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厚生労働省労働基準局
令和７年度地方最低賃金審議会における審議結果等について
資料No.２

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目次
１ 令和７年度地域別最低賃金の審議結果（最低賃金額一覧）
２ 発効日について
・引上げ後の最低賃金を下回ることとなるパートタイム求人の割合
・2025年度の地域別最低賃金の発効日が例年より遅くなったことの中小企業への影響
・都道府県労働局による中小・小規模事業所への聞き取り
・2025年度の地域別最低賃金の発効日が例年より遅くなったことの最賃近傍雇用者への影響
・発効日別にみた最賃近傍雇用者の時間当たり賃金が上昇した時期
1

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１ 令和７ 年度地域別最低賃金 の 審 議 結 果 （ 最 低 賃 金額 一 覧 ）
ランク
目安
都道府県
名
最低賃金
時間額
【円】
引上げ
目安差額 採決状況
（※２) 発効日 ランク
目安 都道府県名
最低賃金
時間額
【円】
引上げ
目安差額 採決状況
（※２) 発効日率
【％】
額
【円】
率
【％】
額
【円】
Ａ
5.6％
63円
埼玉 1,141 5.8 63 ±0 △全 11/1
B
6.3％
63円
和歌山 1,045 6.6 65 +2 ○ 11/1
千葉 1,140 5.9 64 ＋1 □全 10/3 島根 1,033 7.4 71 +8 □全 11/17
東京 1,226 5.4 63 ±0 □全 10/3 岡山 1,047 6.6 65 +2 △全 12/1
神奈川 1,225 5.4 63 ±0 ○ 10/4 広島 1,085 6.4 65 +2 □全 11/1
愛知 1,140 5.8 63 ±0 △全 10/18 山口 1,043 6.5 64 +1 □全 10/16
大阪 1,177 5.7 63 ±0 ○ 10/16 徳島 1,046 6.7 66 ＋3 ○ 1/1
Ｂ
6.3％
63円
北海道 1,075 6.4 65 ＋2 □全 10/4 香川 1,036 6.8 66 +3 ▲3 10/18
宮城 1,038 6.7 65 +2 □３△１ 10/4 愛媛 1,033 8.1 77 ＋14 ○ 12/1
福島 1,033 8.2 78 +15 □全 1/1 福岡 1,057 6.6 65 +2 □全 11/16
茨城 1,074 6.9 69 +6 □全 10/12
C
6.7％
64円
青森 1,029 8.0 76 +12 □全 11/21
栃木 1,068 6.4 64 +1 ○ 10/1 岩手 1,031 8.3 79 +15 ■全 12/1
群馬 1,063 7.9 78 +15 □全 3/1 秋田 1,031 8.4 80 +16 □全 3/31
新潟 1,050 6.6 65 +2 □全 10/2 山形 1,032 8.1 77 ＋13 □3 12/23
富山 1,062 6.4 64 +1 □全 10/12 鳥取 1,030 7.6 73 +9 ○ 10/4
石川 1,054 7.1 70 +7 □２ 10/8 高知 1,023 7.5 71 +7 ○ 12/1
福井 1,053 7.0 69 +6 □全 10/8 佐賀 1,030 7.7 74 +10 ■全 11/21
山梨 1,052 6.5 64 +1 △２ 12/1 長崎 1,031 8.2 78 ＋14 ■全 12/1
長野 1,061 6.3 63 ±0 △全 10/3 熊本 1,034 8.6 82 +18 □2■3 1/1
岐阜 1,065 6.4 64 +1 ○ 10/18 大分 1,035 8.5 81 +17 □全 1/1
静岡 1,097 6.1 63 ±0 □３△全 11/1 宮崎 1,023 7.5 71 +7 □全 11/16
三重 1,087 6.3 64 +1 ▲全 11/21 鹿児島 1,026 7.7 73 +9 □全 11/1
滋賀 1,080 6.2 63 ±0 □１△全 10/5 沖縄 1,023 7.5 71 +7 □全 12/1
京都 1,122 6.0 64 +1 □３ 11/21 全国
加重
平均額
1,121 6.3 66兵庫 1,116 6.1 64 +1 □全 10/4
奈良 1,051 6.6 65 +2 ○ 11/16
（※１）赤ハイライトは目安＋10円以上又は３月発効、黄色ハイライトは目安＋１～９円又は１月１日発効、青ハイライトは、Cランク＞Bランクとランク間で逆転が生じているもの。
