.7 1.9 1.6 1.8 1.8
徳 島 3.3 3.0 2.7 2.7 1.9 1.9 2.2 2.5 1.9 1.9 2.2
福 島 3.1 3.1 2.7 2.4 2.2 2.1 2.5 2.4 2.2 2.4 2.6
新 潟 3.3 2.9 2.8 2.6 2.1 2.1 2.3 2.3 2.2 2.1 2.2
和 歌 山 2.7 2.4 2.2 1.8 1.9 1.6 2.5 2.5 2.3 2.1 2.6
愛 媛 3.2 2.8 2.6 2.3 1.9 1.9 2.1 2.2 2.0 1.9 1.9
島 根 2.5 2.6 1.7 1.1 1.4 1.9 1.4 1.7 1.3 1.7 1.2
大 分 3.3 2.9 2.5 2.3 2.0 2.0 2.1 2.2 1.8 2.0 2.1
熊 本 3.9 3.5 3.1 2.9 2.6 2.6 2.8 2.8 2.6 2.4 2.6
山 形 2.9 2.7 2.4 1.9 1.7 1.7 2.0 2.0 1.9 1.7 2.1
佐 賀 3.4 3.0 2.3 2.0 1.8 1.9 2.0 1.6 1.6 1.3 1.2
長 崎 3.6 3.2 2.8 2.6 2.0 2.0 2.3 2.2 1.9 1.9 2.0
岩 手 2.9 2.9 2.5 2.1 1.8 2.1 2.5 2.4 2.3 2.3 2.7
高 知 3.3 3.0 3.3 3.0 2.2 1.9 2.5 2.2 2.0 2.0 1.8
鳥 取 2.7 2.7 2.3 2.0 2.0 2.3 2.3 2.0 2.0 2.0 2.1
秋 田 3.7 3.5 3.0 2.8 2.4 2.6 2.8 2.6 2.3 2.5 3.2
鹿 児 島 3.9 3.5 2.8 2.8 2.4 2.4 2.7 2.6 2.2 2.2 2.0
宮 崎 3.1 3.2 2.3 2.0 1.2 1.4 1.9 2.3 2.5 2.7 2.5
青 森 4.2 4.2 3.6 3.1 2.7 2.5 3.0 2.9 2.9 2.9 3.5
沖 縄 5.4 5.1 4.3 3.7 3.4 2.7 3.3 3.7 3.2 3.3 3.2
資料出所　総務省統計局「労働力調査都道府県別結果（モデル推計値）」
（注）１　数値は、労働力調査の結果を都道府県別にモデルによって推計した値。（北海道、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、沖縄県は比推定によって推計）
　　　２　都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず（北海道、沖縄県を除く）、標本規模も小さいことなどから、標本誤差が大きく、利用に際して注意が必要。
      ３　毎年１～３月期平均公表時に，新たな結果を追加して再計算を行い，前年までの過去５年間の四半期平均及び年平均結果を遡って一部改定している。
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４　賃金・労働時間の実情と推移
　(1)　賃金
　　イ　定期給与の推移
(単位：円)
ランク 都道府県 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年
東 京 329,759 326,216 326,130 327,748 327,195 328,799 327,112 331,358 336,842
神奈川 266,251 270,514 272,255 275,844 279,926 278,106 270,953 270,441 268,379
大 阪 272,110 272,862 272,022 271,893 273,292 270,755 268,279 271,922 275,029
愛 知 271,832 273,306 275,552 276,157 276,353 279,033 276,974 276,994 279,653
埼 玉 238,982 235,030 236,774 240,178 242,882 242,672 243,163 245,049 245,190
千 葉 244,791 245,925 247,041 247,322 248,096 252,473 252,347 248,958 246,734
兵 庫 247,186 240,681 241,536 245,930 250,359 256,207 247,528 246,160 249,584
京 都 240,823 241,606 244,550 246,723 244,066 243,213 237,246 239,296 245,060
茨 城 260,431 257,278 258,109 267,194 263,978 262,740 263,255 265,845 262,502
静 岡 254,512 251,982 249,488 251,876 251,757 251,793 252,566 255,749 256,609
富 山 253,188 252,781 253,441 252,135 251,201 247,927 245,428 245,914 250,484
広 島 254,365 260,886 261,423 262,635 259,342 260,062 257,212 260,127 265,093
滋 賀 254,213 259,278 265,535 266,082 257,877 259,900 249,855 248,582 250,613
栃 木 254,936 255,015 259,764 256,137 252,149 252,490 253,253 253,135 267,047
群 馬 248,872 247,784 250,866 258,726 260,793 250,947 249,493 252,944 257,532
宮 城 253,537 244,715 248,718 239,226 243,715 244,738 243,191 251,811 249,119
山 梨 240,181 238,266 238,841 242,513 244,746 245,386 243,020 248,073 246,143
三 重 262,588 256,338 254,884 256,000 254,300 257,322 257,608 260,969 259,064
石 川 244,259 250,928 253,905 255,923 249,812 248,453 246,857 245,395 246,755
福 岡 249,236 246,369 252,310 254,535 247,517 240,768 241,707 246,834 252,978
香 川 251,826 244,907 244,907 243,849 247,966 250,519 244,928 247,080 249,258
岡 山 251,079 253,161 255,127 252,863 243,374 241,277 243,680 241,708 246,002
福 井 247,647 254,385 255,390 250,729 250,219 255,583 253,012 258,061 252,345
奈 良 223,388 224,887 225,242 231,259 225,666 222,947 222,410 213,503 226,816
山 口 244,185 249,845 250,290 248,323 240,929 235,983 238,981 242,759 249,757
長 野 244,711 249,565 253,178 250,228 249,503 246,667 246,691 246,099 248,007
北海道 237,523 232,239 236,227 236,689 241,656 241,911 238,909 244,013 245,553
岐 阜 235,097 240,951 230,126 239,143 237,765 240,398 237,145 233,949 244,767
徳 島 245,456 245,375 244,575 242,817 244,527 244,042 243,370 251,701 245,326
福 島 251,995 251,523 250,785 249,230 245,230 248,948 242,261 245,080 250,778
新 潟 242,809 240,857 241,862 244,034 242,140 232,186 240,395 241,501 239,291
和歌山 238,992 241,796 239,637 241,371 240,244 231,856 227,325 241,328 243,084
愛 媛 226,732 238,038 233,926 233,978 228,905 226,569 231,420 231,266 238,238
島 根 236,386 232,473 240,542 238,373 234,592 236,479 236,106 236,625 234,055
大 分 224,161 224,544 224,670 227,310 229,562 226,804 230,377 229,275 236,077
熊 本 231,392 233,833 231,445 232,999 228,118 230,788 230,670 235,635 235,428
山 形 234,910 236,601 233,022 235,331 233,171 232,870 226,619 234,346 243,381
佐 賀 228,957 233,502 234,074 231,737 231,763 231,840 223,388 222,548 226,046
長 崎 214,089 220,579 217,999 220,483 221,336 231,402 227,562 226,153 223,673
岩 手 236,303 237,563 234,948 230,731 231,830 234,292 233,696 235,956 239,502
高 知 244,947 249,692 245,878 248,660 226,158 229,064 227,675 224,108 226,330
鳥 取 228,651 236,397 236,719 239,962 229,840 225,040 224,571 225,696 228,507
秋 田 224,748 219,566 221,805 235,880 235,792 225,045 225,517 231,897 226,760
鹿児島 218,984 215,449 217,632 218,144 217,089 217,609 220,750 223,935 221,306
宮 崎 214,277 221,031 220,270 223,575 223,326 222,281 219,412 224,209 226,362
青 森 217,484 216,034 216,477 223,533 219,852 221,518 222,451 223,805 226,180
沖 縄 205,547 210,967 217,096 217,989 213,358 214,023 220,161 216,783 218,261
資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査」
（注）　事業所規模５人以上の数値である。
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（単位：円）
ランク 都道府県 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年３月 令和６年４月
東 京 1,175 1,217 1,238 1,236 1,267 1,268 1,264
神 奈 川 1,201 1,236 1,256 1,271 1,303 1,317 1,330
大 阪 1,130 1,158 1,167 1,187 1,218 1,249 1,255
愛 知 1,124 1,149 1,158 1,176 1,206 1,239 1,231
埼 玉 1,117 1,146 1,155 1,177 1,208 1,238 1,234
千 葉 1,127 1,158 1,168 1,182 1,210 1,246 1,244
兵 庫 1,113 1,134 1,151 1,160 1,187 1,214 1,213
京 都 1,088 1,118 1,132 1,139 1,173 1,218 1,204
茨 城 1,041 1,066 1,078 1,094 1,130 1,175 1,175
静 岡 1,071 1,093 1,103 1,122 1,156 1,198 1,190
富 山 1,018 1,040 1,050 1,063 1,095 1,133 1,123
広 島 1,019 1,037 1,042 1,057 1,096 1,133 1,133
滋 賀 1,042 1,078 1,082 1,101 1,129 1,169 1,177
栃 木 1,041 1,069 1,075 1,091 1,125 1,153 1,145
群 馬 1,035 1,052 1,056 1,071 1,100 1,127 1,120
宮 城 1,002 1,025 1,037 1,052 1,084 1,114 1,114
山 梨 1,020 1,045 1,050 1,073 1,107 1,165 1,150
三 重 1,046 1,069 1,073 1,098 1,129 1,167 1,156
石 川 1,017 1,028 1,023 1,041 1,074 1,102 1,108
福 岡 1,010 1,030 1,065 1,079 1,118 1,146 1,139
香 川 1,001 1,024 1,032 1,048 1,078 1,120 1,102
岡 山 1,003 1,024 1,030 1,049 1,074 1,125 1,113
福 井 986 1,005 1,013 1,036 1,074 1,106 1,120
奈 良 1,047 1,076 1,092 1,106 1,138 1,179 1,159
山 口 980 1,003 1,011 1,036 1,071 1,124 1,118
長 野 1,000 1,022 1,025 1,047 1,080 1,111 1,109
北 海 道 987 1,010 1,024 1,049 1,084 1,140 1,118
岐 阜 1,025 1,047 1,054 1,075 1,102 1,123 1,141
徳 島 1,024 1,041 1,053 1,064 1,095 1,131 1,101
福 島 988 1,000 993 1,009 1,040 1,070 1,082
新 潟 978 1,001 1,007 1,024 1,061 1,097 1,083
和 歌 山 1,008 1,034 1,043 1,054 1,086 1,123 1,116
愛 媛 970 988 997 1,017 1,050 1,079 1,077
島 根 959 982 990 1,004 1,036 1,079 1,054
大 分 939 967 980 1,000 1,038 1,083 1,061
熊 本 971 990 1,005 1,029 1,065 1,103 1,095
山 形 942 973 974 992 1,021 1,061 1,045
佐 賀 954 972 981 1,004 1,036 1,075 1,065
長 崎 935 961 976 991 1,027 1,063 1,061
岩 手 914 945 947 969 1,008 1,041 1,028
高 知 941 971 982 997 1,035 1,073 1,080
鳥 取 969 987 989 1,006 1,037 1,104 1,066
秋 田 915 938 956 977 1,007 1,049 1,039
鹿 児 島 929 955 973 993 1,031 1,069 1,069
宮 崎 929 946 960 989 1,027 1,064 1,044
青 森 901 928 942 960 990 1,036 1,023
沖 縄 974 1,010 1,030 1,048 1,087 1,179 1,125
全 国 1,059 1,082 1,092 1,110 1,145 1,176 1,173
資料出所　厚生労働省「職業安定業務統計」
（注）１　公共職業安定所で受理したパートタイム労働者の求人票に記載された時給の平均を算出したものである。
　　　　なお、時給制以外のものについては、時給換算額を算出に用いている。
　　　２　常用的雇用（雇用契約において雇用期間の定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。））のパートタイム労働者を対象としている。
　　　３　１求人票当たり１募集賃金として算出。なお、求人票には募集賃金の上限と下限を記載することとなっており、その平均額を１募集賃金として算出している。
ロ　パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金平均額
Ａ
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（単位：円）
ランク 都道府県 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和６年３月 令和６年４月
東 京 1,111 1,157 1,176 1,180 1,209 1,217 1,215
神 奈 川 1,132 1,163 1,184 1,199 1,231 1,249 1,263
大 阪 1,074 1,099 1,108 1,129 1,163 1,194 1,199
愛 知 1,046 1,070 1,079 1,099 1,127 1,159 1,157
埼 玉 1,056 1,083 1,090 1,112 1,145 1,174 1,175
千 葉 1,070 1,097 1,106 1,123 1,151 1,186 1,184
兵 庫 1,052 1,071 1,086 1,100 1,130 1,157 1,155
京 都 1,029 1,057 1,069 1,080 1,113 1,158 1,144
茨 城 983 1,003 1,017 1,034 1,070 1,112 1,107
静 岡 1,017 1,034 1,043 1,064 1,096 1,134 1,127
富 山 964 983 996 1,011 1,043 1,078 1,075
広 島 970 987 993 1,011 1,049 1,083 1,078
滋 賀 993 1,024 1,028 1,047 1,076 1,115 1,126
栃 木 982 1,011 1,017 1,034 1,066 1,094 1,083
群 馬 971 990 995 1,013 1,041 1,069 1,063
宮 城 953 974 982 1,000 1,034 1,066 1,063
山 梨 963 983 987 1,012 1,043 1,091 1,087
三 重 992 1,013 1,017 1,043 1,072 1,105 1,099
石 川 956 970 970 991 1,023 1,047 1,054
福 岡 954 973 1,001 1,018 1,053 1,082 1,078
香 川 945 968 974 989 1,019 1,058 1,045
岡 山 949 968 975 996 1,022 1,068 1,060
福 井 937 955 963 984 1,021 1,053 1,062
奈 良 989 1,015 1,030 1,044 1,078 1,120 1,101
山 口 939 958 964 989 1,024 1,076 1,068
長 野 947 971 976 998 1,030 1,059 1,058
北 海 道 949 969 982 1,007 1,043 1,097 1,074
岐 阜 969 988 996 1,017 1,045 1,065 1,082
徳 島 958 970 982 997 1,029 1,065 1,041
福 島 935 950 944 964 995 1,024 1,032
新 潟 933 954 960 977 1,012 1,049 1,039
和 歌 山 955 977 986 1,002 1,033 1,069 1,065
愛 媛 917 936 945 969 1,001 1,029 1,027
島 根 917 932 942 958 988 1,024 1,014
大 分 899 924 934 957 994 1,039 1,018
熊 本 919 935 949 975 1,009 1,043 1,039
山 形 899 923 928 948 974 1,010 1,003
佐 賀 914 925 936 958 989 1,028 1,019
長 崎 896 917 934 951 985 1,023 1,018
岩 手 877 901 906 928 963 998 986
高 知 910 930 942 958 995 1,034 1,033
鳥 取 918 935 941 961 993 1,056 1,023
秋 田 880 900 917 941 968 1,013 999
鹿 児 島 887 909 925 948 984 1,020 1,019
宮 崎 888 902 916 946 982 1,018 1,000
青 森 868 893 906 927 956 999 984
沖 縄 928 957 973 994 1,029 1,122 1,070
全 国 1,003 1,025 1,035 1,054 1,089 1,121 1,118
資料出所　厚生労働省「職業安定業務統計」
（注）１　公共職業安定所で受理したパートタイム労働者の求人票に記載された時給の平均を算出したものである。
　　　　なお、時給制以外のものについては、時給換算額を算出に用いている。
　　　２　常用的雇用（雇用契約において雇用期間の定めがないか又は４か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。））のパートタイム労働者を対象としている。
　　　３　１求人票当たり１募集賃金として算出。なお、求人票には募集賃金の上限と下限を記載することとなっており、その下限額を１募集賃金として算出している。
ハ　パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金下限額
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ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
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　(2)　労働時間
　　常用労働者１人平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移（調査産業計、事業所規模５人以上）
（単位：時間）
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年
東 京 145.2 144.2 143.2 143.0 141.1 138.1 134.5 137.6 138.4 12.3 12.0 11.4 11.3 10.9 11.4 10.3 11.2 11.7
神 奈 川 138.2 139.7 139.5 138.6 135.2 133.6 128.7 129.4 129.3 11.8 11.8 11.5 11.1 10.9 11.4 9.4 9.8 9.7
大 阪 143.0 142.0 141.6 141.0 139.3 136.4 131.6 133.0 132.9 10.8 10.5 10.6 10.8 10.2 10.0 8.5 8.7 9.0
愛 知 146.2 145.9 144.6 144.2 144.0 140.9 137.5 138.1 137.3 12.5 13.7 13.3 13.2 13.5 13.1 11.3 11.7 11.7
埼 玉 137.9 138.2 136.8 137.1 136.7 131.9 129.0 130.5 130.1 10.5 10.6 10.2 10.6 10.4 10.0 8.6 9.9 9.9
千 葉 138.3 140.6 139.8 139.0 136.1 134.8 131.0 128.5 127.7 10.9 11.0 10.9 10.9 10.3 10.1 8.7 8.4 9.0
兵 庫 140.8 138.9 136.7 136.0 136.4 134.1 129.6 129.5 131.1 10.4 10.5 9.9 9.8 10.5 10.2 8.7 9.0 9.2
京 都 139.7 139.0 138.2 138.4 135.3 130.6 123.6 124.1 127.5 10.6 10.4 10.1 10.9 9.7 8.4 7.6 8.3 9.8
茨 城 151.8 147.0 146.9 147.5 145.7 141.7 140.3 142.0 140.3 14.5 11.8 11.4 12.8 12.7 11.4 10.8 10.5 10.8
静 岡 146.0 148.6 147.6 146.6 144.3 142.4 137.5 138.5 138.6 11.4 12.2 11.9 12.0 11.2 11.1 9.3 9.4 10.3
富 山 150.6 152.1 151.8 151.3 148.7 144.9 140.3 140.1 139.4 10.7 11.2 10.9 11.1 10.7 10.0 8.1 8.3 8.5
広 島 147.5 149.5 148.9 148.5 146.4 144.3 139.3 140.2 139.6 12.1 12.1 12.4 12.4 12.1 11.9 10.1 11.0 10.9
滋 賀 143.6 142.4 143.0 144.4 141.1 138.9 132.0 130.4 131.9 11.4 10.6 10.5 12.2 12.2 12.3 9.2 9.5 10.8
栃 木 149.9 148.8 149.3 147.8 144.9 142.2 141.0 141.8 142.7 12.5 11.9 12.3 12.5 10.9 11.0 9.6 10.3 11.4
群 馬 150.4 147.9 148.0 148.5 148.8 144.8 139.8 142.1 142.3 12.7 11.3 11.2 11.4 11.7 11.5 9.7 10.5 11.3
宮 城 150.1 149.7 149.0 143.4 146.1 144.7 140.9 144.3 141.8 11.6 11.7 11.1 9.7 10.2 10.2 8.9 9.5 9.7
山 梨 146.8 145.6 145.7 145.1 144.0 142.5 136.2 140.3 139.0 10.9 10.3 10.1 10.8 11.2 10.8 8.7 10.9 11.4
三 重 148.8 146.3 145.7 146.1 143.2 140.6 137.7 138.5 137.5 13.0 12.2 11.9 12.9 12.2 12.0 10.4 11.3 11.3
石 川 148.6 151.1 150.5 151.7 148.0 144.6 139.1 137.5 138.8 10.2 10.6 11.1 11.8 10.4 9.9 7.8 8.3 9.3
福 岡 148.8 147.9 149.2 148.1 142.3 138.8 136.0 137.2 136.4 11.4 11.4 12.0 11.9 10.7 10.5 9.0 9.0 9.4
香 川 150.1 147.5 148.7 148.0 146.5 143.9 139.4 142.4 139.3 11.2 10.7 10.9 10.8 11.8 10.9 8.6 9.8 10.4
岡 山 151.2 150.2 151.0 150.1 147.2 142.5 138.5 139.7 139.1 11.5 11.6 12.5 12.1 11.8 10.9 9.3 10.2 10.5
福 井 155.0 153.0 148.1 148.4 150.6 148.7 142.7 144.3 141.2 10.4 11.2 10.4 10.5 11.2 10.0 8.4 9.6 9.9
奈 良 136.4 134.4 134.5 136.2 131.1 127.6 126.3 121.6 126.7 8.1 7.3 7.5 7.7 6.9 7.2 6.5 5.7 7.1
山 口 148.0 146.8 146.9 147.1 146.4 142.2 138.2 140.0 139.7 11.1 11.3 11.1 11.3 11.0 10.5 9.3 9.8 10.2
長 野 149.0 149.1 150.0 148.5 146.8 142.1 140.3 141.8 140.1 10.5 10.3 10.2 10.5 10.6 9.2 8.0 9.6 9.9
北 海 道 150.8 147.3 148.1 147.0 144.8 141.2 135.8 138.5 137.6 11.1 9.8 10.1 10.0 9.7 9.6 8.7 9.0 9.0
岐 阜 144.7 147.4 141.8 143.2 141.5 142.9 136.4 135.6 137.5 10.2 10.7 10.1 10.5 10.5 11.5 9.1 9.6 9.6
徳 島 151.5 151.4 151.2 150.9 149.8 145.8 141.7 144.0 139.4 9.3 10.6 10.4 10.1 11.1 9.1 7.9 9.2 9.1
福 島 156.3 157.3 154.6 153.4 152.4 147.9 144.7 145.6 145.7 12.1 13.0 11.9 11.6 11.9 11.1 9.4 10.2 11.2
新 潟 150.6 151.5 150.8 151.2 147.4 141.6 142.3 141.8 140.0 10.3 10.7 10.3 10.6 10.0 9.9 8.8 8.9 8.9
和 歌 山 145.9 148.6 145.9 145.6 141.4 138.5 134.6 139.8 138.1 9.3 11.9 10.8 10.5 10.6 9.2 8.6 9.4 10.3
愛 媛 149.3 150.6 151.1 149.2 144.8 141.3 142.0 141.6 140.1 10.4 9.9 10.1 9.6 9.8 9.5 8.7 9.4 9.9
島 根 154.2 149.8 150.7 151.9 146.8 147.1 145.0 144.2 142.0 10.1 9.9 10.8 11.7 10.1 10.7 10.3 10.3 9.1
大 分 149.0 147.5 149.5 151.5 149.0 144.8 142.1 140.5 139.9 9.2 9.1 9.1 10.9 10.5 9.3 8.4 9.3 10.0
熊 本 152.3 147.5 146.9 147.9 145.9 144.1 141.2 141.7 139.5 10.1 8.9 9.1 10.7 10.3 9.8 9.1 9.4 9.4
山 形 156.4 153.7 153.2 153.2 151.8 148.6 143.9 148.1 150.0 11.3 10.8 10.5 10.7 10.2 9.3 8.5 9.8 10.9
佐 賀 154.4 153.6 153.7 153.6 151.6 150.0 140.3 138.6 136.6 10.1 10.7 10.7 10.7 12.1 11.0 9.3 9.0 8.1
長 崎 149.5 153.1 152.1 152.1 148.2 146.6 141.9 141.4 140.6 10.4 10.2 10.0 10.1 9.9 10.1 9.7 9.4 9.0
岩 手 158.0 155.9 154.5 154.9 153.4 151.0 148.2 146.8 145.7 10.7 11.2 10.9 11.2 11.0 11.6 9.7 9.5 9.8
高 知 152.0 151.6 148.2 149.1 146.3 141.1 140.6 137.5 137.4 9.0 10.1 10.1 10.0 8.9 9.1 8.3 7.0 6.7
鳥 取 149.4 152.7 151.3 152.4 150.3 145.1 141.4 142.6 142.2 8.3 8.8 8.7 8.8 9.7 9.5 7.4 7.9 8.5
秋 田 152.0 149.1 151.1 153.8 154.2 149.0 145.4 146.9 144.7 9.8 8.3 8.2 8.9 9.6 8.5 7.4 8.3 9.0