（※２）採決状況 ○：全会一致、□：使側反対、■使側退席、△：労側反対、▲労側退席。全：全員反対／退席、数字：反対／退席した人数。
公労使委員は各５（東京、大阪は６）名。「□１」は「使側委員５～６名のうち１名反対」を示す。 2

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0.4%
39.2%
0.1%
26.9%
0.1%
10.2%
0.0%
1.4%
42.3%
37.7%
8.6%
0.0%
44.6%
39.9%
10.8%
0.0%
52.1%
47.9%
27.5%
8.5%
3.6%
1.3%
0.8%
0.4%
0.1%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
2023年7月
8月
9月
10月
2024年7月
8月
9月
10月
2025年7月
8月
9月
10月
11月
12月
2026年1月
2月
3月
発効日が10～1月
発効日が3月
発効日が10～1月
発効日が3月
発効日が10～1月
発効日が3月
発効日が10～1月
発効日が3月
未達求人割合（全国）の推移
２ 発 効 日 に つ い て
引 上 げ 後 の 最 低 賃 金 を 下 回 る こ と と な る パ ー ト タ イ ム 求 人 の 割 合
（ 2025 年 ７ 月 ～ 26 年 ３ 月 、 新 規 求 人 、 一 般 パ ー ト タ イ ム 、 全 国 平 均 ）
○ ハローワークで受理したパートタイムの求人賃金を用いて、引上げ後の最低賃金を下回ることとなる求人の割合（以下、「未達求人割
合」という。）を特別集計した。最低賃金との比較に用いる求人賃金は、各求人に記載された「支給額（基本給＋定額的に支払われる
手当）」における「下限額」を用いた。
〇 令和７年度の 全国平均の未達求人割合は、 2025 年７月は 52.1 ％、８月は 47.9 ％、９月は 27.5 ％、10 月は8.5 ％、11 月は3.6 ％、12 月は
1.3 ％、2026 年１月は 0.8 ％、２月は 0.4 ％、３月は 0.1 ％となっている。 発効日が３月の２県の未達求人割合についてみると、 2025 年12
月は39.2 ％（発効日が 10 ～１月の 45 都道府県では 0.4 ％）、 2026 年１月は 26.9 ％（同 0.1 ％）、２月は 10.2 ％（同 0.1 ％）、３月は 1.4 ％
（同0.0 ％） となっている。
※ 既に引上げ後の最低賃金が発効している都道府県であっても、月の後半に発効する場合や夜間の守衛など断続的労働に関する減額特例のケース
も含まれることから、割合が０％になっていない場合もあることに留意。
新規パート
求人数
（全体）
支給額（下限額）
が引上げ後の最低
賃金を下回ること
となる求人数
2023年7月 320,100 135,536
8月 332,922 125,572
9月 326,980 28,052
10月 361,178 351
2024年7月 322,866 144,038
8月 296,312 118,324
9月 311,026 33,628
10月 362,915 600
2025年7月 315,590 164,322
8月 277,463 132,797
9月 297,333 81,833
10月 333,179 28,240
11月 273,522 9,807
12月 295,966 3,842
うち発効日10月～１月 288,901 1,069
うち発効日3月 7,065 2,773
2026年1月 347,209 2,667
うち発効日10月～１月 338,240 253
うち発効日3月 8,969 2,414
2026年2月 308,324 1,084
うち発効日10月～１月 300,350 272
うち発効日3月 7,974 812
2026年3月 306,624 263
うち発効日10月～１月 298,527 146
うち発効日3月 8,097 117
2026年
1月の
内訳
2026年
2月の
内訳
2025年
12月の
内訳
2026年
3月の
内訳
3

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0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.2 0.3 0.0 0.1 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.1 0.0 0.1 0.0 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.1 0.1 0.0 0.1 0.1 0.1 0.6 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 3.7 
0
50
栃 木（10月1日）
新 潟（10月2日）
千 葉（10月3日）
東 京（10月3日）
長 野（10月3日）
北海道（10月4日）
宮 城（10月4日）
神奈川（10月4日）
兵 庫（10月4日）
鳥 取（10月4日）
滋 賀（10月5日）
石 川（10月8日）
福 井（10月8日）
茨 城（10月12日）
富 山（10月12日）
大 阪（10月16日）
山 口（10月16日）
岐 阜（10月18日）
愛 知（10月18日）
香 川（10月18日）
埼 玉（11月1日）
静 岡（11月1日）
和歌山（11月1日）
広 島（11月1日）
鹿児島（11月1日）
奈 良（11月16日）
福 岡（11月16日）
宮 崎（11月16日）
島 根（11月17日）
青 森（11月21日）
三 重（11月21日）
京 都（11月21日）
佐 賀（11月21日）
岩 手（12月1日）
山 梨（12月1日）
岡 山（12月1日）
愛 媛（12月1日）
高 知（12月1日）
長 崎（12月1日）
沖 縄（12月1日）
山 形（12月23日）
福 島（1月1日）
徳 島（1月1日）
熊 本（1月1日）
大 分（1月1日）
群 馬（3月1日）
秋 田（3月31日）
４
0.0 0.1 0.0 0.1 0.0 0.1 0.0 0.0 0.1 0.4 0.0 0.1 0.4 0.1 0.0 0.0 0.1 0.1 0.0 0.0 0.1 0.0 0.2 0.0 0.1 0.2 0.1 0.0 1.7 0.2 0.0 0.1 0.0 0.0 0.2 0.1 0.0 0.1 0.4 0.0 1.0 6.4 4.6 6.4 6.0 
38.2 41.3 
0
50
２ 発 効 日 に つ い て
各 都 道 府 県 の 未 達 求 人 割 合 （ ％ ） の 動 向
（ 発 効 日 順 、 求 人 の 就 業 地 別 、 2 0 2 5 年 ７ 月 、 10 月～ 26 年 ３ 月 ）
51.8 57.0 
46.4 45.5 51.4 50.0 53.1 47.8 53.2 61.2 
45.3 52.9 57.6 49.5 57.5 52.0 53.4 50.5 55.3 49.1 46.0 46.1 51.9 48.1 
62.7 
51.1 52.4 
62.5 55.8 
66.4 
47.6 53.0 
63.6 67.3 
50.3 50.3 56.9 61.9 60.4 
51.0 
66.7 63.4 60.3 55.9 58.3 54.0 
66.0 
0
100
0.0 0.3 0.2 0.2 0.1 0.2 0.0 0.1 0.1 0.4 0.0 0.3 0.5 0.7 0.2 0.7 2.0 0.4 0.3 0.8 3.8 5.3 4.0 5.8 11.7 12.3 15.2 19.4 14.4 
22.4 
13.0 17.8 23.2 
36.0 
20.2 26.8 30.3 
41.7 
31.4 31.0 32.8 40.6 41.6 40.7 46.6 41.8 42.2 
0
50
0.0 0.0 0.0 0.1 0.1 0.1 0.1 0.0 0.0 0.3 0.1 0.0 0.4 0.1 0.0 0.0 0.5 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.3 0.1 0.1 0.3 0.5 0.6 1.4 0.9 0.4 2.3 1.0 
10.9 
2.4 7.4 5.3 8.2 7.7 9.8 
19.9 
33.0 35.3 31.8 35.2 37.0 47.7 
0
50
７月
10月
11月
3月
10月発効 11月発効 12月発効
％
％
％
％
1月発効
％
12月
0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0 0.1 1.4 0.0 0.1 0.2 0.1 0.1 0.0 0.2 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1 0.9 0.0 0.2 0.0 0.1 0.0 1.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.1 0.2 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.1 
27.0 26.8 
0
50
1月
％