鹿 児 島 150.0 148.0 149.8 148.0 146.0 144.9 141.9 139.9 136.6 8.8 9.4 10.1 10.2 9.3 8.9 7.8 8.3 9.0
宮 崎 150.6 153.7 150.9 148.7 147.7 144.0 142.9 143.5 143.3 9.6 10.6 10.0 10.3 9.0 8.9 8.4 8.5 9.4
青 森 155.1 154.6 152.5 155.5 153.9 150.0 147.4 148.3 145.2 9.4 11.5 10.9 12.2 10.7 9.8 9.4 9.0 8.9
沖 縄 148.0 147.6 149.3 148.8 144.7 142.9 137.7 139.9 140.5 8.1 8.8 8.8 9.2 8.1 9.0 8.0 7.9 8.8
資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査」
（注）　事業所規模５人以上の数値である。
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
ランク 都道府県 総実労働時間 所定外労働時間
-39-
 6 9
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５　消費者物価指数等の推移
　(1)　消費者物価対前年上昇率の推移
（単位：％）
平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
26年 27年 28年 29年 30年 元年 ２年 ３年 ４年 ５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
東 京 3.0 1.0 △ 0.1 0.3 1.1 0.9 0.1 △ 0.3 3.0 3.9 2.2 3.1 3.1 2.2 2.6
神奈川 3.0 1.1 △ 0.2 0.3 1.2 0.9 △ 0.3 △ 0.4 2.9 3.9 2.6 3.3 3.4 3.3 3.5
大 阪 2.9 1.2 △ 0.1 △ 0.1 0.9 0.6 △ 0.2 △ 0.9 2.9 3.9 2.0 2.9 2.7 2.5 3.1
愛 知 3.2 1.2 △ 0.3 0.4 1.1 0.1 △ 0.1 △ 0.4 3.2 3.7 2.0 3.0 2.8 2.9 3.0
埼 玉 3.4 1.0 △ 0.4 0.4 1.1 0.7 △ 0.3 △ 0.6 3.1 3.6 2.3 3.0 2.9 2.9 3.4
千 葉 3.3 1.4 0.3 0.6 1.0 0.8 △ 0.1 △ 0.8 2.8 4.2 1.9 2.5 2.7 2.7 2.8
兵 庫 3.0 1.2 0.3 0.2 0.9 0.7 0.8 △ 0.7 2.5 3.9 2.5 3.3 3.4 3.0 3.0
京 都 3.5 1.0 0.0 0.6 1.1 0.5 △ 0.2 △ 0.2 3.0 3.7 2.6 3.3 2.9 3.0 3.4
茨 城 3.5 1.0 △ 0.4 0.7 1.3 0.9 △ 0.2 △ 0.2 2.8 3.8 1.6 1.9 2.2 2.4 2.7
静 岡 3.5 1.2 △ 0.3 0.6 1.2 0.3 0.0 △ 0.8 3.1 3.7 1.8 2.5 2.8 2.8 3.4
富 山 3.5 1.2 0.0 1.1 1.3 0.0 △ 0.1 △ 0.5 2.9 4.2 3.5 4.3 3.5 3.4 3.7
広 島 2.9 1.8 0.0 0.3 0.9 0.1 0.2 △ 0.4 2.8 3.6 2.5 2.7 2.7 2.5 3.2
滋 賀 3.1 1.8 0.3 0.8 1.0 0.6 △ 0.4 △ 0.7 2.3 3.1 2.4 3.5 3.0 2.9 3.4
栃 木 3.9 1.4 △ 0.2 0.6 1.3 0.7 0.2 △ 0.5 2.7 3.7 3.1 3.4 3.4 2.6 3.6
群 馬 3.6 1.1 △ 0.2 0.8 1.8 0.9 △ 0.2 △ 0.3 2.8 4.3 2.8 3.1 3.2 3.0 3.5
宮 城 3.4 1.0 △ 0.2 0.8 1.1 0.8 0.3 △ 0.3 3.5 4.4 3.1 4.0 4.1 4.0 4.3
山 梨 3.1 1.0 △ 0.5 0.5 1.7 0.8 △ 0.5 △ 0.1 3.0 3.8 2.6 3.5 3.1 3.1 3.0
三 重 3.1 1.0 △ 0.4 0.4 1.3 0.2 △ 0.1 △ 0.3 3.0 3.4 2.0 2.4 2.4 2.6 3.2
石 川 3.3 1.0 △ 0.3 0.6 1.2 0.3 △ 0.2 △ 0.1 2.3 3.9 3.3 4.0 3.9 3.8 4.1
福 岡 2.8 2.1 0.5 0.4 0.9 0.6 0.2 △ 0.5 2.2 3.7 2.5 3.4 3.2 3.2 3.2
香 川 3.5 1.1 0.3 0.5 1.3 0.5 △ 0.2 △ 0.4 2.4 3.4 2.9 3.7 3.3 3.6 4.0
岡 山 2.9 0.7 △ 0.1 0.7 0.8 △ 0.1 0.1 △ 0.1 2.3 3.5 1.5 2.4 2.0 2.0 2.4
福 井 3.2 1.1 0.3 0.5 1.3 1.0 0.1 △ 0.6 2.6 3.8 2.4 3.5 3.1 2.4 3.5
奈 良 3.2 1.2 △ 0.2 0.6 0.9 0.7 0.1 0.0 2.9 3.9 2.6 3.5 4.0 3.9 4.2
山 口 3.1 0.9 0.0 0.5 1.3 1.0 0.3 0.2 3.1 3.6 2.1 2.9 2.6 2.8 3.4
長 野 3.1 0.7 △ 0.3 0.9 1.4 1.1 0.3 0.0 3.7 4.2 2.6 3.2 3.2 3.1 3.8
北海道 3.3 0.7 △ 0.4 1.2 1.8 0.6 △ 0.3 0.0 3.5 4.3 3.1 3.8 3.8 3.3 3.4
岐 阜 3.9 1.4 △ 0.3 0.3 0.8 0.1 △ 0.9 △ 0.3 2.9 3.8 2.2 3.2 3.2 3.2 3.3
徳 島 3.5 1.1 0.3 0.5 1.4 0.7 0.0 0.0 2.3 3.3 3.0 3.4 3.5 3.8 3.7
福 島 3.8 0.8 △ 0.2 0.5 1.1 0.8 0.1 △ 0.5 3.2 3.9 2.7 3.8 3.5 3.8 3.8
新 潟 3.4 0.8 △ 0.1 0.7 1.1 0.5 △ 0.2 △ 0.5 3.3 3.3 2.1 3.0 2.9 3.5 3.6
和歌山 3.4 0.7 0.2 0.7 1.1 0.1 0.2 △ 0.3 2.2 3.1 1.7 2.4 2.1 2.5 2.9
愛 媛 2.7 0.8 0.0 0.4 1.0 0.1 △ 0.3 △ 0.6 2.4 4.0 3.8 4.6 4.0 4.0 3.7
島 根 3.1 1.0 △ 0.3 0.4 1.3 0.6 △ 0.7 △ 0.1 2.7 3.8 1.7 2.9 2.3 2.6 2.9
大 分 3.4 1.2 0.1 0.6 1.5 0.6 0.4 △ 0.5 2.1 3.3 2.2 2.9 2.5 2.4 2.8
熊 本 3.4 1.1 0.6 0.2 0.7 0.2 △ 0.4 △ 0.6 2.4 3.7 2.2 3.3 3.0 2.9 3.4
山 形 3.4 0.6 △ 0.5 1.0 1.0 0.8 △ 0.2 △ 0.1 2.7 3.8 3.8 4.3 4.0 4.2 4.4
佐 賀 2.9 1.1 0.3 0.5 1.4 0.5 0.2 △ 0.8 2.7 4.0 3.0 3.7 3.5 3.4 3.3
長 崎 2.9 1.3 0.2 0.5 1.4 0.4 0.3 △ 0.4 2.6 3.7 2.6 4.0 3.6 3.4 3.3
岩 手 3.1 0.5 △ 0.1 1.6 1.3 0.3 △ 0.1 0.2 2.8 4.5 3.3 3.9 3.4 3.5 4.1
高 知 3.2 1.3 △ 0.1 0.9 0.6 0.6 △ 0.2 △ 0.4 2.2 4.0 4.0 4.0 3.9 3.5 3.6
鳥 取 3.0 1.1 0.0 0.8 1.8 0.5 △ 0.4 △ 0.7 2.9 4.0 2.5 3.2 3.0 2.6 3.2
秋 田 3.7 0.5 0.0 1.1 1.6 0.7 △ 0.6 0.3 4.0 4.0 3.1 4.1 3.8 3.6 4.0
鹿児島 2.7 1.4 0.1 0.5 0.8 0.2 0.2 △ 0.4 2.1 3.1 1.4 3.0 2.7 2.7 3.3
宮 崎 3.1 1.1 0.3 0.9 0.6 0.4 0.0 △ 0.5 2.6 3.6 3.0 3.6 3.6 3.1 3.8
青 森 4.0 0.2 △ 0.6 1.3 1.6 0.6 △ 0.7 △ 0.1 4.0 3.9 3.2 3.7 3.6 3.4 3.3
沖 縄 2.8 0.8 0.3 0.5 1.3 0.4 △ 0.7 0.0 3.2 4.3 3.8 4.9 4.5 3.1 3.8
資料出所　総務省「消費者物価指数」
（注）１　数値は、都道府県庁所在都市のものである。
　　　２　指数は、「持家の帰属家賃を除く総合」を用いた。
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ランク 都道府県 令和６年
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　(2)　消費者物価地域差指数の推移①（都道府県庁所在都市）
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年
全 国 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
東 京 105.9 106.1 104.3 105.2 105.1 105.1 105.4 106.0 105.3 105.5
神 奈 川 106.0 104.8 103.9 104.9 104.8 105.1 104.7 103.7 103.6 103.7
大 阪 100.6 101.2 101.0 100.7 100.2 99.9 99.7 100.7 100.7 100.3
愛 知 99.1 99.9 99.7 99.4 99.0 98.9 98.5 98.5 98.9 99.2
埼 玉 103.3 103.0 103.2 103.1 102.8 102.8 102.7 101.6 101.1 101.4
千 葉 99.1 100.0 100.2 100.7 100.8 101.1 101.3 101.1 100.6 100.7
兵 庫 102.2 101.3 101.6 101.5 101.2 101.2 100.9 100.3 99.9 99.4
京 都 101.2 101.3 100.8 100.9 100.9 100.9 100.8 101.6 101.1 100.8
茨 城 99.3 99.0 99.2 98.4 98.6 98.6 98.7 98.3 98.6 98.9
静 岡 100.0 99.3 99.3 99.1 99.2 99.2 99.7 99.9 99.9 100.0
富 山 98.7 98.3 98.7 98.8 99.2 99.5 98.9 99.0 99.0 98.6
広 島 99.8 98.5 99.3 99.0 99.2 98.9 98.9 98.7 98.8 98.9
滋 賀 99.6 100.2 100.7 100.4 101.0 100.4 100.5 100.0 100.4 100.0
栃 木 100.9 100.6 100.4 99.4 99.4 99.2 99.1 99.7 99.5 99.4
群 馬 97.5 97.2 96.6 95.9 96.1 96.4 96.7 96.6 96.5 96.1
宮 城 98.3 98.4 98.5 98.7 99.1 99.2 99.9 99.4 99.6 99.7
山 梨 99.9 98.6 99.0 98.9 98.9 99.4 99.4 98.2 98.3 98.9
三 重 100.6 98.7 97.9 98.3 98.0 98.2 98.1 98.0 98.2 98.5
石 川 101.4 99.7 100.8 100.6 100.5 100.3 100.3 99.9 99.9 99.4
福 岡 97.5 97.7 98.3 97.6 97.4 97.0 97.5 97.8 98.0 97.8
香 川 98.1 98.4 99.1 98.9 98.9 98.9 98.7 98.7 99.3 99.1
岡 山 100.3 99.1 98.9 98.5 98.8 98.5 97.6 97.6 98.0 97.9
福 井 98.6 98.7 99.4 99.0 98.9 99.3 99.4 99.0 99.0 98.8
奈 良 97.4 97.1 96.9 96.0 96.4 96.7 97.1 96.7 96.9 96.7
山 口 100.0 98.9 99.1 99.0 99.0 98.5 99.2 99.9 100.3 100.5
長 野 98.1 97.2 97.4 97.2 97.1 97.5 98.3 98.3 98.0 98.2
北 海 道 100.2 98.7 98.7 99.1 99.5 99.6 99.5 100.1 100.6 100.9
岐 阜 98.2 98.2 98.3 98.0 98.3 98.1 98.2 98.3 98.1 97.9
徳 島 99.8 98.6 99.3 99.8 99.8 100.2 100.5 99.9 100.1 99.3
福 島 101.4 101.3 101.5 101.2 101.1 100.3 100.4 100.4 100.6 100.7
新 潟 99.1 99.0 99.5 99.3 99.2 98.9 98.9 98.7 98.7 99.0
和 歌 山 102.0 100.5 99.7 99.9 100.1 99.8 99.2 99.2 99.1 98.9
愛 媛 98.9 97.6 98.4 98.3 98.3 98.0 97.9 98.4 98.6 98.7
島 根 100.7 100.2 100.7 100.5 100.1 99.8 99.9 99.5 100.2 99.8
大 分 98.2 98.3 98.4 98.0 97.7 98.0 98.4 98.5 98.1 97.7
熊 本 100.0 98.9 98.3 98.6 98.6 98.4 98.4 98.7 99.0 99.0
山 形 101.5 100.2 100.4 100.4 100.4 99.4 100.1 100.3 100.5 100.3
佐 賀 97.5 96.7 96.9 96.5 96.5 96.9 97.2 98.0 98.0 97.9
長 崎 102.4 100.3 102.0 101.8 101.7 101.2 100.8 100.3 99.9 99.9
岩 手 98.9 97.8 99.3 99.0 99.4 99.4 99.2 99.0 99.5 99.1
高 知 99.8 98.6 99.2 99.2 99.5 99.2 99.8 99.3 100.1 99.5
鳥 取 98.3 97.8 97.9 98.0 98.1 98.3 98.2 97.6 97.8 97.9
秋 田 97.3 98.1 98.2 97.7 98.1 98.2 98.2 98.1 98.6 99.1
鹿 児 島 98.0 98.1 97.5 96.6 97.3 97.2 97.3 97.4 97.6 96.8
宮 崎 97.1 96.8 97.3 96.9 97.4 96.8 96.7 96.7 96.9 96.9
青 森 99.5 99.3 99.0 98.9 98.4 98.6 98.5 97.9 97.8 98.1
沖 縄 101.2 99.1 98.9 99.1 98.9 99.2 99.6 99.1 99.6 100.0
資料出所　総務省「小売物価統計調査（構造編）」（平成25年以前は総務省「消費者物価指数」による）
（注）１　各都道府県の数値は、都道府県庁所在都市のものである。
　　　２　指数は「総合」である。なお、消費者物価地域格差指数における「総合」は、持家の帰属家賃を含まない。
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ランク 都道府県 消費者物価地域差指数（全国平均＝100）
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　(2)　消費者物価地域差指数の推移②（都道府県下全域）
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年
全 国 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
東 京 105.2 105.3 104.0 104.4 104.4 104.4 104.7 105.2 104.5 104.7
神 奈 川 103.9 103.6 103.5 104.3 104.2 104.3 104.0 103.2 103.0 103.1
大 阪 100.2 100.4 100.3 100.0 100.0 99.8 99.7 99.8 99.8 99.4
愛 知 98.8 98.9 98.4 98.2 98.0 98.0 97.6 97.6 98.0 98.4
埼 玉 101.4 101.1 101.7 101.5 101.2 101.1 101.0 100.6 100.3 100.5
千 葉 99.4 99.6 99.8 100.0 100.2 100.5 100.7 101.0 100.6 101.0
兵 庫 100.9 100.7 101.1 100.8 100.3 100.3 100.3 99.6 99.7 99.4
京 都 100.7 101.2 100.6 100.8 100.7 100.7 100.6 101.6 101.1 100.9
茨 城 98.4 98.3 98.1 97.6 97.9 97.9 98.1 97.7 97.8 98.2
静 岡 97.9 98.1 98.1 97.9 98.3 98.5 98.5 98.3 98.4 98.4
富 山 97.5 97.9 98.4 98.5 99.0 99.1 98.6 98.7 98.8 98.6
広 島 98.1 98.3 99.2 99.1 99.1 98.9 99.0 98.7 98.7 98.7
滋 賀 99.0 99.1 99.9 99.5 100.0 99.4 99.5 99.3 100.0 99.6
栃 木 98.5 99.0 99.0 98.4 98.4 98.2 98.2 98.3 98.1 98.3
群 馬 96.9 97.1 96.4 95.9 96.2 96.3 96.6 96.7 96.6 96.2
宮 城 98.2 98.2 98.1 98.4 98.7 98.8 99.3 99.3 99.4 99.5
山 梨 98.5 98.0 98.5 98.3 98.2 98.7 98.7 97.5 97.7 98.1
三 重 98.2 98.4 98.3 98.5 98.6 98.6 98.7 98.8 99.3 99.3
石 川 99.4 99.5 100.6 100.4 100.4 100.3 100.2 100.2 100.1 99.4
福 岡 97.0 97.1 97.7 97.0 96.8 96.6 96.8 97.4 97.5 97.3
香 川 97.9 98.0 98.5 98.5 98.3 98.4 98.3 98.2 98.5 98.2
岡 山 98.9 98.6 98.4 98.0 98.4 98.3 97.6 97.5 97.8 97.8
福 井 99.6 99.7 99.7 99.3 99.3 99.4 99.3 99.4 99.5 99.4
奈 良 97.7 97.2 97.3 96.6 96.8 97.1 97.5 97.3 97.3 97.0
山 口 98.4 97.9 98.8 99.1 98.9 98.5 98.7 99.4 100.0 99.9
長 野 97.2 96.9 97.3 96.9 96.8 97.1 97.7 97.7 97.4 97.5
北 海 道 99.2 98.9 99.2 99.2 99.8 99.8 99.9 100.3 100.8 101.1
岐 阜 97.0 97.0 97.0 96.8 97.2 97.4 97.3 97.4 97.3 97.2
徳 島 98.4 98.3 98.8 99.3 99.4 99.6 100.1 99.6 99.8 99.2
福 島 99.1 100.0 100.1 99.8 99.9 99.4 99.6 99.4 99.4 99.3
新 潟 97.9 98.2 99.1 98.9 98.8 98.7 98.7 98.2 98.3 98.4
和 歌 山 100.0 100.1 99.9 100.0 100.0 99.6 99.2 99.4 99.4 99.2
愛 媛 97.6 97.6 98.4 98.6 98.5 98.1 97.9 97.9 98.2 98.1
島 根 99.8 99.4 100.1 99.9 99.7 99.3 99.5 99.5 99.9 99.6
大 分 97.5 97.6 97.4 97.1 97.0 97.3 97.7 97.9 97.8 97.4
熊 本 98.1 98.2 98.2 98.6 98.6 98.6 98.8 98.7 99.0 98.9
山 形 100.6 100.7 100.8 100.7 101.0 100.0 100.2 100.5 100.8 100.7
佐 賀 97.1 97.0 97.2 96.8 96.7 97.2 97.5 98.2 98.2 97.9
長 崎 98.9 98.7 100.4 100.2 100.1 99.9 99.8 99.5 99.2 99.1
岩 手 98.4 97.9 99.0 98.5 98.9 99.1 99.1 99.0 99.4 99.1
高 知 99.2 98.8 99.2 99.2 99.5 99.2 99.8 99.2 99.9 99.4
鳥 取 98.1 98.3 98.5 98.7 98.8 98.8 98.6 98.2 98.3 98.2
秋 田 98.0 97.9 98.5 98.1 98.4 98.3 98.4 97.9 98.4 98.7
鹿 児 島 97.8 97.2 96.7 96.1 96.4 96.1 96.3 97.2 97.2 96.6
宮 崎 96.1 95.9 96.4 96.1 96.4 96.0 96.0 95.9 96.2 96.1
青 森 98.5 98.8 98.9 98.8 98.3 98.6 98.4 98.1 97.9 98.3
沖 縄 98.4 98.4 98.0 98.3 98.3 98.5 98.4 98.0 98.5 99.0
資料出所　総務省「小売物価統計調査（構造編）」
（注）指数は「総合」である。なお、消費者物価地域差指数における「総合」は、持家の帰属家賃を含まない。
Ｃ
ラ
ン
ク
ランク 都道府県 消費者物価地域差指数（全国平均＝100）
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
-42-
 7 2
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６　消費支出額の推移
（単位：円）
平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年
東 京 267,077 276,514 262,047 277,592 277,332 279,319 179,250 189,464 179,552 188,009 192,295 189,614
神 奈 川 254,281 259,694 252,266 232,059 246,388 263,825 169,145 176,292 168,177 161,292 170,839 181,625
大 阪 216,882 228,779 203,959 196,663 211,308 222,395 145,562 156,757 139,424 137,692 151,321 154,950
愛 知 250,540 243,795 236,692 221,606 249,640 254,012 160,392 164,741 156,070 151,487 169,859 172,435
埼 玉 240,717 269,795 257,407 238,081 249,555 255,697 164,168 192,711 178,910 167,929 182,007 186,486
千 葉 230,122 226,781 220,121 216,715 225,587 208,876 164,794 168,565 164,069 164,765 176,693 165,131
兵 庫 219,630 225,195 195,776 241,334 244,944 221,983 152,286 153,582 139,840 171,077 169,431 161,898
京 都 238,308 226,956 217,123 229,655 244,352 247,571 162,904 154,068 145,396 151,760 168,619 177,289
茨 城 246,548 258,527 249,114 252,168 240,726 261,988 164,001 169,004 167,194 171,579 167,316 178,260
静 岡 248,534 224,760 217,225 221,676 217,550 232,366 167,182 154,366 154,375 152,248 155,791 169,470
富 山 261,084 257,579 262,443 265,734 264,279 264,541 164,467 167,670 166,316 171,174 170,948 177,150
広 島 237,466 239,054 235,660 221,238 228,948 240,977 156,922 160,805 159,609 149,841 155,063 170,396
滋 賀 212,198 260,842 259,834 262,346 277,837 250,989 146,083 166,307 163,356 180,180 188,608 174,030
栃 木 269,047 271,032 257,320 258,105 260,323 280,396 169,484 171,416 159,583 168,729 168,038 180,995
群 馬 234,318 220,919 244,909 246,285 257,081 252,685 156,212 148,944 162,911 162,396 172,931 169,210
宮 城 222,335 212,499 195,700 204,233 202,684 223,996 153,426 149,514 139,078 147,778 149,421 163,366
山 梨 222,031 241,745 200,504 192,344 236,719 223,439 152,133 169,255 144,326 142,575 168,655 157,211
三 重 242,072 262,717 236,638 244,592 232,109 281,715 158,587 171,743 155,696 161,985 153,048 182,609
石 川 290,464 285,851 254,653 257,606 265,122 265,079 180,835 181,883 162,361 161,319 165,379 165,352
福 岡 254,719 222,768 241,256 230,718 231,705 245,679 178,339 156,739 166,482 155,550 157,292 172,859
香 川 283,489 266,327 237,873 226,112 239,155 232,989 180,016 172,634 152,283 150,076 162,349 163,125
岡 山 227,153 238,047 205,392 206,621 237,183 249,763 159,039 167,489 144,157 143,266 166,061 173,179
福 井 224,132 235,460 208,259 222,110 219,015 234,708 147,468 154,921 139,774 149,070 147,325 157,882
奈 良 249,781 280,514 266,620 264,018 253,130 262,528 165,422 185,369 176,187 176,404 171,049 176,197
山 口 225,102 234,208 204,766 214,792 252,464 215,452 168,249 164,382 147,394 151,881 184,128 155,489
長 野 257,572 282,190 232,057 251,065 235,092 262,284 163,230 180,654 153,348 168,126 158,140 178,876
北 海 道 230,551 235,836 239,078 218,534 217,347 244,480 152,352 160,466 166,979 153,004 155,645 169,110
岐 阜 276,002 256,803 260,046 256,353 261,480 269,015 170,841 165,079 165,463 163,445 169,492 179,343
徳 島 227,377 220,490 233,981 227,113 234,076 253,435 153,999 151,792 159,574 159,011 161,145 180,108
福 島 250,724 249,189 223,135 266,672 248,991 261,274 167,522 159,527 148,427 173,958 161,397 185,212
新 潟 239,148 227,906 225,955 224,096 237,714 241,794 161,601 148,987 152,339 157,285 161,000 166,065
和 歌 山 194,545 204,221 194,712 187,273 225,787 225,446 131,461 144,046 132,179 124,572 149,860 150,970
愛 媛 235,203 223,357 212,308 222,616 220,403 200,072 149,960 142,698 131,922 141,077 143,167 130,236
島 根 229,817 225,078 222,590 207,750 218,660 225,273 160,511 162,015 158,188 151,922 156,186 161,321
大 分 246,588 208,701 231,051 233,686 227,246 252,847 167,010 142,003 153,017 159,003 159,890 180,146
熊 本 202,684 220,261 227,359 213,032 205,418 215,310 144,041 153,092 161,577 154,958 151,436 153,793
山 形 239,933 230,428 236,045 254,178 218,569 235,685 164,787 153,278 154,971 168,704 148,374 161,489
佐 賀 214,930 247,280 198,835 214,267 187,405 208,851 157,594 177,537 149,033 156,688 144,158 154,387
長 崎 231,617 238,713 212,528 209,987 216,962 225,799 157,961 164,728 143,613 143,881 151,904 150,533
岩 手 248,864 245,443 210,776 247,962 230,202 245,926 161,655 155,856 147,573 161,069 154,155 165,803
高 知 250,838 246,385 223,433 238,316 230,233 232,139 162,254 162,461 150,297 161,779 159,255 161,348
鳥 取 220,191 233,897 206,039 206,360 208,806 206,405 151,228 165,390 145,692 145,194 151,087 148,574
秋 田 242,974 245,246 211,447 221,509 241,404 228,649 159,520 161,710 148,043 149,003 159,874 158,922