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.1 1.1 0.0 0.1 0.3 0.1 0.1 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 0.1 0.1 0.3 0.1 0.0 0.0 0.1 0.0 1.3 0.1 0.0 0.1 0.1 0.1 0.0 0.1 0.1 0.8 0.1 0.0 0.9 0.1 0.0 0.1 0.2 4.5 
19.1 
0
50
2月
3月
発効

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２ 発効日について
2025 年度の地域別最低賃金の発効日が例年より遅くなったことの中小企業への影響
〇 2025 年度の地域別最低賃金の発効日が例年より遅く 11 月から翌３月までの間であった 27 府県に本社のある企業のうち、
「発効日の遅れに伴い賃金の引上げ時期を遅らせた（または遅らせる予定である）」と回答した企業の割合は約２割であり、
その割合は、発効日が遅いほど高い。
〇 発効日が遅くなったことによる影響については、約８割の企業が「特に影響はない」と回答した。「影響があった」と回答
した企業は約１割であり、発効日が遅いほどその割合は高い。何らかの影響があったと回答した企業の中では、「賃金引上
げに向けて準備期間が確保できた」と回答した企業が全体の約１割と最も多く、さらに、発効日が遅いほどその割合は高い。
（資料出所）JILPT「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（2025年）の速報値をもとに、厚生労働省労働基準局で作成。速報値であるため、数値が改訂される可能性がある。
調査対象は従業員規模１人以上300人未満の企業。調査期間は2026年1月23日～2月20日（3月末までに到着した調査票を集計）。
（注）集計対象企業（8,754社）のうち、本社所在地が、2025年度の地域別最低賃金の発効日が2025年11月1日以降であった、青森、埼玉、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、島根、広島、福岡、
佐賀、宮崎、鹿児島（以上、11月発効）、岩手、山形、山梨、岡山、愛媛、高知、長崎、沖縄（以上、12月発効）、福島、徳島、熊本、大分（以上、1月発効）、秋田、群馬（以上、3月発効）
のいずれかである企業（4,464社）について集計。「発効日が遅くなったことによる影響（複数回答）」（右図）の「影響があった（計）」は、合計から「特に影響はない」と「無回答」を控除したもの。
なお、「発効日が遅くなったことに伴い賃金の引上げ時期が遅れたか」の「賃金の引上げ時期への影響はない」は、必ずしも、最低賃金の改定による賃上げではない点に留意が必要。
19.4
17.4
21.1
23.0
25.3
76.8
78.5
75.6
73.7
70.0
3.9
4.1
3.3
3.3
4.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
11月以降発効計
(n=4,464)
11月発効
(n=2,281)
12月発効
(n=1,147)
1月発効
(n=708)
3月発効
(n=328)
発効日が遅くなったことに伴い
賃金の引上げ時期が遅れたか
賃金の引上げ時期を遅らせた
（遅らせる予定である）
賃金の引上げ時期
への影響はない
無回答
11.4 9.2
1.4
0.8
0.2
0.9
0.4
81.8
6.9
8.8 6.9
1.2 0.5 0.1 1.0 0.4
84.0
7.2
13.0 10.8
1.9
1.1
0.2 0.3
0.2
80.7
6.3
16.0
13.4
1.9
1.4
0.4 0.7
0.7
77.8
6.1
21.5
18.1
1.0 2.5 0.5 1.3
0.8
71.7
6.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
影
響
が
あ
っ
た
（
計
）
地
域
別
最
低
賃
金
改
定
に
伴
う
賃
金
引
上
げ
に
向
け
て
準
備
期
間
が
確
保
で
き
た
年
末
の
就
業
調
整
の
発
生
を
抑
制
す
る
こ
と
が
で
き
た
助
成
金
の
申
請
手
続
き
の
た
め
の
期
間
が
確
保
で
き
た
本
社
所
在
県
よ
り
発
効
日
が
早
い
他
県
と
の
人
材
獲
得
競
争
で
不
利
に
な
っ
た
従
業
員
の
賃
金
引
上
げ
時
期
が
遅
れ
、
従
業
員
の
モ
チ
ベ
ー
シ
ョ
ン
が
下
が
っ
た
そ
の
他
特
に
影
響
は
な
い
無
回
答
発効日が遅くなったことによる影響（複数回答）
11月以降発効計 11月発効 12月発効
1月発効 3月発効（％）
「影響があった」の詳細
5

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２ 発効日について
都道府県労働局による中小・小規模事業所への聞き取り
➢ 発効日が越年した６県（秋田、群馬、福島、徳島、熊本、大分）において、
最低賃金引上げの影響率が高い６業種（※）の従業員数概ね300人未満の中
小・零細事業者（又は各事業所の人事労務責任者）に対し、発効日が後ろ倒
しされたことによる賃上げへの影響等についてヒアリングを行った（１県当
たり30～40事業所）。
（※）①製造業、②運輸業・郵便業、③卸売業・小売業、④宿泊業・飲食サービス業、
 ⑤生活関連サービス業・娯楽業、⑥サービス業（他に分類されないもの）
6

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秋田県（発効日：令和８年３月 31 日）
（ヒアリングを行った事業所）
⚫ 従業員規模20～49人、50～99人の事業所を中心に、約40の事業所にヒアリングを行った。
（賃上げ時期）
⚫ 発効日の後ろ倒しの賃上げ時期への影響について、賃上げを「例年より遅らせた」とする事業所と「例年どおり」
とする事業所があった。
⚫ 「遅らせた」とする事業所の理由として、「賃上げ原資の確保」等の準備期間のほか、「例年、最低賃金の発効時
期に合わせている」との回答も複数あった。
⚫ 賃上げ時期を遅らせたメリットとして、準備期間のほか、「約半年分、賃上げ分の支払いがなかったことはありが
たい（生活関連サービス業・娯楽業）」、「業績の低迷を抑えられた（同）」等の意見があった。また、「価格転
嫁がすぐにできない業種なので、準備期間が長く取れてよかった（運輸業）」等の意見もあった。
⚫ 一方で、「例年遅れると、県内でも体力のある企業とそうでない企業に差が生じ、体力のない企業はますます採用
が厳しくなる（宿泊業）」など、メリットとともにデメリットを指摘する意見もあった。
⚫ 「例年どおり」とした事業所は、「毎年決まった時期に賃上げを行うこととしている」とする答えが多かった。
（発効時期が後ろ倒しになったことの受止め）
⚫ 「引上げ幅が大きいため、（発効日が後ろ倒しになったことで）対策を取ることができた（生活関連サービス
業）」とする意見がある一方で、「３月末まで遅らせる必要はなく、10月末や11月初旬であれば準備は整う（飲食
業）」、「令和８年度の発効時期を考えると、３月末まで遅らせる必要はなかった（卸売業・小売業）」とする意
見もあった。
7

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群馬県（発効日：令和８年３月１日）
（ヒアリングを行った事業所）
⚫ 従業員規模「１～４人」、「５～９人」の事業所を中心に、約50の事業所にヒアリングを行った。
（賃上げ時期）
⚫ 発効日の後ろ倒しの賃上げ時期への影響について、賃上げを「例年より遅らせた」とする事業所と「例年どおり」
とする事業所があった。
⚫ 「遅らせた」とする事業所の理由として、「賃上げ原資の確保」等の準備期間のほか、「例年、最低賃金の発効時
期に合わせている」との回答も複数あった。また、「遅らせた」とする事業所の中には、「群馬県の賃上げ補助金
を利用するために例年より１か月だけ遅らせた（製造業）」（※）との意見もあった。当該事業所は、「県の補助
のおかげで大幅な賃上げだという気持ちにならず対策を練れた」と回答。
  （※）当初、令和７年11月末までに賃上げを行った事業所が対象となっていた。
⚫ 「例年どおり」とした事業所の中には、「毎年決まった時期に賃上げを行うこととしている」とする回答が多く、
ほかに、「群馬県の賃上げ補助金を利用するため（製造業）」、「早期の賃上げが社員のやる気につながる（卸売
業・小売業）」などの意見があった。
（発効時期が後ろ倒しになったことの受止め）
⚫ 「人件費を削減できてありがたい（小売業等）」、「提供するサービスの単価を上げるなど賃上げ原資確保に向け
た対応ができた（生活関連サービス業）」、「取引先によっては人件費上昇分の価格転嫁にすぐに対応してもらえ
ないので、交渉期間があってよかった（製造業）」などの意見があった。一方で、「会社としては助かるが、従業
員からは不満が出ると感じる（卸売業・小売業）」などの意見があった。
8

PAGE 10
福島県（発効日：令和８年１月１日）
（ヒアリングを行った事業所）
⚫ 従業員規模「20～49人」、「50～99人」の事業所を中心に、約30の事業所にヒアリングを行った。
（賃上げ時期）