鹿 児 島 230,185 241,722 233,253 256,502 243,020 238,439 149,207 160,437 152,809 168,402 160,944 162,237
宮 崎 260,402 207,951 214,248 199,923 228,582 229,687 178,425 144,536 142,201 146,591 154,110 158,499
青 森 217,200 209,346 213,278 211,193 207,625 212,623 140,790 138,340 138,539 145,048 144,659 145,687
沖 縄 189,065 180,004 176,895 195,871 202,555 207,763 127,468 125,720 123,851 132,966 140,785 146,182
全国計 246,399 249,704 233,568 235,120 244,231 247,322 161,421 164,650 155,025 156,747 163,917 166,744
資料出所　総務省「家計調査」
（注）１．各都道府県の数値は都道県庁所在都市のものである。なお、「全国計」には、都道府県庁所在都市以外の地域も含まれる。
　　　２．「等価消費支出額」は、「消費支出額」を「世帯人員」の平方根で除して算出。
　(1)　１月あたりの消費支出額の推移（総世帯）
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
消費支出額 等価消費支出額ランク 都 道 府 県
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（単位：円）
平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年
東 京 291,734 296,144 271,417 319,634 299,562 302,955 188,313 199,660 182,575 200,556 202,889 195,557
神 奈 川 267,001 299,782 278,380 248,706 259,721 287,940 167,203 189,979 178,581 166,921 172,383 190,276
大 阪 233,755 250,980 228,993 224,200 225,259 247,376 146,383 160,019 147,814 147,513 154,345 163,829
愛 知 272,368 261,840 254,940 227,628 251,860 262,325 167,631 172,652 164,563 153,119 170,581 176,459
埼 玉 277,262 294,867 336,541 269,050 284,894 275,676 170,321 196,578 206,347 179,767 200,451 190,235
千 葉 257,771 246,163 239,398 237,123 253,996 241,371 169,969 171,510 170,133 166,839 186,742 178,427
兵 庫 256,793 255,452 209,510 270,524 249,137 233,980 167,158 163,873 139,673 180,349 155,711 165,864
京 都 290,005 256,162 257,160 296,999 259,533 341,844 179,853 156,476 154,234 171,472 161,892 210,390
茨 城 273,104 283,640 271,934 283,178 280,446 295,271 172,726 172,618 174,088 182,411 183,726 183,119
静 岡 297,407 279,559 250,251 262,488 272,026 250,593 182,010 165,018 163,594 166,345 173,791 175,450
富 山 299,303 277,671 275,334 295,152 295,180 286,790 173,966 171,219 167,253 178,308 175,777 182,851
広 島 266,757 259,187 244,926 219,205 239,638 246,310 163,559 163,924 158,429 142,690 159,759 167,593
滋 賀 269,658 300,600 273,248 273,492 302,772 265,738 160,013 166,743 158,288 182,328 191,490 176,377
栃 木 322,913 302,997 293,971 288,273 301,179 324,973 182,813 182,053 170,579 181,956 180,311 194,906
群 馬 280,465 230,894 284,092 268,818 316,056 297,513 170,370 152,579 180,036 167,684 192,703 182,761
宮 城 240,380 264,508 233,711 236,531 205,171 258,889 148,507 164,996 146,933 157,338 146,551 180,377
山 梨 247,910 262,544 203,962 206,804 272,458 265,863 154,944 178,639 144,223 152,045 184,957 174,925
三 重 269,834 295,768 250,458 285,063 268,983 330,179 162,716 179,007 152,142 173,163 163,095 196,968
石 川 297,693 288,076 265,855 270,008 297,533 307,423 179,190 179,348 163,006 162,232 164,788 177,491
福 岡 263,527 236,958 251,736 250,987 243,864 261,880 176,868 159,757 163,866 159,057 157,414 179,017
香 川 344,805 304,012 267,055 265,346 265,497 260,254 197,435 177,303 157,913 163,931 172,096 176,672
岡 山 256,961 249,245 228,922 239,485 253,776 277,839 168,341 173,657 156,488 152,073 168,809 172,975
福 井 284,894 283,794 269,528 272,934 275,708 269,852 167,875 171,760 156,660 158,372 161,346 163,622
奈 良 277,249 308,161 314,862 310,093 271,321 303,167 163,941 186,850 188,842 186,317 171,256 185,884
山 口 245,471 281,822 235,539 252,234 273,786 251,284 178,083 172,472 161,769 168,531 185,431 159,565
長 野 268,142 309,929 243,745 283,252 252,615 287,871 161,403 187,578 156,042 182,081 167,666 182,066
北 海 道 269,521 259,400 252,685 230,308 241,186 294,841 163,421 163,407 171,534 149,287 163,352 187,224
岐 阜 330,124 312,901 299,204 329,679 325,145 302,080 185,124 175,191 173,909 186,049 190,932 189,542
徳 島 305,588 304,562 256,659 266,998 286,492 283,974 179,139 179,154 162,325 173,801 171,518 186,038
福 島 302,945 311,331 246,354 309,297 284,519 277,321 186,098 173,229 152,489 186,175 171,260 189,131
新 潟 286,466 268,017 254,052 258,446 272,085 277,479 181,906 159,039 150,224 173,458 174,185 171,755
和 歌 山 209,575 228,865 294,393 229,816 278,480 272,151 134,167 153,951 169,404 136,853 169,165 165,626
愛 媛 278,100 263,638 253,554 247,895 259,441 229,230 158,720 150,222 139,577 146,328 150,039 134,841
島 根 266,811 236,185 262,148 230,561 254,736 250,556 167,084 158,517 169,925 166,393 163,751 170,088
大 分 274,383 234,142 264,462 258,477 254,823 282,243 173,189 144,930 162,458 167,546 167,661 196,172
熊 本 241,407 281,918 294,626 247,624 235,625 255,933 152,679 171,253 185,230 161,532 155,367 161,543
山 形 265,624 253,719 286,256 281,545 250,202 257,493 172,541 165,157 175,515 179,507 158,242 171,662
佐 賀 237,933 309,562 211,265 238,649 213,578 233,008 161,519 200,659 158,350 167,499 152,556 161,175
長 崎 263,773 279,959 236,922 251,078 246,557 279,109 164,858 182,238 148,952 155,117 159,484 165,621
岩 手 315,496 288,790 231,071 286,825 274,348 290,513 190,947 171,972 153,031 179,970 167,585 176,801
高 知 294,986 261,788 252,957 263,497 258,493 249,942 175,662 162,982 155,980 170,800 174,276 165,166
鳥 取 224,430 276,075 215,070 225,412 248,863 250,393 147,664 177,836 149,846 148,310 171,324 166,559
秋 田 296,141 281,663 291,388 255,676 293,133 272,867 175,727 166,843 177,662 157,358 177,088 171,212
鹿 児 島 279,847 284,339 259,830 289,971 269,254 258,121 161,570 165,549 156,117 176,798 163,560 161,326
宮 崎 325,796 228,297 257,561 207,153 263,996 279,399 204,021 149,242 152,834 148,727 162,478 177,062
青 森 249,593 268,359 249,053 237,527 233,006 248,362 150,510 156,245 147,268 156,621 151,354 161,670
沖 縄 229,970 221,422 205,939 249,796 250,691 228,194 142,076 142,042 137,293 149,549 160,488 155,990
全国計 275,706 280,531 262,359 263,907 273,417 272,285 169,365 173,978 163,655 166,246 172,924 173,251
資料出所　総務省「家計調査」
（注）１．各都道府県の数値は都道県庁所在都市のものである。なお、「全国計」には、都道府県庁所在都市以外の地域も含まれる。
　　　２．「等価消費支出額」は、「消費支出額」を「世帯人員」の平方根で除して算出。
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
　(2)　１月あたりの消費支出額の推移（総世帯のうち勤労者世帯）
消費支出額 等価消費支出額ランク 都道府県
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平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年
東 京 797 812 806 800 797 6.3 1.9 △ 0.7 △ 0.8 △ 0.4
神 奈 川 299 303 302 299 306 8.2 1.3 △ 0.5 △ 0.9 2.4
大 阪 389 394 394 394 379 △ 0.7 1.2 0.0 0.1 △ 3.8
愛 知 319 320 319 318 318 5.5 0.4 △ 0.3 △ 0.5 0.0
埼 玉 211 214 215 214 222 1.2 1.5 0.2 △ 0.4 3.6
千 葉 174 172 172 172 177 2.6 △ 0.9 △ 0.1 0.0 2.7
兵 庫 180 182 180 178 182 4.7 0.9 △ 1.0 △ 1.0 2.3
京 都 92 95 95 96 95 4.2 4.1 △ 0.8 1.2 △ 0.6
茨 城 99 99 98 98 102 △ 0.5 △ 0.4 △ 0.8 0.0 4.0
静 岡 140 141 141 141 142 △ 0.2 1.0 △ 0.4 0.4 0.9
富 山 42 42 42 42 43 0.1 0.1 0.9 0.4 1.8
広 島 105 107 107 107 112 4.6 1.7 0.2 △ 0.1 4.2
滋 賀 51 51 50 50 50 3.5 △ 0.9 △ 0.4 △ 0.6 0.5
栃 木 70 70 70 71 74 △ 1.7 0.6 0.2 1.0 3.7
群 馬 73 73 71 72 73 3.4 △ 0.1 △ 2.7 0.4 2.2
宮 城 81 80 80 80 77 △ 2.3 △ 0.8 0.4 △ 1.0 △ 3.3
山 梨 29 29 29 29 29 4.1 1.5 △ 0.1 △ 1.2 1.5
三 重 65 65 65 66 67 3.3 0.1 0.8 0.6 2.6
石 川 43 44 43 42 43 △ 1.8 2.3 △ 1.0 △ 2.1 1.9
福 岡 180 180 182 182 187 8.4 △ 0.3 1.0 0.2 3.0
香 川 34 35 34 34 35 0.9 1.3 △ 1.4 △ 1.3 3.6
岡 山 68 68 68 67 68 0.5 0.7 △ 1.1 △ 0.8 0.9
福 井 30 30 30 30 30 0.7 1.2 △ 1.3 0.9 1.9
奈 良 39 39 39 39 39 16.4 0.2 1.1 0.8 △ 1.6
山 口 48 49 48 48 47 △ 2.5 0.2 △ 0.3 △ 1.1 △ 2.4
長 野 75 74 75 76 76 2.8 △ 0.7 1.8 0.4 △ 0.2
北 海 道 177 179 180 179 181 △ 0.3 1.4 0.5 △ 0.3 1.0
岐 阜 68 68 68 67 68 2.0 0.2 0.0 △ 0.8 1.7
徳 島 24 23 24 25 24 4.4 △ 1.4 1.9 2.8 △ 3.1
福 島 65 66 66 65 67 △ 4.3 1.7 0.5 △ 1.7 2.4
新 潟 80 82 82 81 83 △ 0.7 2.5 △ 0.2 △ 1.4 2.0
和 歌 山 29 29 29 28 29 3.3 0.1 △ 2.9 △ 2.3 2.7
愛 媛 45 46 45 45 46 3.8 1.4 △ 0.8 △ 1.6 3.3
島 根 23 24 23 23 24 △ 1.2 1.1 △ 1.8 0.9 2.0
大 分 38 38 38 38 37 △ 2.5 0.2 △ 0.3 △ 0.7 △ 1.6
熊 本 57 58 57 56 56 5.2 0.9 △ 1.8 △ 0.8 △ 1.4
山 形 38 38 38 38 39 △ 0.9 1.3 △ 0.8 △ 0.8 3.3
佐 賀 28 28 28 28 29 8.5 0.3 1.1 △ 0.8 2.9
長 崎 43 43 42 42 41 1.9 1.1 △ 3.2 0.0 △ 3.1
岩 手 42 42 42 42 41 2.4 △ 1.4 0.3 △ 0.3 △ 1.6
高 知 23 23 23 23 23 2.8 0.9 △ 0.4 △ 0.5 0.3
鳥 取 18 18 18 18 19 △ 3.7 1.2 0.0 1.2 4.6
秋 田 33 33 33 32 32 2.1 0.5 △ 1.3 △ 1.0 △ 0.9
鹿 児 島 51 53 53 53 57 8.2 4.0 △ 1.2 1.2 7.8
宮 崎 34 35 35 34 35 9.5 1.4 △ 0.7 △ 2.6 4.0
青 森 42 42 42 42 40 4.5 △ 0.5 △ 1.0 0.9 △ 4.0
沖 縄 46 47 47 48 49 11.0 2.2 0.8 1.0 2.1
4,981 5,078 5,130 5,189 5,134 1.1 2.0 1.0 1.2 0.9
資料出所　厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査」
（注）１　事業所規模５人以上の数値である。
　　　２　全国計の数値は、毎月勤労統計調査全国調査の結果であり、都道府県別の数値の合計とは一致しない。
　　　３　各都道府県の増減率は労働基準局賃金課にて常用労働者数から算出。
　　　４　ランク区分は令和５年の見直し後のもの。
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
全国計
　７　労働者数等の推移
　　(1)　常用労働者数［事業所規模５人以上］（ランク別・都道府県別・暦年）
ランク 都道府県 人数（万人） 前年比増減（％）
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令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年
東 京 1,028 1,039 1,056 1,065 1,081 2.2 1.0 1.6 0.9 1.5
神 奈 川 223 226 228 229 232 1.4 1.3 1.0 0.8 0.9
大 阪 368 370 373 375 377 1.7 0.7 0.9 0.4 0.5
愛 知 291 293 294 294 295 1.8 0.5 0.4 0.1 0.1
埼 玉 154 156 159 159 159 1.7 1.5 1.7 0.2 0.3
千 葉 124 126 128 128 129 2.0 1.5 1.3 0.2 0.4
兵 庫 142 143 144 143 143 1.3 0.6 0.3 △ 0.4 △ 0.3
京 都 76 77 77 77 77 1.3 0.8 0.1 △ 0.0 △ 0.1
茨 城 80 81 82 82 82 1.3 0.9 1.0 0.6 0.3
静 岡 118 118 119 119 119 1.2 0.2 0.5 0.1 0.1
富 山 37 37 37 37 37 0.6 △ 0.3 △ 0.4 △ 0.5 △ 0.8
広 島 102 102 103 102 102 0.9 0.3 0.8 △ 0.7 △ 0.3
滋 賀 40 40 40 40 40 1.8 0.3 △ 0.0 0.3 △ 0.0
栃 木 58 58 59 59 59 1.3 0.8 1.0 0.3 0.6
群 馬 62 63 63 64 64 1.6 0.8 0.2 1.1 0.7
宮 城 74 74 74 73 73 0.9 0.0 0.1 △ 0.8 △ 0.3
山 梨 22 23 23 23 23 1.5 0.7 0.6 0.6 0.0
三 重 50 51 51 51 51 1.2 0.1 0.4 0.6 △ 0.2
石 川 39 39 39 38 38 0.8 0.0 △ 0.3 △ 0.7 0.1
福 岡 174 177 178 177 177 1.5 1.4 0.6 △ 0.1 △ 0.1
香 川 33 33 32 32 32 0.9 0.8 △ 2.8 △ 1.0 0.1
岡 山 60 61 60 60 60 1.2 0.9 △ 0.4 △ 0.5 △ 0.4
福 井 26 26 26 26 26 0.9 0.3 △ 0.1 △ 0.6 △ 0.7
奈 良 25 25 25 25 25 1.3 0.8 0.2 △ 0.1 △ 0.2
山 口 41 41 41 40 40 0.7 0.0 △ 0.2 △ 0.8 △ 0.2
長 野 64 64 64 64 64 1.0 0.2 0.3 0.1 0.2
北 海 道 156 157 157 156 155 1.1 0.8 0.1 △ 0.6 △ 0.6
岐 阜 60 61 61 61 61 1.2 0.4 0.3 △ 0.1 △ 0.1
徳 島 20 20 20 20 20 0.7 0.0 △ 0.4 △ 0.3 △ 0.1
福 島 58 58 58 58 57 0.4 △ 0.3 △ 0.3 △ 0.7 △ 1.0
新 潟 73 73 73 72 72 0.6 △ 0.3 △ 0.3 △ 0.9 △ 0.8
和 歌 山 24 24 25 24 24 0.8 0.3 0.3 △ 0.6 △ 1.0
愛 媛 41 41 41 40 40 0.5 0.2 △ 0.8 △ 0.8 △ 0.4
島 根 21 21 20 20 20 0.3 △ 0.8 △ 0.5 △ 0.7 △ 1.1
大 分 34 33 33 33 33 0.1 △ 0.1 △ 0.5 △ 0.4 △ 0.4
熊 本 49 50 50 50 50 1.1 0.7 0.7 0.1 0.4
山 形 33 32 32 32 32 0.2 △ 0.6 △ 0.4 △ 0.6 △ 0.7
佐 賀 24 24 24 24 24 0.6 0.4 0.2 △ 0.4 0.2
長 崎 37 37 37 36 36 0.0 △ 0.1 △ 0.5 △ 1.0 △ 0.9
岩 手 37 37 37 36 36 0.2 △ 0.4 △ 0.7 △ 0.9 △ 0.8
高 知 20 20 20 19 19 0.1 △ 0.2 △ 1.0 △ 0.7 △ 0.8
鳥 取 16 16 16 16 16 0.7 △ 0.1 △ 0.6 △ 0.7 △ 1.7
秋 田 29 29 29 29 28 △ 0.2 0.4 0.0 △ 0.2 △ 1.4
鹿 児 島 46 46 46 46 46 0.8 0.3 0.3 △ 0.1 △ 0.5
宮 崎 30 30 30 30 30 0.9 0.3 0.2 △ 0.4 △ 0.2
青 森 36 36 35 35 35 0.3 △ 0.5 △ 0.8 △ 1.1 △ 1.2
沖 縄 43 44 45 45 45 2.2 2.0 1.2 0.2 0.0
4,399 4,430 4,461 4,469 4,484 1.5 0.7 0.7 0.2 0.4
資料出所　厚生労働省「雇用保険事業月報」
（注）１　労働者が雇用される事業所ごとに適用事業所として届け出ることが原則であるが、本社のみで労務管理を行っている場合などは、本社が支社を一括して
　　　　　適用事業所の届出を行う場合がある。（＝雇用保険における一括適用）
　　　２　一括適用事業所となった場合、雇用保険データにおける被保険者数の計上は、届出のあった都道府県のみで計上される。
　　　３　被保険者には、一般被保険者の他、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を含む。日雇労働被保険者数の都道府県計は全国計に
　　　　　必ずしも一致しない。
　　　４　一般被保険者の雇用保険加入要件については、一週間の所定労働時間が20時間以上及び31日以上の雇用見込み。
　　　５　ランク区分は令和５年の見直し後のもの。
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
全国計
Ａ
ラ
ン
ク
(2) 雇用保険の被保険者数（ランク別・都道府県別・暦年）
ランク 都道府県 人数（万人） 前年比増減（％）
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 7 6
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令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年 令和５年
東 京 810 816 823 833 838 1.9 0.7 0.9 1.2 0.6 
神 奈 川 509 505 500 503 508 2.6 △ 0.8 △ 1.0 0.6 1.0 
大 阪 459 463 463 465 467 3.6 0.7 0.0 0.6 0.4 
愛 知 414 414 417 418 422 1.6 0.0 0.6 0.4 0.8 
埼 玉 398 396 399 403 404 1.4 △ 0.4 0.7 1.0 0.2 
千 葉 337 338 338 339 342 1.1 0.2 0.0 0.4 0.9 
兵 庫 274 275 276 277 278 △ 0.3 0.3 0.3 0.4 0.3 
京 都 137 136 135 135 135 1.1 △ 0.2 △ 0.7 △ 0.7 0.4 
茨 城 151 150 150 150 150 0.2 △ 0.2 △ 0.1 △ 0.1 0.2 
静 岡 200 198 198 197 197 △ 0.3 △ 0.8 △ 0.3 △ 0.3 0.1 
富 山 56 56 56 55 55 0.2 △ 0.4 △ 0.4 △ 0.9 0.0 
広 島 145 145 145 145 145 0.6 0.3 △ 0.2 △ 0.2 0.2 
滋 賀 77 76 75 76 78 1.6 △ 0.8 △ 1.4 1.5 2.1 
栃 木 103 103 103 103 103 0.2 △ 0.2 △ 0.2 0.0 0.3 
群 馬 103 103 103 103 103 0.5 0.0 0.0 0.0 0.3 
宮 城 123 122 122 121 122 1.0 △ 0.3 △ 0.7 △ 0.8 1.1 
山 梨 45 44 44 44 44 △ 0.2 △ 2.9 0.7 △ 0.9 1.6 
三 重 99 96 95 94 93 3.2 △ 3.0 △ 1.4 △ 1.1 △ 1.4 
石 川 62 61 61 61 61 0.0 △ 0.5 △ 0.8 △ 0.3 0.5 
福 岡 261 262 262 262 262 0.9 0.4 0.1 0.1 0.2 
香 川 49 49 49 48 48 △ 0.2 △ 0.2 △ 1.0 △ 0.4 △ 0.4 
岡 山 96 96 96 96 96 0.2 0.0 0.0 0.0 0.0 
福 井 43 42 42 41 41 0.5 △ 0.5 △ 0.9 △ 1.9 △ 0.7 
奈 良 66 66 66 66 65 0.5 0.2 0.2 △ 0.3 △ 0.8 
山 口 69 68 68 66 66 △ 0.6 △ 1.6 △ 0.7 △ 2.2 △ 0.9 
長 野 114 114 112 111 111 0.2 △ 0.4 △ 1.2 △ 1.2 0.1 
北 海 道 267 263 261 260 264 0.9 △ 1.2 △ 0.8 △ 0.4 1.4 
岐 阜 111 111 111 111 111 △ 0.1 0.0 0.0 △ 0.2 △ 0.1 
徳 島 36 36 36 36 35 0.0 △ 0.6 △ 0.6 △ 0.3 △ 0.3 
福 島 98 97 97 96 96 △ 0.1 △ 0.6 △ 0.8 △ 0.8 △ 0.3 
新 潟 118 117 116 116 116 △ 0.3 △ 0.9 △ 0.8 △ 0.5 0.0 
和 歌 山 48 48 46 46 46 2.1 △ 1.9 △ 2.5 △ 0.9 0.4 
愛 媛 69 68 68 68 67 0.4 △ 0.3 △ 1.2 △ 0.1 △ 0.3 
島 根 36 35 35 37 35 △ 0.3 △ 4.4 0.9 5.7 △ 4.6 
大 分 59 59 59 59 58 0.9 0.0 △ 1.0 △ 0.3 △ 1.0 
熊 本 91 92 92 92 92 0.2 0.2 0.1 0.0 0.2 
山 形 59 58 58 58 57 1.7 △ 1.9 0.0 1.0 △ 1.2 
佐 賀 43 44 44 44 44 △ 3.0 3.1 0.9 0.0 △ 0.5 
長 崎 67 67 66 66 65 △ 0.6 △ 0.6 △ 1.0 △ 1.1 △ 0.3 
岩 手 66 66 64 64 63 △ 0.4 △ 1.2 △ 2.0 △ 1.2 △ 1.1 
高 知 36 35 35 35 34 △ 0.3 △ 0.6 △ 1.1 △ 1.1 △ 0.9 
鳥 取 30 30 30 30 30 △ 0.3 △ 0.3 △ 0.3 △ 0.3 △ 0.3 
秋 田 50 49 49 47 47 0.0 △ 1.6 △ 0.4 △ 2.3 △ 1.5 
鹿 児 島 80 80 80 80 79 △ 1.2 △ 0.5 0.3 △ 0.4 △ 1.1 
宮 崎 56 56 55 54 54 0.5 0.2 △ 1.4 △ 1.8 △ 0.4 
青 森 65 65 64 64 63 △ 0.2 △ 0.8 △ 0.9 △ 0.8 △ 0.3 
沖 縄 73 74 74 75 76 3.0 0.4 0.5 0.8 1.7 
6,750 6,710 6,713 6,723 6,747 1.0 △ 0.6 0.0 0.1 0.4 
資料出所　総務省統計局「労働力調査都道府県別結果（モデル推計値）」、「労働力調査」
（注）１　都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず(北海道、沖縄県を除く)、標本規模も小さいことなどから、標本誤差が大きく、利用に際して注意が必要。
      ２　毎年１～３月期平均公表時に，新たな結果を追加して再計算を行い，前年までの過去５年間の年平均結果を遡って一部改定している。
      ３　全国計の数値は労働力調査結果の数値であり、都道府県別の数値の合計とは一致しない。
　　　４　ランク区分は令和５年の見直し後のもの。
　　　５　前年比は労働基準局賃金課において就業者数から算出。
全国計
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
(3)　就業者数（ランク別・都道府県別・暦年）
ランク 都道府県 人数（万人） 前年比（％）
Ａ
ラ
ン
ク
-47-
 7 7
--- Page 82 ---
Ⅲ　業 務 統 計 資 料 編
 7 8
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１　地域別最低賃金改定状況
(1)  令和５年度　地域別最低賃金の審議・決定状況
最低賃金額
(円)
前年度比
（％）
引上げ額
(円)
引上げ率
（％）
A 東京 1072 1113 104 41 3.82% 8月7日 ◐ 使側４名反対 10月1日
A 神奈川 1071 1112 104 41 3.83% 8月4日 ◐ 使側１名反対 10月1日
A 大阪 1023 1064 104 41 4.01% 8月7日 ○ 10月1日
A 愛知 986 1027 104 41 4.16% 8月4日 ○ 10月1日
A 埼玉 987 1028 104 41 4.15% 8月7日 ○ 10月1日
A 千葉 984 1026 104 42 4.27% 8月7日 ● 10月1日
B 兵庫 960 1001 104 41 4.27% 8月7日 ● 10月1日
B 京都 968 1008 104 40 4.13% 8月10日 ● 10月6日
B 茨城 911 953 105 42 4.61% 8月7日 ● 10月1日
B 静岡 944 984 104 40 4.24% 8月7日 ● 10月1日
B 富山 908 948 104 40 4.41% 8月7日 ● 10月1日