⚫ 発効日の後ろ倒しの賃上げ時期への影響について、賃上げを「例年より遅らせた」とする事業所と「例年どおり」
とする事業所があった。
⚫ 「遅らせた」とする事業所の理由として、「例年、最低賃金の発効時期に合わせている」との回答が多くあった。
遅らせたメリットとして、「人件費を抑制できた」とする意見が多くあったが、「10月発効の県にも事業所がある
ため、会社として２度の対応が必要になった（運輸業）」ことを課題として挙げる事業所もあった。
⚫ 「例年どおり」とした事業所については、「毎年決まった時期に賃上げを行うこととしている」とする回答が多
かったが、ほかに、「10月発効の他県の支社と合わせて賃上げを行った（飲食業等）」、「これまでと同じ時期に
賃上げがあるという労働者の期待があった（運輸業）」などの意見もあった。
（発効時期が後ろ倒しになったことの受止め）
⚫ 「引上げ幅が大きかったので、（発効日まで）余裕ができたのは利点だが、10月発効の県に所在する事業所は10月
に賃上げを行ったため、２度の対応が煩雑だった（運輸業）」等の意見があった。
9

PAGE 11
徳島県（発効日：令和８年１月１日）
（ヒアリングを行った事業所）
⚫ 従業員規模「10～19人」、「20～49人」の事業所を中心に、約30の事業所にヒアリングを行った。
（賃上げ時期）
⚫ 発効日の後ろ倒しの賃上げ時期への影響について、賃上げを「例年より遅らせた」とする事業所と「例年どおり」
とする事業所があった。
⚫ 「遅らせた」事業所の理由として、「例年、最低賃金の発効時期に合わせている」との意見が多くあった。遅らせ
たメリットとして、 「事務的な準備期間のほか、人件費抑制の面でも助かった（飲食業）」 、「パート労働者の就
業調整を避けられた（製造業）」等の意見があった。また、「県内の下請けとの関係で、１月１日の発効日に合わ
せて価格転嫁に応じることで（まとめて）対応した（製造業）」との意見もあった。
⚫ 「例年どおり」とした事業所については、「毎年決まった時期に賃上げを行うこととしている」とする回答が多
かったが、 ほかに、「香川が本社で四国４県に支社があるので、金額は一番高いところ、発効日は一番早いところ
に合わせて賃上げしている（運輸業）」との意見があった。
（発効時期が後ろ倒しになったことの受止め）
⚫ 「賃金改定の手続きに要する時間が確保できた（製造業）」、「決定から発効まで３か月程度あった方が良いので、
今回の１月はよかった（運輸業）」と評価する意見があった一方で、「四国４県に支店があるため、県ごとにばら
ばらにならない方が良い（卸売業、小売業）」、「他県から大幅に遅れるのは問題。地域内の事業所が足並みをそ
ろえて賃上げできるようにした方が良い（サービス業）」との意見もあった。
10

PAGE 12
熊本県（発効日：令和８年１月１日）
（ヒアリングを行った事業所）
⚫ 従業員規模「10～19人」、「20～49人」、「50～99人」の事業所を中心に、約40の事業所にヒアリングを行った。
（賃上げ時期）
⚫ 発効日の後ろ倒しの賃上げ時期への影響について、賃上げを「例年より遅らせた」とする事業所と「例年どおり」と
する事業所があった。
⚫ 「遅らせた」理由として、 「例年、最低賃金の発効時期に合わせている」との回答が多くあった。その他、「賃金
規程の見直しのため（卸売業・小売業等）」や「発注先と契約料金アップの交渉を行ったため（サービス業（他に分
類されないもの）」、「新年度の契約更新時に人件費等の価格転嫁を行うため、10月に賃上げすると半年分の人件費
増加分を自社で先行負担する必要があるが、その先行負担分を減らすため（同）」などの回答があった。
⚫ 「例年どおり」とする企業の中には、「毎年決まった時期に賃上げを行うこととしている」とする回答が多かった。
（発効時期が後ろ倒しになったことの受止め）
⚫ 「賃上げ原資の確保などの準備期間を確保することができた（生活関連サービス業）」、「人件費支出を３か月分抑
制できたため、収益にプラスとなった（小売業）」、「価格転嫁や契約見直しの準備期間を確保できた（サービス業
（他に分類されないもの））」との意見があった一方で、「『最低賃金改定済み』と他県のニュースが先行して流れ
るので、従業員への説明が必要になった（生活関連サービス業）」などの意見もあった。
⚫ 他県よりも後ろ倒しになったことについて、「佐賀県にも事業所があるので、発効時期を統一してほしい（運輸
業）」、「（全国に店舗があるが）賃金計算は本社一括で対応するため、発効日がばらばらだと担当者の業務が煩雑
になる。発効日又は月を統一してほしい（小売業）」との意見があった。
（その他）
⚫ 発効日の周知に関して、「今回、例年の10月から後ろ倒しとなった正式な理由もよくわからない。毎年変わるなら、
企業側への説明も必要ではないか（製造業）」との意見があった。
11

PAGE 13
大分県（発効日：令和８年１月１日）
（ヒアリングを行った事業所）
⚫ 従業員規模「10～19人」、「20～49人」の事業所を中心に、約30の事業所にヒアリングを行った。
（賃上げ時期）
⚫ 発効日の後ろ倒しの賃上げ時期への影響について、賃上げを「例年より遅らせた」とする事業所と「例年どおり」
とする事業所があった。
⚫ 「遅らせた」理由として、「最低賃金の発効時期に合わせた」との回答が多かったが、ほかに、「上げ幅が大き
かったのでバランスを取るため全社的な賃上げを行ったことから準備期間が必要だった（製造業）」等の意見が
あった。
⚫ 「遅らせた」利点として、「資金繰りなどの準備ができた（製造業）」、「（発効日の前日までが申請期限となっ
ている）業務改善助成金を有効に活用できた（生活関連サービス業）」等の意見が出された。他方で、「（発効時
期が異なる）他県にも支店があるため、従業員同士で不公平感が生まれる可能性がある（運輸業）」等の意見も
あった。
⚫ 「例年どおり」とする企業の中には、「毎年決まった時期に賃上げを行うこととしている」とする回答が多かった。
（発効時期が後ろ倒しになったことの受止め）
⚫ 「利点があるので、もっと遅らせても良い（製造業）」、「上がり幅が大きいので、中小・零細企業の資金繰りを
考えると納得（製造業）」などの意見がある一方で、 「他県に営業所があるので、できれば発効日は全国一律にし
てほしい（運輸業）」、「（複数県で事業展開しているため、）都道府県によって発効日が異なると賃上げのタイ
ミングが何度もあり、担当部署にとって負担（飲食業）」、「他県と発効日が異なる場合には余裕をもって周知し
てほしい」等の意見もあった。
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PAGE 14
２ 発効日について
2025 年 度 の 地 域 別 最 低 賃 金 の 発 効 日 が 例 年 よ り 遅 く な っ た こ と の 最 賃 近 傍 雇 用 者 へ の 影 響
（資料出所）株式会社クロスマーケティング「最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査」（ 2026年、厚生労働省委託事業）の速報値をもとに、厚生労働省労働基準局で作成。速報値であるため、数値が改訂される可能性がある。
調査対象は時間当たり賃金が勤務地の地域別最低賃金の1.1倍未満の非正規雇用労働者で１年以上勤務している者（最賃近傍雇用者）。調査期間は 2026年５月１日～15日。WEB上でのモニター調査。
集計にあたっては、「令和７年賃金構造基本統計調査」の調査票情報から集計した性別、年齢階級、勤務地の地域区分別の最賃近傍雇用者の構成比と同様となるよう、復元処理を行っている。
（注）2025年度における最低賃金の引上げが例年より遅く 2026年１月から３月までの間であった６県（ 2026年１月：福島、徳島、熊本、大分、2026年３月：秋田、群馬）に主な仕事の勤務先がある労働者について集計。
()内は集計に用いた復元前のサンプル数を示す。「時間あたり賃金の上昇時期が遅れたか」については、本調査内での設問間の回答内容が整合的でなかった回答者（１月以降発効計の 1,434サンプル中76）を除いて集計した。
「最低賃金の引上げ時期が遅かったことによる影響（複数回答）」（右図）の「影響があった（計）」は、合計から「特に影響はなかった」を控除したもの。
○ 2025 年度の地域別最低賃金の発効日が例年より遅く 2026 年1月から 3月までの間であった６県（ 2026 年１月：福島、徳島、熊本、大分、
2026 年３月：秋田、群馬）に主な仕事の勤務先がある労働者に対し、最低賃金の引上げ時期が遅れたことにより時間あたり賃金の上昇時期は
遅れたかを尋ねたところ、「例年と変わらない時期に時間あたりの賃金の上昇があった」が 42.8 ％、「遅れた」が 35.6 ％であった。
○ 最低賃金の引上げ時期が遅れたことによる影響を尋ねたところ、「特に影響はなかった」が 65.7 ％、「影響があった」は 34.3 ％であった。
何らかの影響があったと回答した中では、「時間あたり賃金が上昇する時期が遅れたため、仕事に対するモチベーションが下がった」が最も
多く22.8 ％、次いで「時間あたり賃金が上昇する時期が遅れたため、家計に悪影響が生じた」が 11.3 ％となっている。
34.3
11.3
22.8
5.5
3.6
0.2
65.7
34.1
11.0
21.6
6.1
5.0
0.3
65.9
34.8
11.8
24.8
4.4