B 広島 930 970 104 40 4.30% 8月4日 ○ 10月1日
B 滋賀 927 967 104 40 4.31% 8月7日 ◐ 使側２名反対 10月1日
B 栃木 913 954 104 41 4.49% 8月7日 ● 10月1日
B 群馬 895 935 104 40 4.47% 8月9日 ○ 10月5日
B 宮城 883 923 105 40 4.53% 8月7日 ○ 10月1日
B 山梨 898 938 104 40 4.45% 8月7日 ○ 10月1日
B 三重 933 973 104 40 4.29% 8月7日 ◐ 使側３名反対 10月1日
B 石川 891 933 105 42 4.71% 8月8日 ○ 10月8日
B 福岡 900 941 105 41 4.56% 8月10日 ● 10月6日
B 香川 878 918 105 40 4.56% 8月7日 ○ 10月1日
B 岡山 892 932 104 40 4.48% 8月7日 ○ 10月1日
B 福井 888 931 105 43 4.84% 8月7日 ● 10月1日
B 奈良 896 936 104 40 4.46% 8月7日 ○ 10月1日
B 山口 888 928 105 40 4.50% 8月7日 ○ 10月1日
B 長野 908 948 104 40 4.41% 8月7日 ● 10月1日
B 北海道 920 960 104 40 4.35% 8月7日 ● 10月1日
B 岐阜 910 950 104 40 4.40% 8月7日 ◐ ◭
使側１名
労側２名反対 10月1日
B 徳島 855 896 105 41 4.80% 8月7日 ○ 10月1日
B 福島 858 900 105 42 4.90% 8月7日 ◐ 使側３名反対 10月1日
B 新潟 890 931 105 41 4.61% 8月7日 ● 10月1日
B 和歌山 889 929 104 40 4.50% 8月7日 ○ 10月1日
B 愛媛 853 897 105 44 5.16% 8月10日 ● 10月6日
B 島根 857 904 105 47 5.48% 8月10日 ● 10月6日
C 大分 854 899 105 45 5.27% 8月10日 ● 10月6日
C 熊本 853 898 105 45 5.28% 8月14日 ● 10月8日
C 山形 854 900 105 46 5.39% 8月18日 ● 10月14日
C 佐賀 853 900 106 47 5.51% 8月18日 ● 10月14日
C 長崎 853 898 105 45 5.28% 8月17日 ● 10月13日
C 岩手 854 893 105 39 4.57% 8月8日 ▲ 10月4日
C 高知 853 897 105 44 5.16% 8月14日 ● 10月8日
C 鳥取 854 900 105 46 5.39% 8月9日 ● 10月5日
C 秋田 853 897 105 44 5.16% 8月7日 ● 10月1日
C 鹿児島 853 897 105 44 5.16% 8月10日 ● 10月6日
C 宮崎 853 897 105 44 5.16% 8月10日 ● 10月6日
C 青森 853 898 105 45 5.28% 8月10日 ● 10月7日
C 沖縄 853 896 105 43 5.04% 8月14日 ● 10月8日
961 1004 104 43 4.47% ー ー
-48-
　３　答申時期　前年より早い16件　　前年より遅い27件　　前年と同じ４件
　４　発効日　前年より早い14件　　前年より遅い９件　　前年と同じ24件
　５　目安との比較　目安を上回る24件
ラン
ク 都道府県名 前年度決定金額
(円)
改定最低賃金額 結審月日
(答申日) 採決状況 発効日
　６　異議申出状況　47局（前年度46局）
全国加重平均額
備考
　１　全国加重平均額　1,004円
　２　答申時の裁決状況　○全会一致14件　　●使用者側反対26件　　▲労働者側反対 １件
　　　　　　　　　　　　◐使用者側一部反対 ５件　◐◭使用者側、労働者側双方一部反対 １件
 7 9
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(2)　目安と改定額との関係の推移（都道府県別）
（単位：円）
ランク 都 道 府 県 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
東 京
神 奈 川 －１ ＋１
大 阪 ＋１
愛 知 ＋１ ＋１ ＋１
埼 玉 ＋２ ＋１ ＋２
千 葉 ＋２ ＋２ ＋１
兵 庫 ＋１ ＋１ ＋１ ＋１ ＋１ ＋１
京 都 ＋１
茨 城 ＋１ ＋２ ＋１ ＋２
静 岡 ＋１
富 山 ＋１ ＋１
広 島 ＋２ ＋１
滋 賀 ＋１ ＋２
栃 木 ＋１ ＋１
群 馬 ＋１ ＋２
宮 城 ＋１ ＋１
山 梨 ＋１ ＋１ ＋１
三 重 ＋１ ＋１
石 川 ＋１ ＋１ ＋２
福 岡 ＋１ ＋１ ＋１ ＋１
香 川 ＋２ ＋１ ＋１ ＋１ ＋２
岡 山 ＋２ ＋１ ＋１
福 井 ＋１ ＋１ ＋３
奈 良 ＋１
山 口 ＋１ ＋１
長 野 ＋１
北 海 道 ＋１
岐 阜 ＋１
徳 島 ＋１ ＋１ ＋３ ＋１ ＋１
福 島 ＋１ ＋１ ＋２ ＋２
新 潟 ＋１ ＋１ ＋１ ＋１ ＋１
和 歌 山 ＋１ ＋１ ＋１
愛 媛 ＋１ ＋２ ＋３ ＋２ ＋４
島 根 ＋２ ＋１ ＋１ ＋１ ＋２ ＋４ ＋３ ＋７
大 分 ＋１ ＋２ ＋２ ＋２ ＋２ ＋２ ＋６
熊 本 ＋１ ＋２ ＋２ ＋３ ＋２ ＋６
山 形 ＋２ ＋１ ＋１ ＋３ ＋１ ＋２ ＋７
佐 賀 ＋１ ＋２ ＋２ ＋２ ＋１ ＋２ ＋８
長 崎 ＋１ ＋２ ＋２ ＋３ ＋２ ＋６
岩 手 ＋１ ＋１ ＋２ ＋３ ＋３
高 知 ＋１ ＋２ ＋２ ＋２ ＋３ ＋５
鳥 取 ＋１ ＋１ ＋１ ＋２ ＋２ ＋１ ＋３ ＋７
秋 田 ＋１ ＋１ ＋２ ＋２ ＋２ ＋１ ＋５
鹿 児 島 ＋１ ＋３ ＋３ ＋２ ＋５
宮 崎 ＋１ ＋２ ＋２ ＋３ ＋２ ＋５
青 森 ＋１ ＋１ ＋２ ＋３ ＋１ ＋１ ＋６
沖 縄 ＋１ ＋２ ＋２ ＋２ ＋３ ＋４
（注）令和２年度中央最低賃金審議会の答申では「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされたが、 表では便宜的に引上げ額を記載してい
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
-49- 8 0
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(3)　効力発生年月日の推移
ランク 都 道 府 県 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
東 京 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
神 奈 川 10.1 10.18 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
大 阪 10.5 10.1 10.1 9.30 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
愛 知 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
埼 玉 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
千 葉 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
兵 庫 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
京 都 10.22 10.7 10.2 10.1 10.1 10.1 10.1 10.9 10.6
茨 城 10.4 10.4 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
静 岡 10.5 10.3 10.5 10.4 10.3 10.4 10.2 10.5 10.1
富 山 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
広 島 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
滋 賀 10.9 10.8 10.6 10.5 10.1 10.3 10.1 10.1 10.6 10.1
栃 木 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
群 馬 10.5 10.8 10.6 10.7 10.6 10.6 10.3 10.2 10.8 10.5
宮 城 10.16 10.3 10.5 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
山 梨 10.1 10.1 10.1 10.14 10.3 10.1 10.9 10.1 10.20 10.1
三 重 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
石 川 10.5 10.1 10.1 10.1 10.1 10.2 10.7 10.7 10.8 10.8
福 岡 10.5 10.4 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.8 10.6
香 川 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
岡 山 10.5 10.2 10.1 10.1 10.3 10.2 10.3 10.2 10.1 10.1
福 井 10.4 10.1 10.1 10.1 10.1 10.4 10.2 10.1 10.2 10.1
奈 良 10.3 10.7 10.6 10.1 10.4 10.5 10.1 10.1 10.1 10.1
山 口 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.5 10.1 10.13 10.1
長 野 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.4 10.1 10.1 10.1 10.1
北 海 道 10.8 10.8 10.1 10.1 10.1 10.3 10.1 10.2 10.1
岐 阜 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
徳 島 10.1 10.4 10.1 10.5 10.1 10.1 10.4 10.1 10.6 10.1
福 島 10.4 10.3 10.1 10.1 10.1 10.1 10.2 10.1 10.6 10.1
新 潟 10.4 10.3 10.1 10.1 10.1 10.6 10.1 10.1 10.1 10.1
和 歌 山 10.17 10.2 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1
愛 媛 10.12 10.3 10.1 10.1 10.1 10.1 10.3 10.1 10.5 10.6
島 根 10.5 10.4 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.2 10.5 10.6
大 分 10.4 10.17 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.6 10.5 10.6
熊 本 10.1 10.17 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.1 10.8
山 形 10.17 10.16 10.7 10.6 10.1 10.1 10.3 10.2 10.6 10.14
佐 賀 10.4 10.4 10.2 10.6 10.4 10.4 10.2 10.6 10.2 10.14
長 崎 10.1 10.7 10.6 10.6 10.6 10.3 10.3 10.2 10.8 10.13
岩 手 10.4 10.16 10.5 10.1 10.1 10.4 10.3 10.2 10.20 10.4
高 知 10.26 10.18 10.16 10.13 10.5 10.5 10.3 10.2 10.9 10.8
鳥 取 10.8 10.4 10.12 10.6 10.5 10.5 10.2 10.6 10.6 10.5
秋 田 10.5 10.7 10.6 10.1 10.1 10.3 10.1 10.1 10.1 10.1
鹿 児 島 10.19 10.8 10.1 10.1 10.1 10.3 10.3 10.2 10.6 10.6
宮 崎 10.16 10.16 10.1 10.6 10.5 10.4 10.3 10.6 10.6 10.6
青 森 10.24 10.18 10.20 10.6 10.4 10.4 10.3 10.6 10.5 10.7
沖 縄 10.24 10.9 10.1 10.1 10.3 10.3 10.3 10.8 10.6 10.8
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
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(4)　加重平均額と引上げ率の推移（全国・ランク別）
(単位：円）
平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
780 798 823 848 874 901 902 930 961 1,004
(2.09) (2.31) (3.13) (3.04) (3.07) (3.09) (0.11) (3.10) (3.33) (4.47)
855 875 900 920 947 975 976 1,004 1,035 1,077
(2.27) (2.34) (2.86) (2.22) (2.93) (2.96) (0.10) (2.87) (3.09) (4.06)
763 781 806 821 847 874 875 903 935 953
(2.14) (2.36) (3.20) (1.86) (3.17) (3.19) (0.11) (3.20) (3.54) (4.50)
725 742 764 787 812 838 839 867 897 898
(1.97) (2.34) (2.96) (3.01) (3.18) (3.20) (0.12) (3.34) (3.46) (5.28)
679 695 717 739 763 791 793 822 854 －
(1.95) (2.36) (3.17) (3.07) (3.25) (3.67) (0.25) (3.66) (3.89) －
（注）１　金額は適用労働者数による加重平均時間額である。
　　　２　（　　)内は引上げ率（％）を示す。
　　　３　各ランクは、各年度における適用ランクである。
　　　４　平成29年度はランク区分の入替え（埼玉Ｂ→Ａ、山梨Ｃ→Ｂ、徳島Ｄ→Ｃ）があったため、引上げ率等の比較には注意が必要。
　　　５　令和５年度より３ランクとなっている。令和５年度のランク別引上げ率は、ランク区分の入替え後の金額に対するもの。
　　
Ｄランク
全　　国
Ａランク
Ｂランク
Ｃランク
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(5)　最高額と最低額及び格差の推移
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
①　最高額
　　　(円） 708 708 710 714 719 739 766 791 821 837 850
東 京 東 京 東 京 東 京 東 京 東 京 東　　京
神 奈 川 東 京 東 京 東 京 東 京
②　最低額
　　　(円） 604 605 606 608 610 618 627 629 642 645 652
沖縄
青森 岩手 秋田
佐賀 長崎 宮崎
鹿児島 沖縄 ●
青森 岩手 秋田
佐賀 長崎 宮崎
鹿児島 沖縄 ●
青森 岩手 秋田
佐賀 長崎 宮崎
鹿児島 沖縄 ●
青森 岩手
秋田 沖縄
秋田
沖縄
宮崎 鹿児島
沖縄 ●　●
佐賀 長崎
宮崎 沖縄
鳥取 島根 高知
佐賀 長崎 宮崎
鹿児島 沖縄 ●
岩手 高知
沖縄 ●●
島根
高知
　格差
　②／①×100 85.3 85.5 85.4 85.2 84.8 83.6 81.9 79.5 78.2 77.1 76.7
平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
①　最高額
　　　(円） 869 888 907 932 958 985 1013 1,013 1,041 1,072 1,113
東 京 東 京 東 京 東 京 東 京 東 京 東京 東 京 東 京 東 京 東 京
②　最低額
　　　(円） 664 677 693 714 737 761 790 792 820 853 893
鳥取 島根 高知
佐賀 長崎 熊本
大分 宮崎 沖縄
鳥取 高知 長崎
熊本 大分 宮崎
沖縄　　　　●
鳥取 高知
宮崎 沖縄
宮崎
沖縄
高知 佐賀 長崎
熊本 大分 宮崎
鹿児島 沖縄 ●
鹿児島
青森 岩手 秋田
山形 鳥取 島根
愛媛 高知 佐賀
長崎 熊本 大分
宮崎 鹿児島 ●
沖縄　　　　●
秋田 鳥取 島根
高知 佐賀 大分
沖縄　　　　●
高知 沖縄
青森 秋田 愛媛
高知 佐賀 長崎
熊本 宮崎 ◇◇
鹿児島 沖縄 ◇
岩手
　格差
　②／①×100 76.4 76.2 76.4 76.6 76.9 77.3 78.0 78.2 78.8 79.6 80.2
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(6)　地域別最低賃金引上げ率の推移
（単位：％）
令和５年度 都道府県 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和 令和 令和 令和
ランク 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
東　京 2.19 2.14 2.76 2.79 2.82 2.84 0.00 2.76 2.98 3.82
神奈川 2.19 2.03 2.76 2.80 2.82 2.85 0.10 2.77 2.98 3.83
大　阪 2.32 2.39 2.91 2.94 2.97 2.99 0.00 2.90 3.13 4.01
愛　知 2.56 2.50 3.05 3.08 3.10 3.12 0.11 3.02 3.25 4.16
埼　玉 2.17 2.24 3.05 3.08 3.10 3.12 0.22 3.02 3.24 4.15
千　葉 2.70 2.38 3.06 3.09 3.11 3.13 0.22 3.03 3.25 4.27
兵　庫 1.97 2.32 3.15 3.05 3.20 3.21 0.11 3.11 3.45 4.27
京　都 2.07 2.28 2.97 3.01 3.04 3.06 0.00 3.08 3.31 4.13
茨　城 2.24 2.47 3.21 3.24 3.27 3.28 0.24 3.29 3.64 4.61
静　岡 2.14 2.35 3.07 3.10 3.13 3.15 0.00 3.16 3.40 4.24
富　山 2.25 2.47 3.22 3.25 3.27 3.29 0.12 3.30 3.53 4.41
広　島 2.32 2.53 3.12 3.15 3.18 3.20 0.00 3.21 3.45 4.30
滋　賀 2.19 2.41 3.14 3.17 3.20 3.22 0.23 3.23 3.46 4.31
栃　木 2.09 2.46 3.20 3.23 3.25 3.27 0.12 3.28 3.51 4.49
群　馬 1.98 2.22 2.99 3.16 3.32 3.21 0.24 3.35 3.47 4.47
宮　城 2.01 2.25 3.03 3.21 3.37 3.26 0.12 3.39 3.52 4.53
山　梨 2.12 2.22 2.99 3.29 3.32 3.33 0.12 3.34 3.70 4.45
三　重 2.17 2.39 3.11 3.14 3.17 3.19 0.11 3.20 3.44 4.29
石　川 1.99 2.37 2.99 3.17 3.20 3.23 0.12 3.36 3.48 4.71
福　岡 2.11 2.20 2.96 3.14 3.17 3.32 0.12 3.33 3.45 4.56
香　川 2.33 2.42 3.20 3.23 3.39 3.28 0.24 3.41 3.54 4.56
岡　山 2.28 2.23 2.99 3.17 3.33 3.22 0.12 3.36 3.48 4.48
福　井 2.14 2.23 3.01 3.18 3.21 3.24 0.12 3.37 3.50 4.84
奈　良 1.97 2.21 2.97 3.15 3.18 3.21 0.12 3.34 3.46 4.46
山　口 2.00 2.24 3.01 3.19 3.22 3.37 0.00 3.38 3.62 4.50
長　野 2.10 2.47 3.22 3.25 3.27 3.29 0.12 3.30 3.53 4.41
北海道 1.91 2.14 2.88 3.05 3.09 3.11 0.00 3.25 3.49 4.35
岐　阜 1.93 2.17 2.92 3.09 3.13 3.15 0.12 3.29 3.41 4.40
徳　島 1.95 2.36 3.02 3.35 3.51 3.52 0.38 3.52 3.76 4.80
福　島 2.07 2.32 2.98 3.03 3.21 3.37 0.25 3.50 3.62 4.90
新　潟 2.00 2.24 3.01 3.32 3.21 3.36 0.12 3.37 3.61 4.61
和歌山 2.00 2.24 3.01 3.19 3.35 3.36 0.12 3.37 3.49 4.50
愛　媛 2.10 2.35 3.02 3.07 3.38 3.40 0.38 3.53 3.90 5.16
島　根 2.26 2.50 3.16 3.06 3.24 3.40 0.25 4.04 4.00 5.48
大　分 1.96 2.51 3.03 3.08 3.39 3.67 0.25 3.79 3.89 5.27
熊　本 1.96 2.51 3.03 3.08 3.39 3.67 0.38 3.53 3.90 5.28
山　形 2.26 2.35 3.02 3.07 3.25 3.54 0.38 3.66 3.89 5.39
佐　賀 2.11 2.36 3.03 3.08 3.39 3.67 0.25 3.66 3.90 5.51
長　崎 1.96 2.51 3.03 3.08 3.39 3.67 0.38 3.53 3.90 5.28
岩　手 1.95 2.51 3.02 3.07 3.25 3.67 0.38 3.53 4.02 4.57
高　知 1.96 2.36 3.17 3.08 3.39 3.67 0.25 3.54 4.02 5.16
鳥　取 1.96 2.36 3.17 3.22 3.25 3.67 0.25 3.66 4.02 5.39
秋　田 2.11 2.36 3.02 3.07 3.25 3.67 0.25 3.79 3.77 5.16
鹿児島 1.95 2.36 3.03 3.08 3.26 3.81 0.38 3.53 3.90 5.16
宮　崎 1.96 2.36 3.03 3.22 3.39 3.67 0.38 3.53 3.90 5.16
青　森 2.11 2.36 3.02 3.07 3.25 3.67 0.38 3.66 3.77 5.28
沖　縄 1.96 2.36 3.03 3.22 3.39 3.67 0.25 3.54 4.02 5.04
Ａ
ラ
ン
ク
Ｂ
ラ
ン
ク
Ｃ
ラ
ン
ク
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２　最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果
　(1)　監督指導結果の推移（全国計、暦年、法違反の状況等）
平成 26 年 13,975 1,491 10.7 39.6 51.5 8.9 182,548 5,716 3.1
平成 27 年 13,295 1,545 11.6 40.1 52.2 7.6 161,377 5,262 3.3
平成 28 年 12,925 1,715 13.3 39.4 51.7 8.9 166,570 5,590 3.4
平成 29 年 15,413 2,166 14.1 41.8 52.3 5.9 196,039 6,853 3.5
平成 30 年 15,602 1,985 12.7 47.3 48.2 4.6 195,606 6,386 3.3
令和 元 年 15,671 2,145 13.7 52.4 42.6 5.0 198,108 7,213 3.6
令和 2 年 15,600 2,080 13.3 55.9 38.6 5.5 185,239 5,910 3.2
令和 3 年 9,308※ 751 8.1 53.0 41.0 6.0 96,730 1,680 1.7
令和 4 年 14,965 1,607 10.7 56.2 36.7 7.1 164,525 4,389 2.7
令和 5 年 15,105 1,558 10.3 59.6 35.2 5.2 163,175 3,786 2.3
令和 6 年 15,485 1,633 10.5 61.9 32.2 5.9 173,558 4,053 2.3
（注）各年とも１月～３月の結果である。
   ※ 令和３年は、緊急事態宣言等が発出されたことに伴い、申告や労働者からの相談等に基づく事案など
　　　緊急性があると考えられるものを除き、上記監督の実施を一部延期した。
最賃が適用される
ことを知らなかっ
た
監督実施事業場の
労働者数
最低賃金未満労働
者数
最低賃金未満労働
者数の比率（％）
法違反の状況 法違反事業場の認識状況（％） 最賃未満労働者の状況
監督実施事業場数 最賃支払義務違反
事業場数 違反率（％） 適用される最賃額
を知っている
金額は知らない
が、最賃が適用さ
れることを知って
いる
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(2)　業種別法違反の状況（令和６年１月～３月、全国計）
監督実施
事業場数
違　　反
事業場数 違反率％ 監督実施
事業場数
違　　反
事業場数 違反率％ 監督実施
事業場数
違　　反
事業場数 違反率％
01  製造業 3,649 429 11.8% 3,373 385 11.4% 276 44 15.9%
　01　食料品製造業 　 931 98 10.5% 931 98 10.5% 0 0 -
  02  繊維工業 330 39 11.8% 330 39 11.8% 0 0 -
  03  衣服その他の繊維製品製造業 294 27 9.2% 294 27 9.2% 0 0 -
  04  木材・木製品製造業 59 6 10.2% 59 6 10.2% 0 0 -
  05  家具・装備品製造業 51 7 13.7% 51 7 13.7% 0 0 -
  06  パルプ・紙・紙加工品製造業 136 9 6.6% 136 9 6.6% 0 0 -
  07  印刷・製本業 151 22 14.6% 151 22 14.6% 0 0 -
  08  化学工業 219 30 13.7% 215 30 14.0% 4 0 0.0%
  09  窯業土石製品製造業 51 10 19.6% 48 8 16.7% 3 2 66.7%
  10  鉄鋼業 16 0 0.0% 6 0 0.0% 10 0 0.0%
  11  非鉄金属製造業 16 5 31.3% 13 5 38.5% 3 0 0.0%
  12  金属製品製造業 213 29 13.6% 208 28 13.5% 5 1 20.0%
  13  一般機械器具製造業 136 19 14.0% 101 9 8.9% 35 10 28.6%
  14  電気機械器具製造業 270 38 14.1% 97 13 13.4% 173 25 14.5%
  15  輸送用機械等製造業 73 9 12.3% 31 3 9.7% 42 6 14.3%
  16  電気・ガス・水道業 3 0 0.0% 3 0 0.0% 0 0 -
  17  その他の製造業 700 81 11.6% 699 81 11.6% 1 0 0.0%
02  鉱業 1 0 0.0% 1 0 0.0% 0 0 -
03  建設業  232 25 10.8% 232 25 10.8% 0 0 -
  01　土木木工事業 41 6 14.6% 41 6 14.6% 0 0 -
  02　建築工事業 104 10 9.6% 104 10 9.6% 0 0 -
  03　その他の建設業 87 9 10.3% 87 9 10.3% 0 0 -
04  運輸交通業 35 9 25.7% 35 9 25.7% 0 0 -
  02  道路旅客運送業 12 4 33.3% 12 4 33.3% 0 0 -
  03  道路貨物運送業 23 5 21.7% 23 5 21.7% 0 0 -
  04  その他の運輸交通業 0 0 - 0 0 - 0 0 -
05  貨物取扱業 11 1 9.1% 11 1 9.1% 0 0 -
１号～５号  計 3,928 464 11.8% 3,652 420 11.5% 276 44 15.9%
06  農林業 78 19 24.4% 78 19 24.4% 0 0 -
　01　農業 76 19 25.0% 76 19 25.0% 0 0 -
　02　林業 2 0 0.0% 2 0 0.0% 0 0 -
07  畜産･水産業 27 2 7.4% 27 2 7.4% 0 0 -
　01　畜産業 22 2 9.1% 22 2 9.1% 0 0 -
　02　水産業 5 0 0.0% 5 0 0.0% 0 0 -
08  商業 6,395 657 10.3% 6,379 655 10.3% 16 2 12.5%
  01  卸売業 1,309 105 8.0% 1,306 105 8.0% 3 0 0.0%
  02  小売業 4,143 453 10.9% 4,130 451 10.9% 13 2 15.4%
  03  理美容業 796 82 10.3% 796 82 10.3% 0 0 -
  04  その他の商業 147 17 11.6% 147 17 11.6% 0 0 -
09  金融・広告業 66 8 12.1% 66 8 12.1% 0 0 -
　01　金融業 5 0 0.0% 5 0 0.0% 0 0 -
　02　広告・あっせん業 61 8 13.1% 61 8 13.1% 0 0 -
10  映画・演劇業 9 0 0.0% 9 0 0.0% 0 0 -
11  通信業 5 0 0.0% 5 0 0.0% 0 0 -
12  教育・研究業 101 12 11.9% 101 12 11.9% 0 0 -
13  保健衛生業 959 82 8.6% 959 82 8.6% 0 0 -
  01  医療保健業 231 24 10.4% 231 24 10.4% 0 0 -
  02  社会福祉施設 688 56 8.1% 688 56 8.1% 0 0 -
  03  その他の保健衛生業 40 2 5.0% 40 2 5.0% 0 0 -
14  接客娯楽業 3,226 323 10.0% 3,226 323 10.0% 0 0 -
  01  旅館業 536 47 8.8% 536 47 8.8% 0 0 -
  02  飲食店 2,541 261 10.3% 2,541 261 10.3% 0 0 -
  03  その他の接客娯楽業 149 15 10.1% 149 15 10.1% 0 0 -
15  清掃・と畜業 278 27 9.7% 278 27 9.7% 0 0 -
16  官公署 0 0 - 0 0 - 0 0 -
17  その他の事業 413 39 9.4% 410 39 9.5% 3 0 0.0%
  01  派遣業 19 0 0.0% 17 0 0.0% 2 0 0.0%
  02  その他の事業 394 39 9.9% 393 39 9.9% 1 0 0.0%
６号～１７号  計 11,557 1,169 10.1% 11,538 1,167 10.1% 19 2 10.5%
合計 15,485 1,633 10.5% 15,190 1,587 10.4% 295 46 15.6%
業　　　　種
合計 地域別最低賃金適用事業場 特定最低賃金適用事業場
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 8 6
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足下の経済状況等に関する補足資料
資料No.4
1 8 7
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（資料出所）内閣府「月例経済報告」 をもとに厚生労働省労働基準局において作成。
（注）下線は前月からの主な変更点
○ 2024年５月の月例経済報告では、「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇
用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされている。
内閣府「月例経済報告」における日本経済の基調判断（2024年１月～５月）
2
基調判断(現状） 基調判断(先行き） 雇用情勢 消費者物価
１月月例 景気は、このところ一部に足踏みも
みられるが、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸
念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、
中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、
令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
改善の動きがみられる このところ緩やかに上
昇している
２月月例 景気は、このところ足踏みもみられる
が、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸
念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、
中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、
令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
改善の動きがみられる このところ緩やかに上
昇している
３月月例 景気は、このところ足踏みもみられる
が、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸
念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、
中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、
令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
改善の動きがみられる 緩やかに上昇している
４月月例 景気は、このところ足踏みもみられる
が、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸
念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、
中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、
令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
改善の動きがみられる 緩やかに上昇している
５月月例 景気は、このところ足踏みもみられる
が、緩やかに回復している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸
念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、
中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、
令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
改善の動きがみられる 緩やかに上昇している
 8 8
--- Page 93 ---
連合 春季賃上げ妥結状況
○ 連合の春闘第６回回答集計結果（６月５日公表）では、全体の賃上げ率は5.08％（中小4.45％）となっており、比較可能な2013
年以降で最も高い。
（資料出所）連合「2024春季生活闘争第６回回答集計結果」（2024年６月5日）をもとに厚生労働省労働基準局において作成
（注）各年データは平均賃金方式（加重平均）による定昇相当込み賃上げ率。 3
2013.5.31 2014.6.4 2015.6.4 2016.6.3 2017.6.5 2018.6.11 2019.6.7 2020.6.5 2021.6.4 2022.6.3 2023.6.5 2024.6.5
賃上げ率 1.72 2.08 2.23 2.00 1.98 2.08 2.08 1.90 1.79 2.09 3.66 5.08
中小賃上げ率 1.55 1.78 1.90 1.81 1.87 1.99 1.95 1.81 1.74 1.97 3.36 4.45
1.72
2.08 2.23
2.00 1.98 2.08 2.08
1.90 1.79
2.09
3.66
5.08
1.55 1.78 1.90 1.81 1.87 1.99 1.95 1.81 1.74
1.97
3.36
4.45
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
連合 春季生活闘争 第６回 回答集計結果の推移
賃上げ率 中小賃上げ率
(％)
 8 9
--- Page 94 ---
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
大手企業 1.83 2.28 2.52 2.27 2.34 2.53 2.43 2.12 1.84 2.27 3.99 5.58
中小企業 1.63 1.76 1.87 1.83 1.81 1.89 1.89 1.70 1.68 1.92 3.00 3.92
1.83
2.28
2.52
2.27 2.34
2.53 2.43
2.12
1.84
2.27
3.99
5.58
1.63 1.76 1.87 1.83 1.81 1.89 1.89
1.70 1.68
1.92
3.00
3.92
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
経団連 春季労使交渉 月例賃金引上げ結果（アップ率）の推移
大手企業 中小企業
(％)
経団連 春季賃上げ妥結状況
〇 2024年の経団連 春季労使交渉月例賃金引上げ結果では、アップ率は大手企業5.58％（第１回集計）、中小企業3.92％（第１
回集計）となっている。
（資料出所）経団連「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」「春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」 「2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」「2024年春季労使交渉・中小
企業業種別回答状況」をもとに、厚生労働省労働基準局において作成。
（注） 2023年までは最終集計結果、2024年は第１回集計結果
4 9 0
--- Page 95 ---
▲ 50
▲ 40
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
９月
12月
３月
６月
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024
年
雇用人員判断D.I.の推移（過剰－不足）
全規模 大企業 中堅企業 中小企業
（資料出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（注）１．全産業の数値。
２．大企業：資本金10億円以上、中堅企業：資本金１億円以上10億円未満、中小企業：資本金２千万円以上１億円未満。
予測
（％ポイント）
予測
雇用人員判断D.Iの推移（過剰ｰ不足）
〇 2020年９月以降人手不足感が強まり続けており、中堅企業・中小企業については大企業以上に人手不足感が高まっている。
5
2024年3月 2024年6月
(予測）
全規模 ▲ 36 ▲ 39
大企業 ▲ 27 ▲ 27
中堅企業 ▲ 37 ▲ 40
中小企業 ▲ 38 ▲ 43
 9 1
--- Page 96 ---
6
地域別の状況
 9 2
--- Page 97 ---
○ ランク別に完全失業率の推移をみると、2020年４～６月期頃から特にＡランク地域において完全失業率が上昇したが、このと
ころ緩やかな改善傾向にある。
ランク別完全失業率の推移
7
2013
年
2014
年
2015
年
2016
年
2017
年
2018
年
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
2024
年
Ａランク 4.0 3.6 3.4 3.2 2.8 2.5 2.3 2.9 3.0 2.7 2.6 2.3 2.4 2.2 2.2 2.4 3.0 3.4 3.0 2.9 3.3 3.1 2.7 2.7 2.9 2.6 2.4 2.7 2.7 2.7 2.3 2.6
Ｂランク 3.7 3.3 3.1 2.8 2.5 2.2 2.2 2.4 2.5 2.3 2.3 2.2 2.3 2.1 2.0 2.2 2.5 2.5 2.6 2.6 2.6 2.5 2.3 2.4 2.4 2.3 2.2 2.3 2.4 2.3 2.2 2.3
Ｃランク 4.0 3.6 3.4 2.9 2.6 2.2 2.2 2.5 2.5 2.3 2.3 2.3 2.3 2.2 2.1 2.4 2.7 2.5 2.5 2.7 2.8 2.4 2.1 2.5 2.4 2.3 2.1 2.3 2.5 2.4 2.2 2.4
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
ランク別完全失業率の推移
Ａランク Ｂランク Ｃランク
（資料出所）総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。
（注）１．モデル推計による都道府県別結果。
２．各ランクに属する都道府県の完全失業者数と労働力人口をそれぞれが合算することにより算出。
３．各都道府県のランクは、現時点のランクにそろえている。
（％）
 9 3
--- Page 98 ---
○ ランク別に有効求人倍率の推移をみると、2020年の前半に大きく低下した後、改善が続いたが、足下では横這いとなっている。
ランク別有効求人倍率の推移
8
Aランク 1.14
Bランク 1.33
Cランク 1.34
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
20
13
年
20
14
年
20
15
年
20
16
年
20
17
年
20
18
年
20
19
年
20
20
年
20
21
年
20
22
年
20
23
年
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月
３
月
４
月
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
ランク別有効求人倍率の推移
Aランク Bランク Cランク
（資料出所）厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。
（注）１．各ランクに属する都道府県の有効求人数（就業地別）と有効求職者数をそれぞれが合算することにより算出。
２．月次の数値については、１の計算において、有効求人数と有効求職者数の季節調整値を用いている。
３．各都道府県のランクは、現時点のランクにそろえている。
（倍）
【2024年4月】
 9 4
--- Page 99 ---
○ ランク別に新規求人数の水準の推移をみると、2020年４月に大きく減少した後、上昇傾向が続き、2023年以降は横ばいとな
っている。
ランク別新規求人数の水準の推移
9
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月
３
月
４
月
５
月
６
月
７
月
８
月
９
月
10
月
11
月
12
月
１
月
２
月
３
月
４
月
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
Ａランク 100 106 101 73 81 90 82 84 89 81 86 88 85 86 87 85 84 88 88 87 91 90 93 96 95 93 96 98 98 98 101 99 101 102 102 101 103 103 101 102 102 101 103 104 99 102 100 100 102 103 102 98
Ｂランク 100 106 99 81 86 90 86 89 91 88 92 92 89 91 95 93 94 96 96 97 98 100 101 104 104 102 105 107 107 108 109 107 108 109 109 107 107 106 104 104 105 104 104 105 103 103 101 103 102 104 102 99
Ｃランク 100 108 99 84 88 92 90 93 92 93 99 96 94 98 101 100 101 103 104 104 105 104 107 109 109 107 110 112 113 114 115 112 114 115 115 114 114 114 111 110 112 109 109 112 108 106 108 110 106 110 106 104
60
70
80
90
100
110
120
ランク別新規求人数の推移
Ａランク Ｂランク Ｃランク
（資料出所）厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。
（注）１．2020年１月の新規求人数（季節調整値）を100とした場合の各月の新規求人数（季節調整値）の水準。
２．各ランクの新規求人数は、当該ランクに属する都道府県の就業地別新規求人数（季節調整値）を合算して算出。
３．各都道府県のランクは、現時点のランクにそろえている。
（2020年１月＝100）
 9 5
--- Page 100 ---
10
産業別の状況
 9 6
--- Page 101 ---
11
主な産業の売上高経常利益率の推移
○ 主な産業の経常利益率の推移をみると、2020年４～６月期に一部の産業で大きく低下しているが、その後は、四半期ごとに
変動はあるものの、改善傾向で推移している。
7.0
全産業（除く金融保険業）, 7.1
8.4
製造業, 8.4
7.1
運輸業，郵便業, 4.5
3.5
宿泊業，飲食サービス業, 3.0
5.1
生活関連サービス業，娯楽業, 7.2
▲ 30
▲ 25
▲ 20
▲ 15
▲ 10
▲ 5
0
5
10
15
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
４～
６月
７～
９月
10～
12月
１～
３月
2014
年
2015
年
2016
年
2017
年
2018
年
2019
年
2020
年
2021
年
2022
年
2023
年
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024
年
主な産業の売上高経常利益率の推移
全産業（除く金融保険業）
製造業
運輸業，郵便業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
（資料出所）財務省「法人企業統計」より作成。
（注）１．資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等が対象。
２．暦年の数値は、四半期データを合算して作成。
（％）
【2024年1月～3月】
 9 7
--- Page 102 ---
（参考）売上高経常利益率の推移（詳細）
12
（資料出所）財務省「法人企業統計」より作成。
（注）１．資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等が対象。
２．暦年の数値は、四半期データを合算して作成。
（単位：％） 2014
年
2015
年
2016
年
2017
年
2018
年
2019
年
2020年 2021年 2022年 2023年 2024
年
１～３
月
４～６
月
７～９
月
10～
12月
１～３
月
４～６
月
７～９
月
10～
12月
１～３
月
４～６
月
７～９
月
10～
12月
１～３
月
４～６
月
７～９
月
10～
12月
１～３
月
全産業（除く金融保険業） 5.0 5.4 5.5 5.9 5.9 5.7 4.7 4.6 4.4 4.0 5.6 6.3 6.0 7.7 5.2 6.6 6.6 6.3 8.4 5.7 6.0 7.0 6.3 8.9 6.5 6.5 7.1
製造業 6.1 6.1 5.8 7.6 7.5 6.3 5.5 4.7 4.9 4.8 7.5 8.6 7.8 10.7 7.4 8.4 8.7 8.5 11.2 8.9 6.5 8.4 7.0 10.5 8.6 7.5 8.4
非製造業 4.5 5.0 5.4 5.2 5.2 5.5 4.3 4.6 4.1 3.7 4.8 5.4 5.3 6.4 4.2 5.8 5.6 5.4 7.2 4.2 5.8 6.4 6.0 8.2 5.6 6.1 6.6
農林水産業 4.0 3.7 5.9 2.7 2.0 3.4 1.2 3.7 ▲5.3 0.0 5.3 4.9 6.7 5.9 2.2 4.8 5.9 2.7 7.2 3.2 9.3 6.4 7.1 4.8 4.7 9.7 2.7
鉱業、採石業、砂利採取業 35.8 24.1 14.0 21.6 19.9 22.8 8.8 19.3 13.7 13.2 ▲17.3 24.7 20.6 28.2 25.1 24.6 32.6 24.4 24.6 29.0 50.1 28.1 23.3 26.5 30.3 32.4 35.1
建設業 4.6 5.7 6.4 6.3 5.9 6.0 6.1 8.6 4.0 5.2 5.6 6.4 9.8 5.6 4.5 5.2 5.1 7.9 4.4 2.7 4.9 6.7 9.6 6.0 4.9 5.6 9.9
電気業 0.1 5.4 4.6 3.2 3.3 4.2 4.2 0.9 7.5 8.3 ▲0.1 1.6 ▲1.8 10.0 4.4 ▲3.5 ▲3.7 ▲2.5 ▲0.3 ▲6.0 ▲4.8 7.9 4.2 15.3 9.4 4.1 0.4
ガス・熱供給・水道業 4.6 9.7 6.5 5.2 3.8 5.9 5.4 6.8 7.6 4.2 2.4 2.1 4.8 8.5 ▲2.3 ▲2.7 3.0 8.6 3.4 ▲4.9 4.5 7.3 11.2 12.3 1.9 1.3 3.8
情報通信業 8.6 8.9 9.2 9.7 10.0 9.7 9.5 7.6 12.0 9.2 9.4 10.3 8.5 11.0 8.9 12.8 10.4 9.0 16.1 8.0 9.1 10.7 9.7 14.2 8.8 10.1 9.7
運輸業、郵便業 5.3 6.5 5.9 6.3 7.2 6.8 ▲1.8 0.4 ▲6.8 ▲1.3 ▲0.2 2.4 ▲0.4 2.7 0.7 6.2 7.1 2.8 8.5 5.4 11.9 7.1 2.9 11.0 7.4 7.3 4.5
卸売業・小売業 2.4 2.5 2.5 2.7 2.8 2.9 2.7 2.2 2.4 2.4 3.6 3.2 2.6 3.4 2.9 3.8 3.9 3.3 5.0 3.3 4.0 3.8 3.4 4.8 3.7 3.6 3.6
不動産業、物品賃貸業 10.5 12.2 12.2 12.3 12.0 11.6 10.1 9.0 11.3 9.6 10.9 11.5 10.8 13.8 10.9 10.5 11.6 11.2 12.3 10.5 12.3 11.4 10.8 12.9 11.5 10.5 12.6
サービス業 7.8 8.0 9.8 8.2 8.0 9.1 5.8 6.6 6.8 2.8 6.5 9.1 10.1 12.0 4.6 9.3 8.3 9.0 10.9 6.1 7.3 8.7 8.1 11.7 5.8 9.3 9.8
宿泊業、飲食サービス業 3.4 4.3 4.2 4.9 3.6 2.8 ▲7.8 ▲4.7 ▲26.6 ▲5.5 ▲0.3 ▲1.2 ▲11.2 ▲7.5 1.5 8.2 0.0 ▲4.5 3.1 ▲2.4 2.8 3.5 1.1 2.4 4.8 5.4 3.0
生活関連サービス業、娯楽業 4.5 4.1 3.8 4.3 4.1 4.1 ▲2.6 0.7 ▲14.9 ▲1.4 ▲0.1 1.2 ▲0.5 1.0 ▲0.9 5.0 3.5 0.1 4.8 5.3 3.6 5.1 5.0 4.5 6.1 5.0 7.2
学術研究、専門・技術サービス業 15.6 16.4 22.4 14.4 16.0 19.9 15.9 15.8 26.6 6.1 12.9 19.3 23.3 28.4 7.2 15.1 16.5 19.9 20.9 10.0 14.7 17.3 14.8 24.5 7.5 21.1 18.2
教育、学習支援業 7.6 5.1 4.7 8.1 7.4 5.6 4.4 7.9 ▲16.9 11.5 8.1 7.9 8.1 6.0 11.0 6.5 5.8 5.8 1.3 10.4 5.4 9.4 10.1 4.9 14.0 8.0 8.1
医療、福祉業 5.9 6.1 6.8 5.1 4.3 3.8 5.0 4.9 2.8 5.1 7.0 4.8 3.5 5.8 4.4 5.2 4.7 3.2 5.2 7.3 3.0 2.0 2.0 3.3 0.8 2.0 5.1
職業紹介・労働者派遣業 3.7 4.6 5.1 6.0 5.2 5.3 5.2 4.6 5.1 2.3 8.7 6.8 5.8 5.3 6.2 9.4 6.6 6.5 6.5 8.0 5.4 5.7 4.1 9.3 5.8 3.6 2.5
その他のサービス業 5.5 6.2 7.1 7.0 6.3 6.9 6.0 6.1 6.3 4.9 6.6 7.2 7.7 8.8 5.4 6.9 6.4 7.7 7.8 5.8 4.7 6.3 7.2 8.9 4.8 4.4 7.7
 9 8
--- Page 103 ---
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
９
月
12
月
３
月
６
月
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024
年
全産業 ▲8 ▲2 2 8 12 7 4 5 7 7 8 9 7 4 5 7 10 12 15 16 17 16 15 16 12 10 8 4 ▲4 ▲3 ▲2 ▲1 ▲8 ▲3 ▲2 2 0 2 3 6 5 8 10 13 12 9
製造業 ▲1 ▲6 ▲2 6 10 6 4 6 5 4 5 4 1 0 1 4 8 11 15 19 18 17 16 16 7 3 ▲1 ▲4 ▲1 ▲3 ▲3 ▲2 ▲6 2 5 6 2 1 0 2 ▲4 ▲1 0 5 4 4
運輸・郵便 ▲1 ▲6 ▲5 0 5 4 ▲1 2 5 9 11 15 12 7 4 5 9 11 13 16 11 15 13 14 13 12 11 9 ▲1 ▲4 ▲4 ▲3 ▲2 ▲2 ▲1 ▲1 ▲1▲1 ▲4 3 0 5 5 7 10 6
宿泊・飲食サービス ▲1 ▲3 ▲1 0 ▲1 0 ▲4 ▲1▲1 10 15 16 12 ▲6 2 3 1 8 6 2 1 2 ▲1▲5 ▲3 1 ▲2 ▲8 ▲5 ▲9 ▲7 ▲4 ▲7 ▲7 ▲7 ▲4 ▲6▲3 ▲2 1 3 25 31 31 30 29
対個人サービス 0 2 0 0 ▲2 4 ▲2 ▲3 8 11 8 15 6 3 3 2 7 12 13 12 8 10 9 11 13 15 13 8 ▲1 ▲6 ▲5 ▲4 ▲4 ▲3 ▲3 ▲2 ▲2▲7 ▲4 6 6 12 13 19 20 19
▲100
▲80
▲60
▲40
▲20
0
20
40
主な産業の業況判断DIの推移
全産業
製造業
運輸・郵便
宿泊・飲食サービス
対個人サービス
（資料出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
（注）１．調査対象は、資本金２千万円以上の民間企業（「金融機関」および「経営コンサルタント業，純粋持株会社」を除く）。
２．2024年６月の数値は、2024年３月調査による「先行き（３か月後）の状況」の数値。
３．「対個人サービス」は、「洗濯・理容・美容・浴場業」「その他の生活関連サービス業」「娯楽業」「専修学校、各種学校」「学習塾」「教養・技能教授業」「老人福祉・介護事業」「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」からなる。
（％ポイント：「良い」－「悪い」） 先行き
13
日銀短観による主な産業の業況判断ＤＩの推移
○ 日銀短観による主な産業の業況判断ＤＩの推移をみると、2020年前半に大きく低下したが、その後は改善傾向にあり、
宿泊業，飲食サービス業は2023年９月以降＋30前後で推移している。
 9 9
--- Page 104 ---
2.4
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
国内企業物価指数（前年同月比）
（資料出所）日本銀行「企業物価指数」
（注） 2024年5月速報値。
【2024年5月】
（％）
14
国内企業物価指数（前年同月比）の推移
○ 国内企業物価指数については、2023年に入ってから上昇率が縮小している。
 1 0 0
--- Page 105 ---
輸入物価指数（円ベース・前年同月比）の推移
○ 輸入物価指数については、2022年10月以降、円ベース・前年同月比が縮小した。2024年５月は6.9%であり、足下では上昇傾
向である。
15
6.9
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
輸入物価指数（円ベース・前年同月比）の推移
（資料出所）日本銀行「企業物価指数」
（注） 2024年5月速報値。
（％）
【2024年5月】
 1 0 1
--- Page 106 ---
16
消費者物価の動向
 1 0 2
--- Page 107 ---
（資料出所）総務省ホームページ「消費者物価指数に関するQ&A（回答）」「家計調査に関するQ＆A（回答）」、 総務省統計研究研修所次長 佐藤朋彦「統計Today No.128「実感」する消費者
物価とは」（2018年４月19日）を基に、厚生労働省労働基準局において作成。
○ 消費者物価指数の指標には、「総合」のほか、消費者物価の基調を把握するため、変動が大きい品目を除いた「生鮮食品
を除く総合」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」があるが、中央最低賃金審議会の「主要統計資料」では、消費者と実際に
取引がある品目の価格の動きを把握するため、「持家の帰属家賃を除く総合」を利用している。
消費者物価指数の指標
「総合」 世帯が購入する財・サービスのうち、世帯の消費支出上一定の割合を占める重要な品目の価格の
指数を計算し、これをウエイト（家計の消費支出に占める割合）により加重平均したもの。
「生鮮食品を除く総合」 消費者物価の基調を把握するため、天候要因で値動きが激しい「生鮮食品」を除いたもの。
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」
消費者物価の基調を把握するため、天候要因で値動きが激しい「生鮮食品」や、海外要因で変
動する原油価格の影響を直接受ける「エネルギー」（電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油、ガ
ソリン）を除いたもの。
「持家の帰属家賃を除く総合」
消費者と取引がある品目の価格の動きを把握するため、実際に市場での売買がない「持家の帰属
家賃」を除いたもの。
※ 「持家の帰属家賃」とは、実際には家賃の支払を伴わない持家住宅についても、通常の借家や借間と
同様のサービスが生産され、消費されるものと仮定して、一般市場価格で評価した概念的なもの。
※ 家計調査の「消費支出」や毎月勤労統計調査の「賃金」は、「持家の帰属家賃を除く総合」を使用し
て実質化している。
17 1 0 3
--- Page 108 ---
消費者物価指数の推移（対前年同月比）
〇 2024年5月の消費者物価指数の「総合」は＋2.8％、「生鮮食品を除く総合」は＋2.5％、「生鮮食品及びエネルギーを除く総
合」は＋2.1％、「持家の帰属家賃を除く総合」は＋3.3％となっている（いずれも対前年同月比）。
〇 物価の上昇は2023年以降、減少の傾向にあるものの、足下はプラスで推移している。
18
-2
-1
0
1
2
3
4
5
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
消費者物価指数の推移（対前年同月比）
総合 生鮮食品を除く総合 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 持家の帰属家賃を除く総合
【2024年5月】
（％）
（資料出所）総務省「消費者物価指数」
生鮮食品を除く総合
2.5
総合 2.8
持家の帰属家賃を除く
総合 3.3
生鮮食品及びエネル
ギーを除く総合 2.1
 1 0 4
--- Page 109 ---
消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」の主な項目別寄与度の推移
○ 消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」（前年同月比）は、2024年5月に＋3.3％となっているが、主な項目別の寄
与度をみると、生鮮食品を除く食料の寄与度が大きい。またエネルギーは、2023年2月以降マイナスの寄与度が大きかったが、
2024年2月以降マイナスの寄与度は小さくなり、2024年5月はプラスに寄与している。
19
-2%
-1%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
5月
7月
9月
11月
1月
3月
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9月
11月
1月
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5月
7月
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11月
1月
3月
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9月
11月
1月
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11月
1月
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11月
1月
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11月
1月
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1月
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1月
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1月
3月
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7月
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11月
1月
3月
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2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024
年
消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比の主な項目別寄与度の推移
生鮮食品 生鮮食品を除く食料 エネルギー 通信料（携帯電話） その他 持家の帰属家賃を除く総合
2024年5月
持ち家の帰属家賃を除く総合：＋3.3％
（寄与度）
・生鮮食品 ：＋0.4％
・生鮮食品を除く食料 ：＋0.9％
・エネルギー ：＋0.6％
・通信料（携帯電話） ：＋0.1％
・その他 ：＋1.2％
（資料出所）総務省「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働基準局にて作成。
（注）１．各項目の寄与度は、「当該項目のウエイト／持家の帰属家賃を除く総合のウエイト×（当月の当該項目の指数－前年同月の当該項目の指数）／前年同月の持家の帰属家賃を除く総合の
指数」により算出。
２．「その他」の寄与度は、持家の帰属家賃を除く総合の前年同月比から各項目の寄与度を控除した残差として計算。
３．「エネルギー」は、電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油及びガソリン。
 1 0 5
--- Page 110 ---
消費者物価指数の「基礎的・選択的支出項目別指数」の推移
20