1.2
0.1
65.2
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
影
響
が
あ
っ
た
（
計
）
時
間
あ
た
り
賃
金
が
上
昇
す
る
時
期
が
遅
れ
た
た
め
、
家
計
に
悪
影
響
が
生
じ
た
時
間
あ
た
り
賃
金
が
上
昇
す
る
時
期
が
遅
れ
た
た
め
、
仕
事
に
対
す
る
モ
チ
ベ
ー
シ
ョ
ン
が
下
が
っ
た
時
間
あ
た
り
賃
金
が
上
昇
す
る
時
期
が
遅
れ
た
た
め
、
最
低
賃
金
の
引
上
げ
時
期
が
早
い
別
の
都
道
府
県
で
仕
事
を
す
る
こ
と
を
考
え
た
年
末
に
就
業
調
整
を
せ
ず
に
済
ん
だ
そ
の
他
の
影
響
が
あ
っ
た
特
に
影
響
は
な
か
っ
た
最低賃金の引上げ時期が遅かったことによる影響（複数回答）
1月以降発効計 1月発効 3月発効
35.6
42.8
18.4
3.2
36.6
44.1
17.1
2.3
33.9
40.6
20.7
4.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
遅
れ
た
例
年
と
変
わ
ら
な
い
時
期
に
時
間
あ
た
り
の
賃
金
の
上
昇
が
あ
っ
た
2025
年
度
に
時
間
あ
た
り
の
賃
金
の
上
昇
は
な
か
っ
た
そ
の
他
時間あたり賃金の上昇時期が遅れたか
1月以降発効計 1月発効 3月発効
（％） （％）
(n=1,358) (n=803) (n=555) (n=1,434) (n=852) (n=582)
「影響があった」の詳細
13

PAGE 15
２ 発効日について
発効日別にみた最賃近傍雇用者の時間当たり賃金が上昇した時期
○ 過去１年間で時間当たり賃金が上昇した最賃近傍雇用者について、賃金が上昇した時期は、「わからない」を除いて、
「2025 年10 月」（ 34.5 ％）が最も多く、「 2026 年４月」（ 15.3 ％）が次いで多い。これを 2025 年度の最低賃金の発効日別に
みると、 2026 年１月に発効した４県に勤務地のある者では「 2026 年１月」（ 37.3 ％）が最も多く、 2026 年３月に発効した２
県に勤務地がある者では「 2026 年４月」（ 29.3 ％）が最も多く、「 2026 年３月」（ 27.6 ％）が次いで多くなっている。
（資料出所）株式会社クロスマーケティング「最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査」（ 2026年、厚生労働省委託事業）の速報値をもとに、厚生労働省労働基準局で作成。速報値であるため、数値が改訂される可能性がある。
調査対象は時間当たり賃金が勤務地の地域別最低賃金の1.1倍未満の非正規雇用労働者で１年以上勤務している者（最賃近傍雇用者）。調査期間は 2026年５月１日～15日。WEB上でのモニター調査。
集計にあたっては、「令和７年賃金構造基本統計調査」の調査票情報から集計した性別、年齢階級、勤務地の地域区分別の最賃近傍雇用者の構成比と同様となるよう、復元処理を行っている。
（注）本調査内での設問間の回答内容が整合的でなかった回答者（全 4,033サンプル中76）を除いて集計した。有効回答者のうち、過去１年以内に時間当たり賃金の上昇があった者（全体の 56.3％（復元処理後の集計値））について集計。
「１月発効」は福島、徳島、熊本、大分の各県（集計に用いたサンプル数は復元前 510）、「３月発効」は秋田、群馬の各県（同 389）、「年内発効」はそれら以外の41都道府県に勤務地の所在する者を指す。
複数回答であるため、年に２回以上賃金の上昇があった場合には、複数の時期を回答しているケースも存在する。このため、回答割合の合計は 100％を超える。
7.6
2.2
1.9
3.6
34.5
9.3
4.8
4.9
1.2
3.5
15.3
1.7
15.9
7.7
2.2
1.9
3.7
36.0
9.8
4.7
3.7
1.2
2.9
14.9
1.7
16.2
7.6
1.6
1.0
1.2
12.8
1.9
7.4
37.3
2.8
3.9
16.5
1.4
9.2
4.8
0.3
1.5
1.9
7.2
2.8
6.0
4.8
1.5
27.6
29.3
2.1
13.6
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月
2025年 2026年 わからない
時間当たり賃金が上昇した時期（複数回答）
全国計 年内発効
１月発効 ３月発効
（％）
14