○ 消費者物価指数の「基礎的・選択的支出項目別指数」 （対前年同月比）を見ると、2024年5月では、「基礎的支出項目」は＋
3.7％、「選択的支出項目」は＋2.5％となっている。
基礎的支出項目
3.7 
選択的支出項目
2.5 
-4
-2
0
2
4
6
8
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
消費者物価指数（基礎的・選択的支出項目別指数）の推移（対前年同月比）
基礎的支出項目 選択的支出項目
【2024年5月】
（％）
（資料出所）総務省「消費者物価指数」
（注）１．基礎的支出項目（必需品的なもの）とは、支出弾力性が1.00未満の支出項目であり、食料、家賃、光熱費、保健医療サービスなどが該当。
選択的支出項目（贅沢品的なもの）とは、支出弾力性が1.00以上の支出項目であり、教育費、教養娯楽用耐久財、月謝などが該当。
２．支出弾力性とは、消費支出総額が１％変化する時に各財・サービス（支出項目）が何％変化するかを示した指標。
３．基礎的支出項目・ 選択的支出項目別指数は、持家の帰属家賃を除く総合から作成されている。
 1 0 6
--- Page 111 ---
消費者物価指数の「購入頻度階級別指数」の推移
○ 消費者物価指数の「購入頻度階級別指数」 （対前年同月比）を見ると、 2024年5月では、「１か月に１回程度以上の購入」は
＋5.4％、「１ヶ月に１回程度未満の購入」は＋2.5％となっている。
21
１か月に１回程度以上の購入
5.4
１か月に１回程度未満の購入
2.5
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年2024年
消費者物価指数（購入頻度階級別）の推移（対前年同月比）
１か月に１回程度以上の購入 １か月に１回程度未満の購入
【2024年5月】
（％）
（資料出所）総務省「消費者物価指数」
（注）１．購入頻度階級別指数は、指数品目を家計調査から得られる１世帯当たり購入頻度によって区分し、購入頻度の階級区分別に指数を作成したもの。
２．購入頻度階級別指数は、持家の帰属家賃を除く総合から作成されている。  1 0 7
--- Page 112 ---
22
倒産の動向
 1 0 8
--- Page 113 ---
倒産件数及び物価高倒産件数の推移
（資料出所）中小企業庁 「2024年版中小企業白書」、帝国データバンク「全国企業倒産集計（2024年４月報）」、「全国企業倒産集計（2024年５月報）」
※本文の下線は厚生労働省労働基準局にて追記 23
2024年版 中小企業白書（抜粋）（左図）
第１部 令和５年度（2023年度）の中小企業の動向
第1-2-25 図は、「全国企業倒産状況」を用いて、倒産件数の推移を見たものである。これを見ると、感染症下である2020 年から
2022 年にかけて、資金繰り支援等の各種施策により、倒産件数は低水準で推移したことが分かる。一方、直近の2023 年において
は感染拡大前の水準まで増加し、8,690 件となっている。
全国企業倒産集計（2024年５月報）（抜粋）（右図）
「物価高（インフレ）倒産」は、2024年５月に99件（前年同月67件、47.8％増）発生し、過去最多だった2024年3月（106
件）に次ぐ高水準となった。業種別にみると、『建設業』（32件）が最も多く、『小売業』（19件）、『運輸・通信業』（16件）が続
いた。また、十分な価格転嫁ができず経営破綻に至った「値上げ難型」の倒産は 24 年 5 月に 13 件発生した。
全国企業倒産集計（2024年４月報）（抜粋）
2023 年度の「物価高倒産」は 837 件と全倒産の約 1 割を占め、過去最多を更新。2024 年 4 月の「円安倒産」は 5 件判明
し、23 カ月連続の発生となった。日米金利差を背景に円安基調は続くとみられ、今後も関連倒産が高水準で推移する可能性が高い。
 1 0 9
--- Page 114 ---
原因別倒産状況の推移
○ 原因別の倒産状況を見ると、「販売不振」が最も多くなっている。
（資料出所）中小企業庁ホームページ「倒産の状況」（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/tousan/)
（注）1．中小企業庁において、株式会社東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」の調査結果を、負債総額、資本金別、業種別、原因別で倒産状況を取りまとめているもの。
２．倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態となること。また、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に含まれる。
３．負債総額1,000万円以上の倒産が対象。
放
漫
経
営
過
少
資
本
連
鎖
倒
産
し
わ
よ
せ
既
往
の
低
下
信
用
性
の
販
売
不
振
回
収
難
売
掛
金
悪
化
在
庫
状
態
過
大
設
備
投
資
そ
の
他
2017年 422 390 447 1,044 43 5,813 31 4 49 162
2018年 409 342 374 967 56 5,799 27 8 71 182
2019年 434 337 370 844 37 6,079 38 8 56 180
2020年 390 205 361 771 34 5,729 26 2 47 208
2021年 284 101 299 674 25 4,403 18 3 34 189
2022年 285 124 401 757 45 4,525 20 2 38 231
2023年 386 156 476 939 43 6,380 22 2 31 255
24 1 1 0
--- Page 115 ---
倒産件数（実数）の推移
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
2,600
１～３月
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
４～６月
７～９月
10～12月
１～３月
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
倒産件数（実数）
25
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
倒産件数（実数）
【2023年】8,690件
（資料出所）東京商工リサーチ
【足下の推移】
【長期的な推移】
○ 倒産件数の推移をみると、2023年は継続して上昇している。一方、長期的には減少傾向にある。
 1 1 1
--- Page 116 ---
26
求人難型
58
41
59
後継者難型
429
倒産件数全体に占める割合（折線、右目盛）
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
0
100
200
300
400
500
600
700
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
要因別にみた人手不足関連倒産件数の推移
求人難型
 後継者難型 倒産件数全体に占める割合（折線、右目盛）
資料出所：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」をもとに厚生労働省労働基準局にて作成
（注）負債額1,000万円以上を集計したもの。
（件）
要因別でみた人手不足関連倒産の推移
○ 人手不足関連倒産件数の推移をみると、2021年は前年の2020年を下回ったものの、近年は増加傾向にあ
り、倒産件数全体に占める人手不足関連倒産の割合は上昇している。また、人手不足関連倒産の要因は、
「後継者難型」が最も多い。
 1 1 2
--- Page 117 ---
27
中小企業への支援・経済対策・エネルギー価格対策等
 1 1 3
--- Page 118 ---
よろず支援拠点等の支援体制の充実|35億円の内数(37.0億円の内数)|＜112億
円の内数＞
各都道府県に設置したよろず支援拠点において、働き方改革や賃上げ、被用者保険の適用拡大
などを含む、多様な経営相談に対して、専門家等による相談対応を実施。
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業|10.７億円(10.7億円)|＜
2.3億円＞
小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組等を都道府県が支援する際、国がその実行に係
る都道府県経費の一部を支援。
中小企業省力化投資補助事業＜1,000億円＞
構造的な人手不足の解決に向けて、カタログから選ぶ簡易で即効性のある省力化投資を支援。
中小企業生産性革命推進事業 ＜2,000億円＞
(独)中小企業基盤整備機構が、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導
入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎ等を継続的に支援。
中小企業の生産性向上等に係る支援策 |2024年度当初予算額（2023年度当初予算額）|＜2023年度補正予算額＞
生産性向上人材育成支援センターによる支援訓練|543億円の内数(528億円の内数)|
「生産管理、IoT、クラウドの活用」等のカリキュラムを、利用企業の課題に合わせてカスタマイズし、専門的
な知見やノウハウを有する民間機関等を活用して実施。
人材開発支援助成金等による支援|640億円(652億円)|
人材開発支援助成金により、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び
技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金
の一部等を助成。
人材確保等支援助成金により、中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助
成する制度等の整備を通じて、雇用管理改善等に取り組む事業主に対して助成。
テレワークの定着・促進に向けた支援|4.4億円(5.6億円)|
雇用型テレワークについて、ガイドラインの周知、テレワーク相談センターの設置・運営、テレワーク導入に係
る助成、セミナーの開催等による導入支援を実施。
民間企業のための女性活躍促進事業|1.9億円(2.3億円)|
中小事業主を含めた全ての事業主に対し、女性活躍推進アドバイザーによる個別訪問・オンライン等によ
り企業における女性活躍推進に係る行動計画の実施等を支援。
生活衛生業関連施策
業務改善助成金 |8.2億円(9.9億円)| ＜180億円＞
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行っ
た中小企業等に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成。
働き方改革推進支援助成金|71.0億円(68.4億円)|
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業等について、その取組に要する費
用を助成。
働き方改革推進支援事業|31.4億円(36.7億円)|
働き方改革推進支援センターにおいて、労務管理等の専門家による窓口相談、企業の取組事
例や労働関係助成金の活用方法などに関するセミナー等を実施。
日本政策金融公庫による企業活力強化貸付(働き方改革推進支援資金)
最低賃金の引上げに取り組む事業者に対し、設備・運転資金の低利貸し付け
キャリアアップ助成金|1,106億円(829億円)|
非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善を実施した事業主に対し助成。
被用者保険の適用拡大に当たっての周知・専門家活用支援
|7.5億円(7.4億円) |
平成28年10月の適用拡大の際には、社会保険加入のメリットや働き方の変化について企業が
従業員に丁寧に説明することが、就業調整の回避に有効であった。適用拡大を更に進めるに当た
り、労働者本人への周知・企業から従業員への説明支援のための取組を行う。
厚生労働省関連施策
経済産業省関連施策
① ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
（補助額：100万～１億円、補助率：中小1/2 小規模2/3）
… 革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援
② 小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
（補助額：～250万円、補助率：2/3等）
…小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援
③ サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
（補助額：5万～450万円、補助率：1/2~3/4）
…中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたIT
ツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援
④ 事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
（補助額：150万～600万円又は800万円、補助率：1/2~2/3）
…事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用やM&A時の専門家活用に
係る費用、事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用を支援
・ 日本政策金融公庫の生活衛生貸付に係る特別利率の適用
…生産性向上に資する取組や従業員の賃上げに取り組む事業者に対し特別利率を適用。
・ デジタル化推進事業＜1.7億円＞
…好事例の展開等によるデジタル化の推進
・ 生活衛生関係営業収益力向上事業|1.0億円(1.0億円)|
…最低賃金のルールの徹底を図るとともに、同時に事業継承やインボイス制度に関するセミナーを開催 28 1 1 4
--- Page 119 ---
名称
2023年度
応募・申請数（件）
※一部暫定値
2023年度
実績（件）
※一部暫定値
2023年度
執行額（億円）
※一部暫定値
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助
金） 16,167 8,069 ー
小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金） 53,308 31,162 ー
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金） 93,211 70,742 ー
中小企業等事業再構築促進事業 20,028 7,642 ー
業務改善助成金 19,764 13,603 151.6
働き方改革推進支援助成金 5,171 4,099 50.3
キャリアアップ助成金 72,662 65,590 521.7
人材開発支援助成金
※ 人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コー
ス、事業展開等リスキリング支援コース
61,989 38,192 197.2
人材確保等支援助成金
※ 中小企業団体助成コース、人事評価改善等助成コース、テレワークコース 41 164 1.1
中小企業の生産性向上等に係る支援策における主な補助金・助成金の実績
29 1 1 5
--- Page 120 ---
業務改善助成金の執行状況
※ 事業費を除いた業務改善助成金のみの予算を記載。 （ ）内の数値は、事業費を含めた金額。
※ 四捨五入の関係から、数値が一致しない場合がある。
当初予算額
①
前年度からの
繰越額
②
補正予算額
③
次年度への
繰越額
④
予算現額
⑤＝①＋②＋
③－④
執行額
⑥
執行率
（％）
⑥／⑤
2023年度 7.9
（9.9）
92.6
（97.6）
171.7
（179.8）
94.0
（101.9）
178.2
（185.4） 151.6 85.0
2022年度 9.4
（11.9）
120.7
（125.7）
95.0
（100.0）
92.6
（97.6）
132.5
（140.0） 45.8 34.6
2021年度 9.4
（11.9）
13.7
(13.7)
129.8
（135.1）
120.7
（125.7）
32.2
（35.0） 28.9 89.8
（単位：億円）
30 1 1 6
--- Page 121 ---
業務改善助成金の都道府県別実績
31
（件）
2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度
北 海 道 120 201 645 滋 賀 95 131 239
青 森 37 62 169 京 都 60 85 186
岩 手 68 124 254 大 阪 238 358 1,042
宮 城 45 59 196 兵 庫 108 260 577
秋 田 37 55 95 奈 良 49 72 163
山 形 65 74 147 和 歌 山 59 89 176
福 島 53 84 255 鳥 取 52 94 177
茨 城 90 101 217 島 根 35 45 161
栃 木 46 104 205 岡 山 93 104 266
群 馬 56 76 187 広 島 137 169 403
埼 玉 75 105 359 山 口 72 107 241
千 葉 115 121 242 徳 島 54 84 130
東 京 219 440 699 香 川 72 98 241
神 奈 川 171 274 437 愛 媛 65 96 173
新 潟 55 86 326 高 知 14 37 196
富 山 61 58 158 福 岡 195 219 539
石 川 54 78 189 佐 賀 38 32 211
福 井 80 91 254 長 崎 44 83 216
山 梨 17 33 128 熊 本 93 123 155
長 野 102 106 248 大 分 125 161 231
岐 阜 55 101 312 宮 崎 43 54 153
静 岡 164 181 324 鹿 児 島 25 42 122
愛 知 197 361 1,090 沖 縄 53 82 220
三 重 58 72 249 全 国 計 3,859 5,672 13,603
 1 1 7
--- Page 122 ---
2 0 2 1  ( R 3 )  年 夏 以 降 の 業 務 改 善 助 成 金 の 累 次 の 要 件 緩 和 ・ 拡 充 等 に つ い て
2021年
８月１日～
感染症の影響により特に業況が厳しい中小企
業等に対し、賃金引上げ対象人数の拡大（最
大７人以上→10人以上）による助成上限額の
引上げ（最大450万円→600万円）
助成対象となる設備投資の範囲の拡大（定員
11人以上の自動車、パソコン・タブレット
等）
2021年
10月１日～
助成対象となる人材育成・教育訓練費用の要
件緩和（例：外部団体が行う研修等の受講費
の上限30万円→50万円）
手続の簡素化（申請に必要な賃金台帳の対象
者を全労働者から賃上げ対象者に限定）
2022年
１月13日～
感染症の影響により特に業況が厳しい中小企
業等に対し、生産性向上に資する設備投資等
に「関連する費用」（広告宣伝費、机・椅子
の増設等）も助成対象として認める特例コー
スを新設。（※）
2022年
９月１日～
特例的に拡充してきた設備投資等の範囲が適
用される事業者について、原材料費等の高騰
の影響を受けている事業者にも拡充・設備の
範囲を拡充（定員７人以上又は車両本体価格
200万円以下の自動車、パソコン・タブレット
等）
最低賃金が相対的に低い地域の事業者に対し
て助成率を引上げ
2022年
12月12日～
特に最賃引上げが困難と考えられる「事業場
規模30人未満の事業者」に対して、助成上限
額を引上げ
特例的に拡充してきた設備投資等の範囲が適
用される事業者について、生産性向上に資す
る設備投資等に「関連する経費」の支出も認
める
事業場規模を100人以下とする要件を廃止
＜2021年度＞ ＜2022年度＞
※ 特例コースについては、2023年１月31日で申請受付を終了。
＜2023年度＞
2023年
８月31日～
対象となる事業場を地域別最低賃金「＋30円
以内」から「＋50円以内」に拡大
事業場規模50人未満の事業者における特定の
期間の賃金の引上げについて、引上げ後の申
請を可能とする（2024年１月31日申請分ま
で）
事業場内最低賃金別の助成率区分の金額を引
き上げる
2024 (R6) 年度においては、以下の要件見直しを実施
2024年４月１日～
生産量要件（感染症の影響により特に業況が厳しい中小企業）の特例を廃止
特例事業者の「関連する経費」に係る支給を廃止
申請の同一年度内「２回」を「１回」に変更
32 1 1 8
--- Page 123 ---
事業概要：事業承継・M&A後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用を支援
補助率：1/2～2/3
補助上限：最大600万円 ⇒ 一定水準以上の賃上げで上限額を最大800万円に引上げ
加点措置：事業場内最低賃金＋30円の場合実施
事業概要：構造的な人手不足の解決に向けて、カタログから選ぶ簡易で即効性のある省力化投資を支援。
補助率：1/2
補助上限：最大1000万円⇒一定水準以上の賃上げで上限額を最大1,500万円に引き上げ
【2023 (R5) 年度補正 1,000億円】
• 中小企業の大胆な賃上げを促すため、各種補助金において賃上げを行った場合のインセンティブ措置（補助上
限・補助率の引上げ等）を設けている。
• 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)については、現在公募なし。
賃上げを後押しする予算措置 【2023 (R5) 年度補正予算】
＜中小企業省力化投資補助金＞
＜事業承継・引継ぎ補助金＞
(経営革新事業) 【生産性革命推進事業 2023 (R5) 年度補正 2,000億円の内数】
33
典もご教示ください。
修正いたしました。
 1 1 9
--- Page 124 ---
カタログを通じた汎用製品（IoT、ロボット等）の
導入支援イメージ
省力化補助金※
独立行政法人
中小企業
基盤整備機構
中小
企業等
国
基金
造成
再構築補助金（既存）
中小
企業等
※R5補正から3年間に渡って実施
再構築基金の事業スキーム（矢印：資金の流れ）
中小企業省力化投資補助事業
2023年度補正予算額 1,000億円（中小企業等事業再構築促進事業を再編して総額5000億円規模）
変革期間から3年間において、人手不足に苦しむ中小企業の省力化投資を強力に支援。
カタログから選ぶような汎用製品※の導入を補助することで、簡易で即効性がある支援措置を新
たに実施する。
※個々の事業の実情に合わせた効率化・高度化についても措置を講じ、一体的に運用
補助上限額 補助率
従業員数5名以下
200万円(300万円)
従業員数6~20名
500万円(750万円)
従業員数21名以上
1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
1/2
・検品・仕分けシステム・無人搬送ロボット
・キャッシュレス型自動券売機
https://jp.freepik.com/free-photo/automated-guided-vehicle-
loading-
boxes_18321421.htm#query=agv&position=14&from_view=keyword
&track=sph
著作者：user6702303／出典：Freepik
https://jp.freepik.com/free-vector/smart-industry-
icon_23182671.htm#query=%E6%A4%9C%E5%93%81%E8%A3%85%E
7%BD%AE&position=31&from_view=search&track=ais
著作者：macrovector／出典：Freepik
提供：ピクスタ
https://pixta.jp/illustration/91446448
34 1 2 0
--- Page 125 ---
事業承継・引継ぎ補助金 【生産性革命推進事業（2023年度補正予算 2,000億円）の内数】
• 事業承継やM＆Aに係る設備投資等、M&A時の専門家活用に係る費用(ファイナンシャルアドバイザー(FA)や
仲介に係る費用、デュー・ディリジェンス、セカンド・オピニオン、表明保証保険料等)を補助。
• 複数の中小企業を子会社化し、優良な経営資源を提供してグループ一体となって成長を目指す「中小企業の
グループ化」を支援するため、経営革新枠において、複数の中小企業がグループ全体の生産性を向上させるため
の投資を行おうとする場合、グループ一体として申請できるように運用を変更。
補助上限
補助率
対象経費
要件
600万円
経営資源引継ぎ型創業や事業承継(親族内
承継実施予定者を含む)、M&Aを過去数年以
内に行った者、又は補助事業期間中に行う予
定の者
補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り
受ける者
事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業
等を行う者
１／２・２／３＊
＊中小企業者等のうち、①小規模、②営業利
益率の低下(物価高影響等)、③赤字、④再
生事業者のいずれかに該当する場合：２／３
150万円＊
＊経営革新事業、専門家活用事業と併用申
請する場合は、それぞれの補助上限に加算
店舗等借入費、設備費、原材料費、産
業財産権等関連経費、謝金、旅費、外
注費、委託費、広報費
買手支援型：２／３
売手支援型：１／２・２／３＊
＊ ①赤字、②営業利益率の低下(物価高影
響等）のいずれかに該当する場合：２／３
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、
保険料
１／２・２／３＊
＊経営革新事業、専門家活用事業と併用申請
する場合は、各事業における事業費の補助率
経営革新枠 専門家活用枠 廃棄・再チャレンジ枠
600~800万円＊
＊一定の賃上げを実施する場合、補助上限
を800万円に引き上げ
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復
費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申
請の場合のみ）
（グループ申請を新設）
35 1 2 1
--- Page 126 ---
（ １ － ３ ） 賃 上 げ促 進 税 制 の 拡 充 及 び 延 長 （ 所 得 税 ・ 法 人 税 ・ 法 人 住 民 税 ・ 事 業 税 ）
• ３０年ぶりの高い水準の賃上げ率を一過性のものとせず、構造的・持続的な賃上げを実現することを目指す。
大
企
業
中
小
企
業
※１ 「資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上」又は「従業員数2,000人超」のいずれかに当てはまる企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出を行うこと
が適用の条件。それ以外の企業は不要。
※２ 従業員数2,000人以下の企業（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある法人の従業員数の合計が１万人を超えるものを除く。）が適用可能。
ただし、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業は、マルチステークホルダー方針の公表及びその旨の届出が必要。
※３ 中小企業者等（資本金１億円以下の法人、農業協同組合等）又は従業員数1,000人以下の個人事業主が適用可能。
※４ 継続雇用者とは、適用事業年度及び前事業年度の全月分の給与等の支給を受けた国内雇用者（雇用保険の一般被保険者に限る）。
※５ 全雇用者とは、雇用保険の一般被保険者に限られない全ての国内雇用者。
※６ 税額控除額の計算は、全雇用者の前事業年度から適用事業年度の給与等支給増加額に税額控除率を乗じて計算。ただし、控除上限額は法人税額等の20％。
※７ 教育訓練費の上乗せ要件は、適用事業年度の教育訓練費の額が適用事業年度の全雇用者に対する給与等支給額の0.05％以上である場合に限り、適用可能。
※８ 繰越税額控除をする事業年度において、全雇用者の給与等支給額が前年度より増加している場合に限り、適用可能。
中
堅
企
業
継続雇用者※４
給与等支給額
（前年度比）
税額
控除率
※６
教育
訓練費※７
（前年度比）
税額
控除率
両立支援
・
女性活躍
税額
控除率
最大
控除率
＋３％ 10％
＋10％ ５％
上乗せ
プラチナくるみん
ｏｒ
プラチナえるぼし
５％
上乗せ 35％＋４％ 15％
＋５％ 20％
＋７％ 25％
※１
※２
※３
継続雇用者
給与等支給額
（前年度比）
税額
控除率
教育
訓練費
（前年度比）
税額
控除率
両立支援
・
女性活躍
税額
控除率
最大
控除率
＋３％ 10％
＋10％ ５％
上乗せ
プラチナくるみん
ｏｒ
えるぼし三段階目以上
５％
上乗せ 35％
＋４％ 25％
継続雇用者
給与等支給額
（前年度比）
税額
控除率
教育
訓練費
（前年度比）
税額
控除率
最大
控除率
＋３％ 15％
＋20％ ５％
上乗せ 30％＋４％ 25％
ー ー
ー ー
全雇用者※５
給与等支給額
（前年度比）
税額
控除率
教育
訓練費
（前年度比）
税額
控除率
両立支援
・
女性活躍
税額
控除率
最大
控除率
＋1.5％ 15％
＋５％ 10％
上乗せ
くるみん
ｏｒ
えるぼし二段階目以上
５％
上乗せ 45％
＋2.5％ 30％
全雇用者
給与等支給額
（前年度比）
税額
控除率
教育
訓練費
（前年度比）
税額
控除率
最大
控除率
＋1.5％ 15％
＋10％ 10％
上乗せ 40％
＋2.5％ 30％
改正後 【措置期間：３年間】 改正前 【措置期間：２年間】
中小企業は、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額の５年間の繰越しが可能※８。
経済産業関係 2024年度
税制改正について（抜粋）
36 1 2 2
--- Page 127 ---
6月までのコロナ資金繰り支援について
政
府
系
金
融
機
関
日本公庫等のコロナ特別貸付
（売上▲5％等 災害貸付金利▲0.9％）
日本公庫等の
コロナ資本性劣後ローン
2023年
9月末
2024年
3月末
金利引下げ幅を縮小の上、6ヶ月延長
（売上▲5％等 災害貸付金利▲0.5％）
※5年貸付 中小事業：0.8％
国民事業：0.8％
2024年3月現在、貸付期間5年の場合
6月末
限度額を引上げ(10億→15億)
のうえ、6ヵ月延長
6月末まで延長
6月まで延長
コロナ借換保証（100%保証は100%保証で借換）
（保証料0.2%、上限1億円、保証期間10年）
コロナセーフティネット保証4号
（売上▲20%、100%保証）
借換目的での利用は継続
（2024年3月末まで継続）
※新規融資のみでの利用は終了
（
信
用
保
証
制
度
）
民
間
金
融
機
関
6月末まで延長
6月末まで延長
民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（本年4月）に万全を期すため、①コロナ資金繰り支援を本年6月
末まで延長するとともに、②経営改善・再生支援を強化する。
本年7月以降は、コロナ前の支援水準に戻しつつ（例えば、日本公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減）、経営改
善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向。そのため、6月末まで施策の積極的活用を促進。
ただし、令和6年能登半島地震の被災地域については配慮が必要。
※ 災害貸付金利を適用
（金利▲0.5％を廃止）
した上で継続
※ 総合経済対策（令和5
年11月）に基づき利用を
促進
※ 能登半島地震の被災地域
については配慮
（注）経営改善サポート保証（コロナ対応）（100%保証は100%保証で借換、保証料0.2%、上限2.8億円、保証期間15年）も同様に延長
（注）物価高騰対策等として実施している日本公庫等のセーフティネット貸付の利下げ措置も同様に延長
37 1 2 3
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パートナーシップ構築宣言は、「発注者」の立場から、「代表者の名前」で、サプライチェーン全体の付加価値向上
や望ましい取引慣行の遵守等について自主的に宣言・公表することで、取引適正化に関する社内への意識徹底、
取引先からの取組の見える化等を図り、サプライチェーン全体の共存共栄を図る取組。
※「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（PS会議）」（2020年5月）において、導入を決定。
※宣言の公表は賃上げ促進税制（大企業向け）の要件であり、国・地方の補助金の加点要素にもなっている。
PS会議では、関係省庁・経済界が一堂に会し、経産省からパートナーシップ宣言企業の取引先（下請企業）
に対する調査結果を報告し、今後の課題や対応の方向性を示すとともに、宣言の拡大や取引適正化に向けた
経済界や各省庁の姿勢を確認。
【共同議長】経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
【構成員】厚労大臣、農水大臣、国交大臣、内閣官房副長官（政務）、経団連会長、日商会頭、連合会長
※第５回は、臨時議員として全国知事会・村井会長（宮城県知事）及び矢田補佐官が出席。
「パートナーシップ構築宣言」について
２．未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（PS会議）
第1回は2020年5月、第2回は2020年11月、第3回は2022年2月、第４回は2022年10月11日、
第5回は2023年12月21日に開催。
（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（オープンイノベーション、IT実装、グリーン化等）
（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5課題（※）への取組
※①価格決定方法の適正化、②型取引の適正化、③支払条件の改善、④知的財産・ノウハウの保護、
⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止
１．宣言の骨子
38 1 2 4
--- Page 129 ---
39
0
10000
20000
30000
40000
50000
60000
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
宣言企業数
資本金3億円超
資本金3億円以下
0
500
1000
1500
2000
2500
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
資本金3億円超
2024年６月14日時点で48,145社が宣言（うち、資本金3億円超の大企業は2,371社）
 1 2 5
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2024年３月13日政労使の
意見交換資料（一部改変）
40 1 2 6
--- Page 131 ---
2024年３月13日政労使の
意見交換資料（一部改変）
41 1 2 7
--- Page 132 ---
価格交渉促進月間（2024年３月）
フォローアップ調査結果
2024年6月21日
中小企業庁
（一部抜粋）
42 1 2 8
--- Page 133 ---
2024年3月 価格交渉促進月間フォローアップ調査の概要
①アンケート調査
○調査の内容
中小企業等に、2023年10月～2024年3月末までの期間における、発注企業（最大3社分）との間の価格交渉・転嫁の状
況を問うアンケート票を送付。
調査票の配布先の業種は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（BtoC取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出。
○配布先の企業数 30万社
○調査期間 2024年4月18日～5月31日
○回答企業数 46,461社（※回答から抽出される発注企業数は延べ67,390社）
（参考：2023年9月調査：36,102社（延べ44,059社）
2023年３月調査：17,292社（延べ20,722社)
○回収率 15.5％ （※回答企業数/配布先の企業数）
（参考：2023年9月調査：12.0％、2023年３月調査：5.8％)
• 原材料費やエネルギー費、労務費等が上昇する中、多くの中小企業が価格交渉・価格転嫁できる環境整備のため、
2021年9月より毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。2024年3月で6回目。
• 成果を確認するため、各「月間」の終了後、価格交渉・価格転嫁それぞれの実施状況について、中小企業に対して
「①アンケート調査、②下請Ｇメンによるヒアリング」を実施。必要に応じて大臣名での指導・助言等に繋げていく。
②下請Gメンによるヒアリング調査
○調査の内容
発注企業との間における価格交渉の内容や転嫁状況等について、全国の中小企業から広くヒアリングを実施。
○調査期間 2024年5月15日～6月28日（予定）
○ヒアリング件数 約2,000社（予定）
43 1 2 9
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7.8％
交渉を希望したが、
行われなかった
10.3％
価格交渉の状況
9月
直近６ヶ月間における価格交渉の状況
n= 67,390
交渉が行われた
59.4％
コストが上昇せず
価格交渉は不要
13.4％
コストは上昇したが
価格交渉は不要
16.8％
3月
n= 44,059
58.5％
発注企業からの
申し入れにより
交渉が行われた
16.4%
※①～⑨の凡例（中小企業への質問項目）は次ページ参照
17.3％
「発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、昨年9月から更に増加（14.3%→18.4%）。（昨年3月 7.7％）
発注企業との価格交渉が行われた割合も、微増（58.5%→59.4%）。
⇒ 発注企業の方からの交渉申し入れも浸透し始め、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある。
一方で、「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」割合が増加（7.8%→10.3%）。
⇒ 引き続き、労務費指針の徹底等による価格交渉の機運醸成が必要。
44 1 3 0
--- Page 135 ---
（参考）価格交渉 【アンケート質問票と回答分布】
9月
①
④
3月
n=44,059
①
②
⑥
⑦
⑨
n=67,390
① 発注企業から、交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた。 14.3% 18.4%
② 受注企業から、発注企業に交渉を申し出、価格交渉が行われた。 44.2% 41.1%
③ コストが上昇せず、価格交渉は不要と判断し、発注企業からの申し入れを辞退した。 0.2% 0.4%
④ コストが上昇せず、発注企業から申し入れはなかったが、価格交渉は不要と判断し、
受注企業から交渉を申し出なかった。 16.3% 13.1%
⑤ コストが上昇したが、価格交渉は不要と判断し、発注企業からの申し入れを辞退した。 0.5% 0.6%
⑥ コストが上昇し、発注企業から申し入れはなかったが、価格交渉は不要と判断し、
受注企業から交渉を申し出なかった。 16.8% 16.2%
⑦ コストが上昇し、発注企業から申し入れがあったが、発注減少や取引停止を恐れ、
発注企業からの申し入れを辞退した。 0.3% 0.3%
⑧ コストが上昇したが、発注企業から申し入れがなく、発注減少や取引停止を恐れ、
受注企業から交渉を申し出なかった。 5.4% 7.8%
⑨ コストが上昇し、発注企業から申し入れがなく、
受注企業から交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 2.2% 2.2%
直近６ヶ月間における価格交渉の状況
45 1 3 1
--- Page 136 ---
価格転嫁の状況① 【コスト全般】
ｎ=44,059
転嫁率（コスト全体）
：46.1％
3月
９月結果
直近６ヶ月間の全般的なコスト上昇分の転嫁状況
転嫁率（コスト全体）
：45.7％
n=67,390
コストが上昇せず、
価格転嫁は不要
12.9%
全く転嫁できず
19.8%
16.2%
63.0%
一部でも
価格転嫁できた
67.2%
①10割
②9割、8割、7割
③6割、5割、4割
④3割、2割、1割
⑤コストが上昇せず、
価格転嫁不要
⑥0割
⑦マイナス
問.直近６ヶ月間の全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考えますか。
20.7%
コスト全体の価格転嫁率は46.1％、昨年9月より微増（45.7%→46.1%）。
受注企業のうち、コスト増加分を全額（10割）価格転嫁できた割合（①）は約3ポイント増加（16.9％→19.6％）。一部でも価格転嫁
できた割合は、約4ポイント増加(63.0％→67.2％)。
一方、1～3割しか価格転嫁できなかった割合（④）は約4ポイント増加（19.6％→23.4％）。全く転嫁できず/減額された企業も約2割。
⇒ 価格転嫁の裾野は更に広がりつつある一方、「転嫁できた企業」と「出来ない企業」で2極化の兆しもあり、転嫁対策の徹底が重要。
①16.9％
46 1 3 2
--- Page 137 ---
転嫁率33.6%
52.6%
価格転嫁の状況② 【コスト要素別】
原材料費
３
月
エネルギー費
労務費、エネルギー費の転嫁率は、原材料費と比較して約７ポイント低い水準だが、前回（昨年9月）よりも差は縮小
（▲10ポイント→▲7ポイント）。
⇒ 労務費の指針や、エネルギー費の全額転嫁を目指す旨の振興基準（本年3月改正）等の影響が、徐々に浸透しつつある。
①10割
②9割、8割、7割
③6割、5割、4割
④3割、2割、1割
⑤コストが上昇せず、
価格転嫁不要
⑥0割
⑦マイナス
労務費
転嫁率45.4%
一部でも価格転嫁できた
58.5%９
月
３
月
９
月
転嫁率40.4%
一部でも価格転嫁できた
56.0%
50.0%
一部でも価格転嫁できた
56.7%
転嫁率36.7%
転嫁率40.0%
コストが上昇せず
価格交渉は不要
全く転嫁できずor 
減額
問. 直近６ヶ月間の各コスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考
えますか。
転嫁率47.4%
61.2%
９
月
３
月
47 1 3 3
--- Page 138 ---
2023年9月
コスト増に
対する転嫁
率
各要素別の転嫁率
2024年3月
コスト増に
対する転嫁率※
各要素別の転嫁率
原材料費 エネルギー 労務費 原材料費 エネルギー 労務費
①全体 45.7％ 45.4％ 33.6％ 36.7％ ①全体 ↑46.1% ↑47.4% ↑↑40.4% ↑40.0%
②
業
種
別
1位 化学 59.7％ 57.9％ 45.7％ 47.1％
②
業
種
別
1位 化学 ↑61.0% ↑↑63.2% ↑↑54.1% ↑51.1%
2位 食品製造 53.7％ 52.5％ 37.6％ 39.9％ 2位 製薬 ↑53.5% ↑↑56.5% ↑↑↑49.7% ↑↑↑44.1%
3位 電機・情報通信機器 53.4％ 55.2％ 37.8％ 39.9％ 3位 機械製造 ↓51.9% ↑57.0% ↑↑45.3% ↑43.3%
4位 機械製造 53.3％ 55.5％ 38.9％ 39.8％ 4位 飲食サービス ↓51.5% ↑↑53.0% ↑38.3% ↑37.8%
5位 飲食サービス 52.1％ 47.6％ 34.0％ 35.7％ 5位 電機・情報通信機器 ↓51.2% ↑55.9% ↑↑43.8% ↑42.9%
6位 製薬 50.7％ 49.3％ 29.4％ 27.8％ 6位 食品製造 ↓50.0% ↓51.6% ↑↑42.7% ↑41.2%
7位 卸売 50.5％ 50.5％ 35.1％ 35.6％ 7位 繊維 ↑49.9% ↑↑51.4% ↑↑↑43.2% ↑↑41.3%
8位 造船 50.2％ 53.6％ 40.1％ 38.3％ 8位 造船 ↓49.1% ↑53.8% ↑↑45.2% ↑42.5%
9位 紙・紙加工 49.2％ 48.7％ 33.7％ 34.2％ 9位 鉱業・採石・砂利採取 ↑↑48.6% ↑↑47.8% ↑↑43.3% ↑↑↑42.0%
10位 金属 48.8％ 50.6％ 35.2％ 34.4％ 10位 電気・ガス・熱供給・水道 ↑↑48.3% ↑↑49.4% ↑↑↑44.9% ↑↑45.1%
11位 小売 48.7％ 47.3％ 33.2％ 35.0％ 11位 情報サービス・ソフトウェア ↑↑47.1% ↑↑↑39.7% ↑↑↑35.1% ↓46.2%
12位 印刷 48.2％ 49.3％ 29.7％ 33.1％ 11位 小売 ↓47.1% ↑47.8% ↑↑40.5% ↑38.6%
13位 繊維 47.0％ 43.4％ 32.0％ 33.1％ 11位 自動車・自動車部品 ↑47.1% ↑54.8% ↑↑47.2% ↑↑37.2%
14位 広告 45.9％ 40.8％ 30.9％ 41.0％ 14位 卸売 ↓47.0% ↓47.5% ↑39.6% ↑38.3%
15位 建材・住宅設備 45.3％ 47.5％ 30.6％ 33.5％ 15位 広告 ↑46.9% ↑↑49.1% ↑↑40.2% ↑42.3%
16位 建設 45.1％ 44.5％ 35.1％ 41.2％ 15位 建設 ↑46.9% ↑47.3% ↑↑42.0% ↑43.8%
17位 自動車・自動車部品 44.6％ 51.3％ 37.8％ 28.8％ 17位 金属 ↓46.2% ↓49.8% ↑↑41.5% ↑37.9%
18位 金融・保険 42.4％ 40.1％ 29.0％ 39.1％ 18位 紙・紙加工 ↓↓45.1% ↓45.9% ↑37.5% ↑37.4%
19位 石油製品・石炭製品製造 42.0％ 46.0％ 32.1％ 29.9％ 19位 建材・住宅設備 ↓44.4% ↓47.0% ↑↑39.5% ↑↑39.4%
20位 電気・ガス・熱供給・水道 41.1％ 41.4％ 32.3％ 37.2％ 20位 石油製品・石炭製品製造 ↑43.9% ↑↑51.8% ↑↑38.8% ↑↑37.4%
21位 鉱業・採石・砂利採取 40.6％ 38.0％ 34.6％ 31.1％ 21位 印刷 ↓↓43.5% ↓46.6% ↑↑37.2% ↑34.7%
22位 不動産業・物品賃貸 39.7％ 36.5％ 29.5％ 35.2％ 22位 不動産業・物品賃貸 ↑42.1% ↑↑41.8% ↑↑38.7% ↑38.9%
23位 情報サービス・ソフトウェア 39.6％ 21.9％ 18.5％ 46.5％ 23位 通信 ↑↑40.8% ↑38.9% ↑↑↑35.0% ↑↑38.3%
24位 廃棄物処理 34.0％ 28.0％ 27.1％ 27.8％ 24位 廃棄物処理 ↑↑39.1% ↑↑35.0% ↑↑34.8% ↑↑34.6%
25位 通信 32.6％ 35.2％ 22.8％ 31.0％ 25位 金融・保険 ↓↓35.3% ↓↓34.1% ↓28.8% ↓↓32.3%
26位 放送コンテンツ 26.9％ 28.6％ 21.1％ 32.0％ 26位 放送コンテンツ ↑↑33.7% ↑↑33.8% ↑↑27.8% ↓31.7%
27位 トラック運送 24.2％ 17.3％ 20.7％ 19.1％ 27位 トラック運送 ↑28.1% ↑↑24.6% ↑↑25.9% ↑24.0%
- その他 41.9％ 40.3％ 30.9％ 36.4％ - その他 ↑44.3% ↑44.2% ↑↑38.4% ↑39.8%
製造業系が上位にあり、トラック運送、放送コンテンツ等が低いといった全体的な傾向は従前通りだが、トラック運
送は約4ポイント、放送コンテンツは約7ポイント上昇。
※9月時点との変化幅と矢印の数の関係（例）↑： １～４ポイント 上昇、 ↑↑：5～９ポイント 上昇、↑↑↑：10ポイント以上 上昇
価格転嫁の実施状況の業種別ランキング（発注企業の業種毎に集計）
48 1 3 4
--- Page 139 ---
受注者として、価格転嫁して貰えている業種（上位にある業種）は、発注者としても価格転嫁に応じている傾向。
製造業系が上位にあり、トラック運送、放送コンテンツ等が低い全体的な傾向は従前通りだが、トラック運送は約7ポイント、放
送コンテンツは約12ポイント上昇。
受注企業の業種毎に集計した価格転嫁の業種別ランキング
2023年9月
コスト増に
対する転嫁
率
各要素別の転嫁率
2024年3月
コスト増に
対する転嫁率
※
各要素別の転嫁率
原材料費 エネルギー 労務費 原材料費 エネルギー 労務費
①全体 45.7% 45.4% 33.6% 36.7% ①全体 ↑46.1% ↑47.4% ↑↑40.4% ↑40.0%
②
業
種
別
1位 紙・紙加工 61.7% 59.6% 41.8% 42.9%
②
業
種
別
1位 製薬 ↑↑↑60.0% ↑↑↑73.8% ↑↑↑67.5% ↑↑↑60.0%
2位 卸売 60.1% 60.8% 40.4% 40.7% 2位 化学 ↑58.6% ↑↑62.4% ↑↑↑50.1% ↑↑45.2%
3位 機械製造 55.2% 56.3% 41.0% 41.8% 3位 卸売 ↓↓55.9% ↓57.3% ↑↑46.2% ↑44.3%
4位 化学 54.4% 57.0% 39.2% 35.4% 4位 機械製造 ↓54.2% ↑58.8% ↑↑48.6% ↑↑46.9%
5位 食品製造 53.1% 51.8% 40.0% 40.1% 5位 電機・情報通信機器 ↓51.0% ↑56.0% ↑↑44.2% ↑43.2%
6位 電機・情報通信機器 52.5% 54.7% 37.2% 40.8% 6位 小売 ↓49.7% ↑50.8% ↑↑40.7% ↑↑39.7%
7位 鉱業・採石・砂利採取 50.8% 42.5% 42.3% 35.4% 7位 繊維 ↑↑49.5% ↑↑50.4% ↑↑↑44.5% ↑↑↑43.0%
8位 小売 50.7% 49.0% 32.5% 33.5% 8位 食品製造 ↓49.3% ↓50.3% ↑43.1% ↑40.8%
9位 金属 49.5% 53.7% 36.7% 34.3% 9位 紙・紙加工 ↓↓↓47.7% ↓↓50.4% ↓38.2% ↓↓37.5%
10位 製薬 48.9% 37.8% 30.0% 25.7% 10位 印刷 ↓47.4% ↑49.8% ↑↑↑40.8% ↑↑38.3%
11位 印刷 48.1% 49.4% 29.8% 30.5% 11位 建材・住宅設備 ↑47.0% ↓47.6% ↑↑↑39.6% ↑40.1%
12位 建材・住宅設備 46.9% 47.8% 29.6% 35.2% 12位 金属 ↓46.4% ↓52.4% ↑41.6% ↑37.3%
13位 繊維 44.4% 40.9% 33.1% 32.8% 13位 情報サービス・ソフトウェア ↑↑46.3% ↑↑↑40.7% ↑↑↑35.5% ↓45.8%
14位 建設 43.8% 43.8% 35.4% 41.2% 14位 建設 ↑46.2% ↑46.7% ↑↑41.9% ↑43.6%
15位 石油製品・石炭製品製造 42.1% 49.7% 32.0% 27.8% 15位 広告 ↑↑45.8% ↑↑44.1% ↑↑↑40.6% ↑↑43.1%
16位 金融・保険 40.0% 48.0% 28.3% 50.0% 16位 電気・ガス・熱供給・水道 ↑↑44.7% ↑↑46.7% ↑↑↑41.1% ↑↑39.8%
17位 広告 39.2% 35.2% 22.1% 33.2% 17位 造船 ↑↑43.7% ↑50.4% ↑↑↑45.5% ↑41.1%
18位 自動車・自動車部品 39.1% 49.3% 37.1% 22.9% 18位 自動車・自動車部品 ↑43.2% ↑↑54.8% ↑↑45.8% ↑↑↑33.1%
19位 情報サービス・ソフトウェア 38.8% 21.0% 17.2% 46.6% 19位 鉱業・採石・砂利採取 ↓↓41.2% ↓39.0% ↓↓37.1% ↓32.8%
20位 造船 37.7% 45.5% 35.3% 37.8% 20位 石油製品・石炭製品製造 ↓40.9% ↑51.0% ↑35.6% ↑31.0%
21位 電気・ガス・熱供給・水道 35.5% 38.1% 28.1% 32.5% 21位 通信 ↑↑↑38.5% ↑↑↑38.6% ↑↑↑36.0% ↑↑↑37.8%
22位 飲食サービス 33.5% 34.2% 19.6% 19.7% 22位 金融・保険 ↓37.1% ↓↓↓30.3% ↑32.1% ↓↓↓33.8%
23位 廃棄物処理 29.0% 24.8% 24.4% 26.7% 23位 不動産業・物品賃貸 ↑↑36.5% ↑↑↑35.5% ↑↑↑36.4% ↑↑33.8%
24位 不動産・物品賃貸 27.8% 23.3% 20.9% 25.6% 24位 放送コンテンツ ↑↑↑35.3% ↑↑↑36.6% ↑↑↑32.4% ↑↑35.3%
25位 トラック運送 24.8% 16.1% 22.2% 19.4% 25位 廃棄物処理 ↑32.8% ↑29.2% ↑29.2% ↑27.3%
26位 通信 24.4% 25.6% 17.6% 21.0% 26位 トラック運送 ↑↑32.2% ↑↑↑28.0% ↑↑30.1% ↑↑28.7%
27位 放送コンテンツ 23.7% 23.5% 16.2% 27.9% 27位 飲食サービス ↓↓25.9% ↓32.0% ↑20.2% ↑20.8%
- その他 40.3% 36.6% 29.0% 37.2% - その他 ↑42.7% ↑41.5% ↑↑37.2% ↑39.4%
※9月時点との変化幅と矢印の数の関係 （例）↑： １～４ポイント 上昇、 ↑↑：5～９ポイント 上昇、↑↑↑：10ポイント以上 上昇 49 1 3 5
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（参考）受注企業の視点での価格転嫁の状況
● 本調査は、受注企業に対して送付。
● 受注企業が、発注企業に対して交渉、転嫁して貰えたか、そのスコアを業種ごとに集計。
発注企業a
広告
発注企業b
放送コンテンツ
発注企業c
食品製造
発注企業d
造船
受注企業A
紙・紙加工業
受注企業X
機械製造業
受注企業B
紙・紙加工業
・・・
・・・
例）紙・紙加工業に属する受注企業が、様々な業種の発注企業に対して価格交渉、価格転嫁できたか
交渉10点
転嫁6点
交渉8点
転嫁4点
交渉4点
転嫁2点
【紙・紙加工業】 交渉点数→(10+2+3+8)÷4=5.75
転嫁点数→(6+2+1+4)÷4=3.25
交渉10点
転嫁6点
交渉2点
転嫁2点
交渉8点
転嫁4点 交渉4点
転嫁2点
交渉2点
転嫁2点
交渉3点
転嫁1点
交渉3点
転嫁1点
・・・
交渉8点
転嫁4点
交渉８点
転嫁４点
50 1 3 6
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（参考）業種別 価格交渉と価格転嫁との比較
価格転嫁 価格転嫁率
全体 46.1%
業
種
別
1位 化学 61.0%
2位 製薬 53.5%
3位 機械製造 51.9%
4位 飲食サービス 51.5%
5位 電機・情報通信機器 51.2%
6位 食品製造 50.0%
7位 繊維 49.9%
8位 造船 49.1%
9位 鉱業・採石・砂利採取 48.6%
10位 電気・ガス・熱供給・水道 48.3%
11位 情報サービス・ソフトウェア 47.1%
11位 小売 47.1%
11位 自動車・自動車部品 47.1%
14位 卸売 47.0%
15位 広告 46.9%
15位 建設 46.9%
17位 金属 46.2%
18位 紙・紙加工 45.1%
19位 建材・住宅設備 44.4%
20位 石油製品・石炭製品製造 43.9%
21位 印刷 43.5%
22位 不動産業・物品賃貸 42.1%
23位 通信 40.8%
24位 廃棄物処理 39.1%
25位 金融・保険 35.3%
26位 放送コンテンツ 33.7%
27位 トラック運送 28.1%
- その他 44.3%
価格交渉が比較的行われている業種は、価格転嫁（値上げ）にも応じている傾向（例：化学、製薬）。
他方、価格交渉には応じているが、結果としての転嫁（値上げ）を認める割合は低い業界もある（例：廃棄物処
理、印刷）。
価格交渉 平均点数
全体 6.54
業
種
別
1位 化学 7.54
2位 鉱業・採石・砂利採取 7.39
3位 製薬 7.38
4位 電気・ガス・熱供給・水道 7.18
5位 廃棄物処理 7.01
6位 飲食サービス 6.98
7位 繊維 6.94
8位 卸売 6.89
9位 情報サービス・ソフトウェア 6.88
10位 小売 6.70
10位 広告 6.70
12位 食品製造 6.63
13位 建設 6.61
14位 印刷 6.54
15位 電機・情報通信機器 6.51
16位 造船 6.46
17位 機械製造 6.44
18位 紙・紙加工 6.42
19位 放送コンテンツ 6.38
20位 自動車・自動車部品 6.33
21位 通信 6.15
21位 不動産業・物品賃貸 6.15
23位 金属 6.12
24位 建材・住宅設備 6.10
25位 トラック運送 5.62
26位 石油製品・石炭製品製造 5.23
27位 金融・保険 5.21
- その他 ー
51 1 3 7
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（参考）価格交渉と価格転嫁の関係
「価格交渉は行われたが、全く価格転嫁ができなかった」企業の割合が高い業種は、トラック運送、放送コンテンツ、金融・保険
など。
但し、こうした企業の割合は、業種全体的にみると、昨年9月調査時点と比べて減少。
順位 業種名 2023年9月：価格交渉は行われたが、
全く転嫁できなかった企業の割合
2024年3月：価格交渉は行われたが、
全く転嫁できなかった企業の割合
転嫁率
（コスト全体）
ー 全体 11.4% 9.6% 46.1%
1位 製薬 13.0% 2.1% 53.5 %
2位 飲食サービス 7.0% 5.1% 51.5 %
3位 化学 8.7% 5.9% 61.0 %
4位 繊維 8.0% 6.7% 49.9 %
5位 機械製造 8.9% 7.2% 51.9 %
6位 造船 12.1% 7.4% 49.1 %
7位 電機・情報通信機器 8.7% 7.7% 51.2 %
8位 食品製造 7.0% 7.8% 50.0 %
9位 卸売 7.9% 8.1% 47.0 %
10位 金属 10.1% 8.3% 46.2 %
11位 紙・紙加工 12.1% 8.6% 45.1 %
12位 小売 10.6% 8.9% 47.1 %
13位 自動車・自動車部品 13.0% 9.4% 47.1 %
13位 建材・住宅設備 8.7% 9.4% 44.4 %
15位 広告 11.1% 9.5% 46.9 %
15位 情報サービス・ソフトウェア 12.8% 9.5% 47.1 %
15位 建設 11.4% 9.5% 46.9 %
18位 印刷 7.6% 9.6% 43.5 %
18位 電気・ガス・熱供給・水道 15.0% 9.6% 48.3 %
20位 石油製品・石炭製品製造 14.0% 9.8% 43.9 %
21位 鉱業・採石・砂利採取 7.9% 10.6% 48.6 %
22位 通信 23.9% 11.0% 40.8 %
23位 廃棄物処理 13.1% 12.4% 39.1 %
24位 不動産業・物品賃貸 16.5% 13.5% 42.1 %
25位 金融・保険 16.7% 16.0% 35.3 %
26位 放送コンテンツ 25.6% 19.0% 33.7 %
27位 トラック運送 28.9% 19.7% 28.1 % 52 1 3 8
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（今回初の調査①） 労務費についての価格交渉の状況
今回調査では、昨年11月に「労務費の指針」が策定・公表されたことを踏まえ、「労務費について、価格交渉できたか」調査。
価格交渉が行われた企業（59.5％）のうち、その約7割において、労務費についても価格交渉が実施された。
一方で、約１割（8.8％）の企業が、「労務費が上昇し、価格交渉を必要と考えたが出来なかった」と回答。 そうした企業からの具
体的な声は、以下の通り。（例：労務費アップは自助努力で対応すべき）
⇒ 引き続き、公正取引委員会等と連携し、「労務費の指針」を周知・徹底していく。
3月
労務費の価格
交渉も行われた
68.9%
労務費が上昇せず
価格交渉は不要
労務費は上昇したが
価格交渉は不要
労務費が上昇し、
価格交渉は必要と判断したものの、
交渉できなかった
n= 40,061
▲ 労務費については、「自助努力で解決すべきとして、交渉自体を拒否」された。
▲ 労務費上昇分について要求されるエビデンスを示す事が出来ず、諦めざるを得なかった。
▲ 価格交渉しようとしたが、「労務費が上昇しているのは御社だけではありません。」と言われ、交渉に応じてもらえなかった。
▲ 10年以上同様の業務（工事）を請け負っている為、価格を毎年同じにしている。
アンケート回答企業からの具体的な声
n= 67,390
53 1 3 9
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（今回初の調査②） 正当な理由のない原価低減要請等により代金減額があった企業
今回調査では、正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果、代金が減額となったケースを選択肢に追加。 この
選択肢を、アンケート回答企業のうち、1.2％（約800社）が選択。
発注企業の業種別に見ると、全体平均(1.2%)を上回った業種は、以下の通り （※ 回答数（n）が全体の1％（674社）超の業種に限る）
建設（1.7%）、繊維（1.6%）、自動車・自動車部品（1.4%）、石油製品・石炭製品製造（1.3%） 、機械製造（1.2%）
そうした企業からの具体的な声は、以下の通り。（例：一方的に値引きを強制された。 ） 中には、下請法違反（減額）が疑われる
事例や、「原価低減要請」に係る振興基準上不適切と思われる事例も存在。
⇒ これら情報も端緒として、下請法の執行を強化する。
※アンケート回答企業からの具体的な声
▲ 毎年、「原価低減活動」と称して、コストダウンを求められる。
▲ 販売価格の上限が設定されており、しかもそれが毎年下げられている。
▲ 「割戻金」を要請される。
▲ 「歩引き」が行われる。
▲ 過去5年にわたり、交渉しても「そんな事を言ってくるのはあなただけ。 ウチの価格に不満なら他の下請を使う」等と言われる。
▲ 決めている価格から、「一定期間の金利引き」をされる。
※参考：下請振興法に基づく「振興基準」に規定された、原価低減要請に関する望ましくない事例
① 具体的な根拠を明確化せず、又は目標数値のみを提示して、原価低減要請を行うこと。
② 原価低減要請に応じることが発注継続の前提であることを示唆して、事実上、原価低減を押し付けること。
③ 口頭で削減幅等を示唆した上で、下請事業者から見積書の提出を求めること等、
書面等の記録を残さずに原価低減要請を行うこと。
54 1 4 0
--- Page 145 ---
発注企業側の好事例
受注側のアンケート回答企業からの具体的な声や、発注企業へのヒアリングにより、発注企業側の
好事例も情報収集。
取引方針の改善の参考として、周知していく。
1. 以前は、発注企業の特定の部門（製造部品）だけで定期的に価格交渉していたが、昨年度より、
その他の部門（運輸部門）においても、価格交渉の窓口を設置され、実際に交渉が始まった。
ドライバー不足問題から、特に労務費においては、要望額以上の値上げ回答額が提示された。
2. 発注企業から価格交渉を申出てほしい旨の連絡があり、記入例やフォーマットも送付して貰えた。
また、「他の受注企業からは価格値上げの交渉が入っているが、御社からは未だ来てないが、大丈
夫か？」と、フォローも受けた。
3. 労務費に関する価格協議は、まずは受注企業の希望する取引価格を提示して貰い、その根拠資
料の提示が難しい場合に、受注企業も答えやすい「シンプルな試算式」を送付した。
4. 発注企業から、全ての取引先を対象にレターを送付。 送付後、その到着状況を確認し、電話や
メール、会議、商談等の場で「対話」を続け、状況をモニタリング。価格交渉に積極的に応じる姿
勢を伝えている。
ご参考：取引適正化に向けた発注企業の取り組み例 （令和6年3月11日：中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/tenka_torihiki_tekiseika/ordering_company.pdf
55 1 4 1
--- Page 146 ---
今後の価格転嫁・取引適正化対策
価格交渉できる雰囲気は醸成されつつあるが、価格転嫁率のさらなる向上が必要。
今後の最低賃金の改定時期、取引価格の改定時期を見据え、中小・小規模事業者の
賃上げ原資確保のためにも、粘り強く、以下の価格転嫁対策を継続して行く。
① ８月上旬目途：発注企業の社名リストの公表
② 社名リストの公表後：評価が芳しくない発注企業の経営者トップへの事業所管大臣名
での指導・助言
③ ９月：「9月の価格交渉促進月間」に向けて、価格交渉・転嫁を呼び掛け
④ パートナーシップ構築宣言の更なる拡大・実効性の向上
56 1 4 2
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デフレ完全脱却のための総合経済対策（2023年11月２日閣議決定）
57
（資料出所）内閣府HPより抜粋 1 4 3
--- Page 148 ---
58
（資料出所）内閣府HPより抜粋 1 4 4
--- Page 149 ---
ガソリン全国平均価格の推移
2022年10月の経済対策の記載では、「来年１月以降も、補助上限を緩やかに調整しつつ実施し、その後、来
年６月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化する」こととしていた。
これに基づき、2023年6月以降、補助を段階的に縮減してきたが、夏の産油国の自主減産が本格化し、為替
動向も相まって、ガソリン全国平均価格は、過去最高（2008年8月以来）となる全国平均価格185.1円を
超過。
2023年9月7日から新たな措置を実施し、ガソリン全国平均価格は175.0円/L(2024年5月27日時点)まで低下。
171.2 
175.2 174.1 
168.2 
173.9 
172.7 169.8 169.2 
167.6 168.2 167.6 167.4 168.1 168.1 
180.3 
186.5 
176.9 
173.4 175.0 174.6 
174.8 
175.0 
170.2 
（173.7 ）
（189.7 ）
（203.8 ）
（207.6 ）
（215.8 ）
（214.6 ）
（199.4 ）
（208.7 ）
（200.3 ）
（182.8 ）
（186.4 ）
（186.7 ）
（176.1 ）
（187.0 ）
（186.3 ）
（195.7 ）
（212.4 ）
（210.5 ）
（187.8 ）
（196.2 ）
（200.4 ）（200.5 ）
166
168
170
172
174
176
178
180
182
184
186
188
190
192
194
196
198
200
202
204
206
208
210
212
214
216
18.8円
抑制
39.4円
抑制
レギュラーガソリン・全国平均価格
（円/リットル）
2.5円
抑制
拡充策 拡充策
41.9円
抑制
14.6円
抑制
上限切下げ
8.0円
抑制
補助率
引き下げ
25.4円
抑制
18.9円
抑制19.3円
抑制
41.9円
抑制
14.5円
抑制
29.7円
抑制
29.6円
抑制
39.5円
抑制
32.7円
抑制
5月30日～6月5日の支給額
25.7円
※2023年8月30日に公表した新たな
激変緩和措置に基づき算出
新制度
35.5円
抑制
9.2円
抑制
37.1円
抑制 12.8円
抑制
6.0円
抑制 21.6円
抑制
59 1 4 5
--- Page 150 ---
電気・ガス価格激変緩和対策事業
（総予算額：3兆7,490億円 うち2022年度第2次補正：3兆1,074億円、2023年度補正：6,416億円）
電気・都市ガスの小売事業者等が、需要家の使用量に応じ、電気・都市ガス料金の値引きを実施。
当該措置は2024年５月使用分まで講じ、同5月使用分については激変緩和の幅を縮小する。
2024年4月使用分まで
＜電気＞
低圧：3.5円/kWh
高圧：1.8円/kWh
＜都市ガス＞
15円/㎥
※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
値引き単価
2024年5月使用分
＜電気＞
低圧：1.8円/kWh
高圧：0.9円/kWh
＜都市ガス＞
7.5円/㎥
※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
60 1 4 6
--- Page 151 ---
資料 No.5 
今後の予定（案） 
 
 
 
７月10 日（水）  第２回目安に関する小委員会 
於 未定 
 
 
７月18 日（木）  第３回目安に関する小委員会 
  於 未定 
 
 
７月23 日（火）  第４回目安に関する小委員会 
  於 未定 
 
 
※上記の日程は調整中 
 1 4 7
--- Page 152 ---
最低賃金に関する調査研究
参考資料No.1
 1 4 8
--- Page 153 ---
ＪＩＬＰＴ「最低賃金の引上げと企業行動に関する
調査」(2023年）の概要（速報）
 1 4 9
--- Page 154 ---
3
ＪＩＬＰＴ「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」(2023）の概要（速報）
調査の概要
実施機関 労働政策研究・研修機構（JILPT）
調査の目的 今後の最低賃金に関する検討に資するため、2023年の最低賃金引上げに対する中小企業の対応等について調査するもの。
調査の対象
従業員規模１人以上300人未満の全国の企業20,000社（官公営、非営利法人除く）。
※2021年・2022年調査とも回答があったパネル接続可能企業(3,654社)、2022年調査から調査対象となり、当年調査に回答があった企業
(3,944社)を対象とするとともに、民間調査会社が保有する企業データベースから、新規調査企業として、12,402社を抽出。
※抽出に当たっては、都道府県のグループ（中央最低賃金審議会が最低賃金の目安を示す際に用いるＡ～Ｃの３ランク区分）ごとに、産業
（15区分）×従業員規模（7区分）別に層化無作為抽出。
※なお、配布直前の令和6年能登半島地震の発生に伴い、被災地域（41社）の配布を中止した(結果として、19,959社に配布。そのうちパ
ネル接続企業3,645社。)。
調査方法 郵送による配布・回収
調査期間 2024年1月12日～29日（3月初旬までに到着した調査票を集計）
集計対象
企業数等
集計対象企
業数・割合
集計対象企業数：8,206社 （41.1％ /19,959社）
（うち、2021年・2022年調査も回答した企業（パネル接続対象）の集計対象企業数：2,549社（69.9％ /3,645社）
集計対象企
業の主な属
性
備考
・本資料は、労働政策研究・研修機構「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（2023年）の速報値をもとに厚生
労働省労働基準局にて作成。速報値であるため、数値が改訂される可能性がある。
・産業、企業規模、ランクごとの回収数をもとに、集計結果が母集団の構成比と同様となるよう、復元処理（ウェイトバック）
を行っている。
ランク 集計対象企業数 構成比(%) 業種 集計対象企業数 構成比(%)
Ａランク 1,792 21.8 建設業 1,774 21.6
Ｂランク 4,179 50.9 製造業 1,415 17.2
Ｃランク 2,235 27.2 情報通信業 149 1.8
運輸業 339 4.1
従業員数 集計対象企業数 構成比(%) 卸売業 794 9.7
１～４人 2,705 33.0 小売業 1,162 14.2
５～９人 1,997 24.3 金融業、保険業 102 1.2
10～19人 1,539 18.8 不動産業、物品賃貸業 304 3.7
20～29人 650 7.9 宿泊業 94 1.1
30～49人 635 7.7 飲食サービス業 345 4.2
50～99人 438 5.3 生活関連サービス業 202 2.5
100～299人 242 2.9 娯楽業 66 0.8
教育、学習支援業 101 1.2
医療、福祉 444 5.4
上記以外のサービス業 915 11.2
 1 5 0
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正社員及びパート・アルバイトの賃金決定の考慮要素
○ 正社員の賃金決定の考慮要素として、「職務（役割）」を挙げる中小企業が最も多いが、パート・アルバイトの賃金決定の考
慮要素としては、「地域別最低賃金」を挙げる中小企業が最も多くなっている。
（注）集計対象企業（8,206社）のうち、上図は正社員がいる企業（7,766社）、下図はパート・アルバイトがいる企業（3,712社）について集計。 4
17.7
2.9
12.1
24.6
49.0
37.8
47.7
27.5
48.6
3.2 4.5
0
20
40
60
地
域
別
最
低
賃
金
産
業
別
最
低
賃
金
同
じ
地
域
の
賃
金
相
場
同
じ
職
種
の
賃
金
相
場
職
務
（
役
割
）
成
果
経
験
年
数
年
齢
自
社
の
業
績
そ
の
他
無
回
答
正社員の賃金決定の考慮要素（複数回答）(％)
51.1
3.4
25.6
7.7
35.3
24.4
32.8
12.5
25.7
3.5 3.2
0
20
40
60
地
域
別
最
低
賃
金
産
業
別
最
低
賃
金
同
じ
地
域
の
パ
ー
ト
・
ア
ル
バ
イ
ト
の
賃
金
相
場
同
じ
職
種
の
正
社
員
の
賃
金
職
務
（
役
割
）
成
果
経
験
年
数
年
齢
自
社
の
業
績
そ
の
他
無
回
答
パート・アルバイトの賃金決定の考慮要素（複数回答）(％)
 1 5 1
--- Page 156 ---
最低賃金引上げに対する取組の有無及び内容
○ 2023年の最低賃金引上げに対する取組を行ったことがある中小企業の割合は42.7％となっており、取組の内容では、「賃金
の引上げ」を除けば、「製品・サービスの価格・料金の引上げ」、「人件費以外の諸経費等コストの削減」、「人員配置や作業方
法の改善による業務効率化」の順に取り組んだ企業割合が高くなっている。
（注）上図は集計対象企業（8,206社）、下図は集計対象企業のうち最低賃金引上げに対する取組について「取り組んだことがあった」を回答した企業（3,877社）について集計。 5
取り組んだことがあった 42.7 取り組んだことはなかった 52.3 無回答 5.0
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
2023年の最低賃金引上げに対する取組の有無
49.2
15.0
33.4
9.0
0.6
15.6
11.2
42.8
0.9
61.4
39.3
22.2
8.0 4.1 3.1 5.9
23.6
2.0 4.3 3.2 0.5
0
10
20
30
40
50
60
70
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
の
価
格
・
料
金
の
引
上
げ
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
の
機
能
・
質
の
向
上
や
新
製
品
・
新
サ
ー
ビ
ス
の
開
発
人
員
配
置
や
作
業
方
法
の
改
善
に
よ
る
業
務
効
率
化
教
育
訓
練
の
充
実
教
育
訓
練
の
抑
制
労
働
力
節
約
の
た
め
の
設
備
の
導
入
・
拡
大
設
備
投
資
の
抑
制
人
件
費
以
外
の
諸
経
費
等
コ
ス
ト
の
削
減
都
道
府
県
の
最
低
賃
金
の
格
差
を
考
慮
し
た
事
業
所
の
移
転
や
展
開
賃
金
の
引
上
げ
（
正
社
員
）
賃
金
の
引
上
げ
（
非
正
社
員
）
給
与
体
系
の
見
直
し
従
業
員
の
新
規
採
用
の
抑
制
従
業
員
の
採
用
の
重
点
を
非
正
社
員
か
ら
正
社
員
に
切
り
替
え
パ
ー
ト
・
ア
ル
バ
イ
ト
等
非
正
社
員
へ
の
切
り
替
え
請
負
・
派
遣
労
働
者
等
外
部
人
材
の
活
用
労
働
時
間
の
短
縮
年
収
を
抑
え
る
た
め
に
労
働
時
間
を
減
ら
す
従
業
員
に
対
応
し
た
採
用
の
増
加
福
利
厚
生
費
用
の
削
減
そ
の
他
上
記
以
外
の
対
応
無
回
答
2023年の最低賃金引上げに対処するための取組の内訳（複数回答）(％)
 1 5 2
--- Page 157 ---
最低賃金引上げに対する取組による生産や売上の変化に関する企業の認識
○ 2016年以降の最低賃金引上げに対する取組を行ったことがある中小企業に対し、取組の結果、労働者の１時間当たりの生
産や売上が伸びたか尋ねたところ、2016～2019年、2020～2021年、2022年、2023年ともに「変わらない」が最も多い。一方、
2022年、2023年は「はっきりとしないが、伸びたと思う」が、 2016～2019年、2020～2021年と比べて増加している。
※１ 2022年・2023年調査については、「低下した」、「はっきりしないが、低下したと思う」の選択肢の合算。
※２ 2022年・2023年調査における選択肢は、「分からない」
（注）「2016～2019年」と「2020～2021年」は、2021年調査によるもの。
（注）集計対象企業（2,549社）のうち、最低賃金引上げに対する取組について「取り組んだことがあった」を回答した企業（2023年調査：1,252社、2022年調査：909社、2021年調査：1,415
社）について集計。 6
6.5 
19.4 
53.4 
3.9 2.9 
13.8 
5.8 
22.0 
47.6 
13.1 
2.2 
9.3 
5.2 
34.8 
47.9 
6.1 4.8 
1.2 
6.4 
35.2 
44.9 
6.9 5.2 
1.4 
0
10
20
30
40
50
60
は
っ
き
り
と
伸
び
た
は
っ
き
り
し
な
い
が
伸
び
た
と
思
う
変
わ
ら
な
い
低
下
し
た※
１
分
か
ら
な
い
、
何
も
し
て
い
な
い
、
そ
の
時
期
は
事
業
を
行
っ
て
い
な
か
っ
た※
２
無
回
答
最低賃金の引上げに対する取組の結果、労働者の１時間当たりの生産や売上が伸びたか
2016～2019年
 2020～2021年
 2022年
 2023年
(％)
 1 5 3
--- Page 158 ---
最低賃金引上げに対応するために期待する政策的支援
○ 中小企業が最低賃金の引上げに対応していくために期待する政策的支援として、「賃金を引上げた場合の税制優遇（所得
拡大税制等）の拡大」が最も多く、次いで「企業の生産性を向上するための設備投資その他の取組に対する助成金の拡充」
が多い。
7（注）集計対象企業（8,206社） について集計。
37.4 
6.7 
15.8 
21.3 
16.9 
6.5 
15.7 
46.4 
4.8 5.1 
16.2 
5.5 
0
10
20
30
40
50
企
業
の
生
産
性
（
収
益
力
）
を
向
上
す
る
た
め
の
設
備
投
資
そ
の
他
の
取
組
に
対
す
る
助
成
金
の
拡
充
企
業
の
生
産
性
（
収
益
力
）
を
向
上
さ
せ
た
事
例
の
紹
介
労
働
者
の
人
材
開
発
に
対
す
る
支
援
の
拡
充
製
品
価
格
、
サ
ー
ビ
ス
料
金
の
引
上
げ
（
価
格
転
嫁
）
に
対
す
る
支
援
（
取
引
適
正
化
）
価
格
転
嫁
に
つ
い
て
消
費
者
の
理
解
を
得
る
た
め
の
環
境
整
備
Ｉ
Ｔ
技
術
導
入
や
活
用
法
に
詳
し
い
専
門
家
の
派
遣
や
相
談
サ
ー
ビ
ス
賃
金
を
引
き
上
げ
た
場
合
の
融
資
の
拡
充
賃
金
を
引
き
上
げ
た
場
合
の
税
制
優
遇
（
所
得
拡
大
税
制
等
）
の
拡
大
賃
金
の
引
上
げ
に
関
す
る
相
談
窓
口
の
設
置
、
支
援
情
報
の
提
供
そ
の
他
期
待
す
る
政
策
的
支
援
は
な
い
無
回
答
最低賃金の引上げに対応していくために期待する政策的支援（複数回答）
(％)
 1 5 4
--- Page 159 ---
10.0 38.9 17.8 6.2 5.0 17.3 4.6
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
合計
原材料・仕入れ価格の上昇等に対して、製品やサービスの販売価格等に、上昇コスト全額を価格転嫁をできているか
全額、できている
 ある程度、できている
 ほとんど、できていない
 全く、できていない
上昇等による影響は受けていない
 何とも言えない・分からない 無回答
12.0
8.8
9.4
8.1
7.6
5.9
4.0
34.7
40.3
43.7
41.0
44.9
46.8
48.1
15.6
19.9
20.1
20.2
20.0
20.7
15.8
6.2
6.3
5.7
8.0
6.7
3.4
6.3
6.8
3.3
2.4
5.1
4.2
4.7
4.3
19.3
16.9
14.2
14.5
13.4
16.0
18.6
5.4
4.5
4.4
3.2
3.2
2.5
2.9
1～4人
5～9人
10～19人
20～29人
30～49人
50～99人
100～299人
（参考）従業員規模別
原材料・仕入れ価格の上昇等に対する価格転嫁①
○ 原材料・仕入れ価格の上昇等に対して、製品やサービスの販売価格等に上昇コストを価格転嫁できているかについては、
「全額、できている」又は「ある程度、できている」中小企業が合計49.0％。この割合は、従業員規模に応じた明確な傾向は見
て取れない。
8（注）集計対象企業（8,206社）について集計。
49.0％
 1 5 5
--- Page 160 ---
原材料・仕入れ価格の上昇等に対する価格転嫁②
9（注）集計対象企業（8,206社）について集計。
○ 価格転嫁に関する対応状況について、業種別にみると、 「全額、できている」又は「ある程度、できている」中小企業の割合
が５割を超える業種（建設業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業）もあれば、「ほとんど、できていない」又は「全く、できてい
ない」中小企業の割合が３割を超える業種（運輸業、不動産業，物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉）も
ある。
11.4
10.7
11.1
4.9
17.5
12.5
2.1
5.0
7.9
4.0
9.7
3.9
2.2
4.6
7.8
39.2
52.8
22.0
33.9
52.3
45.4
3.9
15.4
46.3
53.1
35.5
21.2
14.8
13.4
30.8
17.3
19.2
11.5
24.2
14.1
17.6
2.6
16.7
28.5
26.5
23.4
25.4
29.3
14.0
17.1
2.2
3.7
10.4
9.6
2.4
5.5
7.5
15.0
3.1
5.9
6.4
14.3
7.4
30.2
4.8
3.1
1.6
19.8
3.5
0.5
1.4
41.4
11.5
2.6
1.5
2.2
1.6
10.4
5.1
11.5
22.9
9.0
19.3
18.4
9.6
13.7
35.7
24.7
9.4
4.2
15.8
32.9
29.2
27.3
23.9
3.8
3.1
6.0
5.6
3.6
3.8
6.9
11.7
2.4
4.7
6.9
0.7
6.7
5.4
4.2
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
建設業
製造業
情報通信業
運輸業
卸売業
小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
宿泊業
飲食サービス業
生活関連サービス業
娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
上記以外のサービス業
（参考）業種別
全額、できている
 ある程度、できている
 ほとんど、できていない
 全く、できていない
 上昇等による影響は受けていない
 何とも言えない・分からない 無回答
 1 5 6
--- Page 161 ---
株式会社NTTデータ経営研究所
「最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に
関する実態把握のための調査」(2024年）の概要（速報）
10 1 5 7
--- Page 162 ---
11
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等
に関する実態把握のための調査」(2024年）の概要（速報）
調査の概要
調査事業の委託先 株式会社NTTデータ経営研究所（厚生労働省委託事業）
調査の目的
今後の最低賃金に関する検討に資するため、2023年の最低賃金引上げに対する最賃近傍雇用者の意識や
対応等について調査するもの。（本資料中「2024年調査」と表記）
なお、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（厚生労働省委託事業）「最低賃金の引上げに関する労働者
の意識や対応等に関する実態把握のための調査」（2023年）は、2022年の最低賃金引上げに対する最賃近傍
雇用者の意識や対応等について調査したもの。（本資料中「2023年調査」と表記）
調査の対象 時間当たり賃金が勤務地の地域別最低賃金の1.1倍未満の非正規雇用労働者で１年以上勤務している者（以
下、本調査において「最賃近傍雇用者」という。）※スクリーニング調査により予め調査対象者を限定。
調査方法 WEB上でのモニター調査
調査期間 2024年５月14日～26日
有効回答数
等
有効回答数 有効回答数：2,959人
有効回答者の
属性
※ 厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」の調査票情報から集計した最賃近傍雇用者の属性（性別・年齢
階級・勤務地の地域区分）別の構成比をもとに、全体回答数を3,000人とした各属性毎の目標回答数を設定。
※ 29歳以下男性かつ勤務地Ａランクのみ属性毎の目標回答数に達しなかったため、本調査を集計する際には、賃金構造
基本調査における最賃近傍雇用者の属性毎の構成比と同様となるよう、当該属性のみ復元処理（ウェイトバック）を
行っている。
備考
本資料は、厚生労働省委託事業「最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のため
の調査研究事業(令和6年度) 」の中間報告をもとに厚生労働省労働基準局にて作成。速報値であるため、数値
が改訂される可能性がある。
【性別】 【年齢階級】 【勤務地の地域区分】
男性 667人 29歳以下 608人 Aランク 1,506人
女性 2,292人 30～39歳 295人 Bランク 1,197人
合計 2,959人 40～49歳 540人 Cランク 256人
50～59歳 590人 合計 2,959人
60歳以上 926人
合計 2,959人
 1 5 8
--- Page 163 ---
はい 53.3 いいえ 36.0 わからない 10.7
0 20 40 60 80 100
過去１年以内の時間当たり賃金の上昇の有無
(%)
過去１年以内の時間当たり賃金の上昇の有無と上昇額
○ 最賃近傍雇用者のうち、過去１年以内に時間当たり賃金が上昇したのは53.3％であり、賃金上昇額は「10～14円」（15.0％）、
「50～54円」（13.9％）、「20～24円」（13.3％） の順に多くなっている。
（注）有効回答者（2,959人）について集計。賃金上昇額は、過去１年以内に時間当たり賃金の上昇があった者（1,573人）について集計。 12
2.5
4.9
15.0
4.1
13.3
3.3
11.7
2.3
10.7
2.8
13.9
0.7
1.8 0.6 1.7 0.6 1.2 0.4 0.7 0.3
5.0
0.4 0.1 0.3 0.1 0.5 0.2 0.1 0.7
0
10
20
５円未満
５円～９円
１０円～１４円
１５円～１９円
２０円～２４円
２５円～２９円
３０円～３４円
３５円～３９円
４０円～４４円
４５円～４９円
５０円～５４円
５５円～５９円
６０円～６４円
６５円～６９円
７０円～７４円
７５円～７９円
８０円～８４円
８５円～８９円
９０円～９４円
９５円～９９円
１００円～１０９円
１１０円～１１９円
１２０円～１２９円
１３０円～１３９円
１４０円～１４９円
１５０円～１９９円
２００円～２４９円
２５０円～２９９円
３００円以上
１年前と現在を比較した時間当たり賃金の上昇額(%)
 1 5 9
--- Page 164 ---
過去１年以内の時間当たり賃金が上昇した時期及び理由
○ 最賃近傍雇用者について、過去１年間で時間当たり賃金が上昇した時期は、「2023年10月」（33.5％）が最も多く、「2024年４
月」（17.8％）が次いで多い。時間当たり賃金が上昇した理由は、「最低賃金が上がったから」（75.4％）が最も多くなっている。
13（注）有効回答者（2,959人）のうち、過去１年以内に時間当たり賃金の上昇があった者（1,573人）について集計。
7.0
2.1 2.3 4.2
33.5
5.6 3.6 3.2 1.7 2.4
17.8
5.2
18.1
0
10
20
30
40
６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
2023年 2024年 わからない
時間当たり賃金が上昇した時期（複数回答）
(%)
75.4
1.5
11.3 5.1 3.5 2.9 4.2 3.0 1.4 7.0
0
20
40
60
80
最
低
賃
金
が
上
が
っ
た
か
ら
年
齢
に
応
じ
て
昇
給
さ
れ
た
か
ら
勤
続
年
数
に
応
じ
て
昇
給
さ
れ
た
か
ら
昇
格
や
職
務
上
の
責
務
の
増
加
に
応
じ
て
昇
給
さ
れ
た
か
ら
勤
務
先
が
賃
金
引
上
げ
の
交
渉
に
応
じ
て
く
れ
た
か
ら
勤
務
先
の
業
績
が
よ
い
か
ら
勤
務
先
が
非
正
規
雇
用
労
働
者
の
待
遇
改
善
に
取
り
組
ん
で
い
る
か
ら
自
分
の
技
能
が
向
上
し
た
か
ら
（
資
格
の
取
得
等
を
含
む
）
そ
の
他
わ
か
ら
な
い
時間当たり賃金が上昇した理由（複数回答）(%)
 1 6 0
--- Page 165 ---
賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者の暮らし向き、賃金使途
○ 時間当たり賃金の上昇の理由として最低賃金引上げを挙げた労働者に対し、１年前と現在を比べた暮らし向きの変化を尋
ねたところ、 「変わっていない」が63.4％、「やや苦しくなった」「苦しくなった」が計29.1％、「ゆとりが増した」「ややゆとりが増し
た」が計7.4％となっている。
○ 時間当たり賃金の上昇の理由として最低賃金引上げを挙げ、かつ、１年前と現在を比べて１ヶ月の賃金が増えた労働者に、
増えた賃金の使途を尋ねたところ、「ほぼ全てを消費に回している」「多くを消費に回している」が計59.7％となっている。
14
（注）過去１年以内に時間当たり賃金の上昇があった者のうち賃金上昇の理由が「最低賃金が上がったから」と回答した者（1,187人）について集計。
増えた賃金の使途については、そのうち１年前と現在を比べて１ヶ月の賃金が増えた者（666人）について集計。
※ 図表に表示された数値は四捨五入された数値であることから、複数の項目の回答割合を足し上げた際に、実際の集計結果を足し上げた数値とグラフ上の数値を足し上げた数値が一致しない場合がある。
1.0 6.4
63.4
20.2
9.0
0
40
80
ゆとりが増した ややゆとりが増した 変わっていない やや苦しくなった 苦しくなった
１年前と現在を比べた、暮らし向きの変化(%)
31.8 27.9
20.8
14.0
5.5
0
20
40
ほ
ぼ
全
て
を
消
費
に
回
し
て
い
る
多
く
を
消
費
に
回
し
て
い
る
半
分
程
度
を
消
費
、
半
分
程
度
を
貯
蓄
に
し
て
い
る
多
く
を
貯
蓄
に
回
し
て
い
る
ほ
ぼ
全
て
を
貯
蓄
に
回
し
て
い
る
増えた賃金の使途(%)
 1 6 1
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賃金上昇の理由に最低賃金を挙げた労働者の賃金及び労働時間の変化
○ 時間当たり賃金の上昇の理由として最低賃金引上げを挙げた労働者に対し、１年前と現在を比べた、主な仕事の労働時間
の変化を聞いたところ、「変わっていない」が62.0％と最も多く、2023年調査の結果と同じ傾向であった。
○ 時間当たり賃金の上昇の理由として最低賃金引上げを挙げた労働者に対し、１年前と現在を比べた、主な仕事による１ヶ月
あたりの賃金の増減を聞いたところ、 「増えた」「やや増えた」が計56.2％、 「変わっていない」が33.3％、 「やや減った」「減っ
た」が計10.4％となっており、2023年調査の結果と同じ傾向であった。
15
8.0
12.5
62.0
13.6
3.9
7.7
11.9
67.0
10.3
3.0
0
20
40
60
80
増えた やや増えた 変わっていない やや減った 減った
１年前と現在を比べた、主な仕事の労働時間の変化
2024年調査 （参考）2023年調査
(%)
9.4
46.9
33.3
6.3 4.1
11.3
45.4
34.9
5.7
2.7
0
20
40
60
増えた やや増えた 変わっていない やや減った 減った
１年前と現在を比べた、主な仕事による１ヶ月あたりの賃金の
増減
2024年調査 （参考）2023年調査
(%)
（注）過去１年以内に時間当たり賃金の上昇があった者のうち賃金上昇の理由が「最低賃金が上がったから」と回答した者（2024年調査：1,187人、2023年調査：1,008人）について集計。
※ 図表に表示された数値は四捨五入された数値であることから、複数の項目の回答割合を足し上げた際に、実際の集計結果を足し上げた数値とグラフ上の数値を足し上げた数値が一致しない場合がある。
 1 6 2
--- Page 167 ---
そう思う 53.0 ややそう思う 22.8 どちらともいえない 18.1
あまりそう思わない 2.6 そう思わない 0.7
わからない 2.8
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
今後も最低賃金が引き上がるべきと思うか (%)
今後の最低賃金引上げに関する見解
○ 今後も最低賃金が引き上がるべきかについて尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」が計75.8％、「あまりそう思わない」
「そう思わない」が計3.3％となっている。今後も最低賃金が引き上がるべきと思う理由は、「現在の最低賃金額は生計を維持
するために十分な水準でないから」が60.7％と最も多く、今後も最低賃金が引き上がるべきと思わない理由は、「最低賃金が
引き上がると、その分労働時間を減らさなくてはならないから」が33.9％と最も多くなっている。
16
（注）今後も最低賃金が引き上がるべきと思うかについては、有効回答者（2,959人）について集計。今後も最低賃金が引き上がるべきと思う理由については、今後も最低賃金が引き上がるべきと思うかに
ついて「そう思う」「ややそう思う」と回答した者（2,245人）、今後も最低賃金が引き上がるべきと思わない理由については、今後も最低賃金が引き上がるべきと思わないかについて「あまりそう思わない」
「そう思わない」と回答した者（99人）について集計。
※ 図表に表示された数値は四捨五入された数値であることから、複数の項目の回答割合を足し上げた際に、実際の集計結果を足し上げた数値とグラフ上の数値を足し上げた数値が一致しない場合がある。
60.7
50.0
11.4 10.4
20.4
2.0 3.8
0
20
40
60
現
在
の
最
低
賃
金
額
は
生
計
を
維
持
す
る
た
め
に
十
分
な
水
準
で
な
い
か
ら
最
低
賃
金
が
引
き
上
が
る
と
、
自
分
の
賃
金
も
上
が
る
か
ら
最
低
賃
金
が
引
き
上
が
る
と
、
所
得
格
差
が
縮
小
す
る
と
思
う
か
ら
最
低
賃
金
が
引
き
上
が
る
と
、
企
業
の
労
働
生
産
性
が
高
ま
る
と
思
う
か
ら
最
低
賃
金
が
引
き
上
が
る
と
、
消
費
が
喚
起
さ
れ
る
な
ど
経
済
に
よ
い
影
響
を
与
え
る
と
思
う
か
ら
そ
の
他
わ
か
ら
な
い
今後も最低賃金が引き上がるべきと思う理由（複数回答）(%)
33.9
16.8
11.0
5.4
16.4
25.9
2.0
24.9
0
20
40
最
低
賃
金
が
引
き
上
が
る
と
、
そ
の
分
労
働
時
間
を
減
ら
さ
な
く
て
は
な
ら
な
い
か
ら
最
低
賃
金
が
引
き
上
が
る
と
、
雇
い
止
め
さ
れ
た
り
、
個
人
請
負
契
約
に
切
り
替
え
ら
れ
る
可
能
性
が
あ
る
か
ら
最
低
賃
金
が
引
き
上
が
る
と
、
勤
務
先
の
業
績
が
悪
化
す
る
と
思
う
か
ら
こ
れ
以
上
高
い
賃
金
を
も
ら
う
の
は
、
会
社
や
同
僚
に
申
し
訳
な
く
思
う
か
ら
最
低
賃
金
が
引
き
上
が
る
と
、
社
員
間
の
給
与
の
格
差
が
小
さ
く
な
り
、
貢
献
度
の
高
い
人
に
と
っ
て
不
公
平
に
な
る
か
ら
最
低
賃
金
が
引
き
上
が
る
と
、
物
価
が
上
昇
す
る
な
ど
経
済
に
悪
い
影
響
を
与
え
る
と
思
う
か
ら
そ
の
他
わ
か
ら
な
い
今後も最低賃金が引き上がるべきと思わない理由（複数回答）(%)
 1 6 3